【2026年】旭川市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

旭川市

旭川市では2026年、住宅の増築や改修等のリフォームを行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で300万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2026年01月01日更新

監修記事
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リフォーム補助金・助成金の一覧(北海道 旭川市 2026年度 最新)

2026年度(令和8年度)旭川市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

旭川市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名対象となる工事上限額申請期限
①旭川市山村定住促進補助金住宅の新築
建売住宅の購入
増築や改修
300万円受付終了
②旭川市飲用水等確保対策補助金給水設備の設置120万円2025/6/27
③旭川市地域エネルギー設備等
導入促進事業補助金
再エネ設備の
導入
10万円予算の範囲内
④旭川市住宅改修補助金省エネ化や維持の
ための改修
10万円2025年度は
受付終了
⑤旭川市住宅耐震診断補助金耐震診断9万円2025/9/22
⑥旭川市住宅耐震改修補助金耐震改修117万3千円2025/9/22
⑦介護保険 住宅改修バリアフリー工事18万円定めなし
旭川市のリフォーム補助金一覧 ※2026年01月01日現在

旭川市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。

住宅の増築や改修等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。

簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり・段差解消等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】の提供するリフォーム補助金2026年版(旭川市の補助金と併用可能!)

旭川市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、国が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、旭川市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金① 旭川市山村定住促進補助金

旭川市の江丹別地域への移住を促進するために、そこで住宅を取得する方、またはその移住者のために住宅を供給する方が受けられる制度です。

補助金の対象は、住宅の新築、建売住宅の購入、住宅の増築や改修、さらには住宅を建てるための土地の購入です。

補助金額は、住宅の新築や購入、改修、土地購入費用の50%以内で上限は300万円です。

また、市内に本店や事業所がある法人から住宅を購入・新築した場合や、中学2年生までの子供が同一世帯にいる場合に加算されます。

この補助金は、工事や購入を開始する前に申請しなければなりません。また、申請者が複数いた場合、予算に応じて補助金が分配される点にも注意が必要です。

令和7年1月16日(木)をもって受付を終了しています。

詳しくはこちら:旭川市山村定住促進補助金(更新日:2025年1月16日)

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補助金② 旭川市飲用水等確保対策補助金

旭川市飲用水等確保対策補助金は、水道事業の未整備地域や水源の枯渇・水質悪化によって飲用水の確保が困難な場合に、その設備を設置するための費用を支援するものです。

補助金は、飲用水の確保が必要な方で、上水道の給水区域外に住んでいるか、転居する予定の方が対象です。

また、水源の枯渇や水質悪化などの理由で飲用水が確保できない家屋に住んでいることが条件です。

補助金の対象となる工事は、飲用水を確保するための給水設備の設置です。

具体的には、旭川市飲用水等確保対策補助金交付要綱に基づいた工事内容で、未契約または工事着手前のものが該当します。

ただし、既に工事が進行中の案件や契約済みのものは対象外となります。

補助金額は補助対象経費の2分の1以内で上限は120万円です。

補助金を受けるためには、申請期間内に書類を提出する必要があります。

また、申請書には工事費の見積書が必要で、工事業者と事前に協議することが推奨されます。

さらに、補助金交付決定通知を受け取った後に工事契約を進めることが重要です。

詳しくはこちら:旭川市飲用水等確保対策補助金(更新日:2025年4月1日)

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補助金③ 旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金

市内に住んでいるか、住む予定の個人や市内で事業を行っている事業者が、再生可能エネルギー設備などを導入する際に、一部の設置費用を助成する制度です。

補助金の対象となる工事は、地中熱ヒートポンプ、太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池、燃料電池システム(エネファーム)、ガスエンジンコージェネレーション(コレモ)などです。

補助金額は、対象経費の10分の1です。

地中熱ヒートポンプ、太陽光発電設備、定置用リチウムイオン蓄電池、燃料電池システムは上限10万円、ガスエンジンコージェネレーションは上限5万円です。

補助金を受ける際の注意点として、既に工事が着手されているものや設置済みの機器は対象外となります。また、他の国や市の補助金と併用することはできません。

詳しくはこちら:旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金(更新日:2025年8月8日)

