2019年02月04日更新

監修記事

耐震のために外壁を補強する効果や費用をご紹介します。

耐震補強工事を行う場合、部分的な改修を行うなら外壁と基礎部分のどちらをリフォームした方がより効果的なのでしょうか?外壁に耐震基準を施した場合と、基礎部分の工事を行った場合との比較と、外壁補強工事のメリット、費用などについてご紹介します。

外壁補強による耐震補強工事とはどのようなものなのか?

耐震補強工事では、柱や屋根、内壁や外壁、基礎などの部分を交換したり補強したりすることによって建物の耐震性を高めています。

部分的な耐震補強工事では、主に内壁に耐力壁などの横揺れに強い建材を利用することで建物の強度を高めていますが、同様に外壁をリフォームすることにより、柱などを交換することなく耐震性を高めることができるのです。

一般的な住宅では、建物は主に基礎と柱によって支えられています。

しかし、外壁にも耐震補強工事を施すことで柱と外壁とが一体化し、外壁によっても建物の重さが支えられるようになり、より建物の耐震性を増すことができるのです。

外壁に耐震補強工事を行えば、基礎と柱に耐震補強工事を施すことなく建物の耐震性を高めることができるでしょう。

耐震のために外壁を補強する効果や費用をご紹介します。

外壁の耐震補強工事を行うメリットとは?

耐震補強工事で外壁のリフォームを行うと、他の補強工事に比べてどのようなメリットが得られるのでしょうか?

まず、外壁の耐震補強工事の最大のメリットは、建物全体に対する耐震性の強化が大きいことと、コストパフォーマンスが良いことがあげられます。

柱を交換するリフォームでは、建物をジャッキアップして柱を入れ替える工事を行いますが、1本1本既存の柱を撤去して新しい柱に入れ替える工事となるため、工期も費用も大きくなりますし、内装も交換が必要です。

耐力壁を用いた内壁の耐震補強リフォームについては、住みながら手軽にリフォームを行うことができますが、柱や外壁、基礎をリフォームした場合に比べて耐震性の向上は小さいものとなります。

基礎のリフォームの場合は、施工方法によっては、建物全体を補強してから油圧ジャッキなどで建物全体を持ち上げ、基礎を作り直す形となるため、費用も工期も大がかりなものとなり、住人への負担も多大です。

外壁リフォームによる耐震補強工事なら、住み続けたまま家全体を覆うように補強を施すことができるため、住民への負担を抑えつつ抜本的な耐震性の強化を行うことができます。

費用についても、内壁リフォームや耐震金具の追加に比べるとやや高くなりますが、基礎工事や全面的な柱の入れ替えに比べれば相場は比較的安価です。

また、地震の際には揺れによる外壁材の落下という問題も起こりますが、外壁に耐震リフォームを施していれば、外壁落下による周辺への被害も抑えることができるでしょう。

外壁の耐震リフォームにはどんなデメリットがあるのか?

地震に対する建物の強度を大きく高めることができる外壁の耐震補強リフォームですが、場合によっては十分な効果を得ることができない場合もあります。

建物の耐震性は柱や外壁などの建造物部分の強度も重要ですが、建物全体を支えている基礎部分も重要です。

古い住宅では、ただの石を並べただけの基礎や、建物と基礎が接続されておらず、乗せただけの構造となっているものなどがあります。

このような基礎の場合、いくら建物を強化したとしても、足元が不安定になってしまいますので、地震発生時には基礎と建物がずれてしまい、十分な耐震性を発揮することができません。

こういった基礎が用いられていた場合には、外壁補強と同時に基礎部分のリフォームが必要となります。

外壁の耐震補強リフォームを行う場合の費用と工期について

耐震のために外壁を補強する効果や費用をご紹介します。

外壁の耐震リフォームでは、モルタルなどの既存の外壁材を撤去して耐力壁や筋交いを追加する場合と、既存の外壁に耐力壁を追加する場合とがあります。

費用は外壁の張替えと耐力壁の設置および筋交いの追加を行った場合、延床面積100平方メートルで約170万円からが相場です。

外壁に金具や耐力壁を追加する場合については、壁の撤去および張替え費用を抑えることができますので、同条件で約50万円からが相場となっています。

工期については、建物の状態によって多少変わりますが、張替えと同時に行う場合なら約3週間、追加工事のみを行う場合なら約2週間が目安です。

基礎部分に劣化などがあり、基礎部分のリフォームを行う場合については、元々の基礎の状態にもよりますが、150万~500万円が相場となります。

耐震補強工事については、あらかじめ建物の状態を調査するための耐震診断が必要となり、こちらについては約10万円からが相場です。

費用については、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅に耐震診断や改修工事を行う場合、自治体から助成金が交付される制度がありますので、対象となる住居にお住まいの方は役所に問い合わせてみると良いでしょう。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】有限会社 鈴木商事 鈴木昭吉郎

有限会社 鈴木商事

鈴木昭吉郎

北越高校商業科卒業後民間企業に就職。その後、家業継承の為県外にて修行。終了後帰省し継承6年後法人格に改名現在に至る。

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