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補助金④ 旭川市住宅改修補助金

長く住み続けられる住まいづくりを促進するために、既存住宅の省エネ化や適切な維持を行う改修工事の費用の一部を補助する制度です。

この補助金を受けられるのは、新築から15年以上経過した旭川市内の住宅で、過去に同じ補助金を利用していない場合に限られます。

過去に利用した住宅であっても、居住者や所有者が全員変わっている場合は補助金の対象になります。

補助金の対象となる工事は、省エネルギー化や住宅の適切な維持を目的とした改修工事です。具体的には、省エネルギー型の窓やドアの交換、高断熱浴槽を備えた浴室への改修、節水型トイレの導入などが対象です。

また、維持保全型としては屋根や外壁の塗装や張り替え工事が対象になります。

補助金額は省エネルギー型が補助対象工事費の10分の1で上限は10万円維持保全型一律5万円です。

補助金を受けるためには、工事完了後に完了報告書を提出する必要があります。また、市内の業者と契約しなければならず、他の補助制度との重複利用はできません。

令和7年度分は受付終了しています。

詳しくはこちら:旭川市住宅改修補助金(更新日:2025年6月25日)

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補助金⑤ 旭川市住宅耐震診断補助金

昭和56年5月31日以前に建築された住宅(専用住宅、長屋、共同住宅、併用住宅)を対象に、耐震診断を受ける際の費用に対して補助金が支給されます。

補助金の対象となるのは、昭和56年5月31日以前に工事が始まった一戸建て住宅、長屋、共同住宅、および併用住宅に対する耐震診断です。

特に木造住宅については、無料の簡易診断が可能で、この診断を利用することで住宅の耐震性を確認することができます。

補助金額は耐震診断に要する費用の3分の2(税抜)で上限90000円が支給されます(1,000円未満の端数は切り捨て)。

予算額を超えた場合は抽選で決定され、予算内であれば申請順で交付されます。申請の期限や予算状況に注意が必要です。

詳しくはこちら:旭川市住宅耐震診断補助金(更新日:2025年4月9日)

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補助金⑥ 旭川市住宅耐震改修補助金

昭和56年5月31日以前に建てられた旭川市内の住宅が対象で、耐震改修工事を行う場合に受けられます。

対象となる住宅は、一戸建て住宅、長屋、共同住宅、または併用住宅です。補助金を受けるためには、事前に耐震診断を受けることが必要で、耐震診断にも補助制度が利用できます。

補助金の対象となる工事は、住宅の耐震改修工事で、耐震性を向上させるための工事や、耐震改修に伴う付帯工事が含まれます。

耐震性を確保することで、地震に強い安全な住まいを目指すための工事が対象となります。

補助金額の上限は117万3千円です。一戸建て専用住宅については耐震改修工事費の23%が支給されますが、その他の物件については床面積により変わります。

詳しくはこちら:旭川市住宅耐震改修補助金(更新日:2025年4月9日)

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補助金⑦ 介護保険 住宅改修

要介護認定を受けた在宅介護者が自宅で手すりの取り付けなどの小規模な住宅改修を行った場合、その工事費用の一部が補助されます。

補助金の対象となる工事は、手すりの設置、段差の解消、滑り止めや移動をスムーズにするための床材の変更、扉の引き戸化、洋式便器への交換などが含まれます。また、これらの工事に関連する必要な改修工事も対象です。

介護保険 住宅改修の上限は18万円です。工事費用最大20万円のうち7割から9割が負担されます。支給額は利用者の介護状態や負担割合によって異なります。

補助金を受けるためには、工事開始前に必ず事前申請が必要です。申請手続きを怠ると補助が受けられなくなるため、事前に市役所に確認しましょう。

また、受領委任払や償還払など支払い方法に違いがあるので、申請前に確認が必要です。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修(更新日:2025年7月4日)

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「旭川市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

旭川市のリフォーム会社の選び方

旭川市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。

旭川市近郊の東神楽町や鷹栖町、東川町なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、旭川市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています! ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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