【2026年度】江別市のリフォーム補助金・助成金一覧

江別市

江別市では2026年度、最大82.2万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(江別市木造住宅耐震改修等補助金交付制度)。道・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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江別市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、江別市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

江別市独自の支援制度3件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

江別市木造住宅耐震改修等補助金交付制度

対象部位
耐震
対象工事
耐震診断、上部構造評点を1.0以上とする補強設計・耐震改修、住宅除却
受付期間
受付中 2026/5/8~9/8
上限額 82.2万円 最終確認: 江別市木造住宅耐震改修等補助金交付制度の 詳細を見る

実施自治体:江別市

支援内容
上限
82万2千円 耐震改修 30万円 除却 10万円 補強設計 8万9千円 耐震診断
補助率
2/3 耐震診断 2/3 補強設計 23% 以内 耐震改修 23% 以内 除却
詳細 木造住宅の耐震診断・補強設計・耐震改修・除却費用を補助。耐震改修は現状復旧等の付帯工事を含み、除却は住宅部分のみ対象
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 補強設計・耐震改修(上部構造評点1.0以上)
  • 住宅部分の除却。車庫・物置・門・塀・アスファルト・樹木等は対象外
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した江別市内の木造戸建て・長屋建て・併用住宅で、地上3階以下の在来軸組構法。耐震診断・補強設計・耐震改修は関係法令に違反しないこと。補強設計・耐震改修は上部構造評点1.0未満、除却は同0.4未満
対象者
個人で、市税と対象住宅の固定資産税を滞納せず、世帯員全員が暴力団員でない方。耐震診断・補強設計・耐震改修は居住者または居住予定者、除却は所有者または所有者の1親等以内の親族。耐震診断・補強設計・耐震改修は対象住宅が同一補助金を未受給。除却は対象住宅が耐震改修補助金を未受給
受付
期間 2026/5/8~9/8
詳細 交付決定通知後に診断・設計・工事を開始。実績報告は2027年1月29日まで
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課 建築政策担当
備考
除却は同様の補助金との併用不可

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合併処理浄化槽設置整備事業

対象部位
トイレ キッチン 浴室
対象工事
合併処理浄化槽への転換・設置、既存便槽の撤去、宅内配管工事
受付期間
要確認 2026/4/1から
上限額 66万円 最終確認: 合併処理浄化槽設置整備事業の 詳細を見る

実施自治体:江別市

支援内容
上限
41万4000円 5人槽 47万4000円 7人槽 66万円 10人槽 15万円 単独処理浄化槽の撤去加算 12万円 汲み取り便槽の撤去加算 33万円 宅内配管工事加算
補助率 要確認
詳細 合併処理浄化槽への転換設置費、既存単独処理浄化槽・汲み取り便槽の撤去費、宅内配管工事費を補助
対象工事
部位
浴室 キッチン トイレ
  • 合併処理浄化槽への転換・設置
  • 既存単独処理浄化槽・汲み取り便槽の撤去
  • 宅内配管工事
対象住宅
下水道整備が当分見込まれない角山、篠津、中島、美原、八幡、江別太、豊幌、上江別、東野幌、西野幌、元野幌、大麻、文京台の住宅(店舗併用住宅を含む。11人槽以上は対象外)
対象者
汚水処理未普及の解消につながる浄化槽設置、または災害による家屋建替え・故障浄化槽の更新等を検討し、市税滞納がない方。賃貸住宅は賃貸人の承諾が必要
受付
期間 2026/4/1から
詳細 平日9時~17時に先着10基を受付。事前着工は対象外。翌年3月末日までに設置を完了し、使用開始届を提出すること
公式・問い合わせ
窓口 環境室廃棄物対策課 庶務係
備考
撤去工事・宅内配管工事のみの申請は不可。設置後は保守点検・清掃の委託契約と年1回の法定検査が必要

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重度心身障がい者日常生活用具等給付事業(住宅改修費給付事業)

対象部位
要確認
対象工事
手すり設置、段差解消、床材・扉・便器の変更などのバリアフリー改修
受付期間
要確認
上限額 20.4万円 最終確認: 重度心身障がい者日常生活用具等給付事業(住宅改修費給付事業)の 詳細を見る

実施自治体:江別市

支援内容
上限 20万4,000円
補助率 9割
詳細 障がい者の移動を円滑にする手すり・段差解消用具の購入費と住宅改修工事費を給付
対象工事
  • 手すりの取付け、段差の解消
  • 滑り防止の床材変更、引き戸等への扉・洋式便器等への取替え
  • 施工業者:江別市の日常生活用具給付事業の指定登録業者
対象住宅
要確認
対象者
対象住宅で生活する、下肢・体幹または乳幼児期以前の非進行性脳病変による移動機能障害が3級以上の身体障がい者・学齢児以上の身体障がい児、もしくは下肢・体幹機能障がいのある難病患者等。特殊便器への取替えは上肢機能障害2級以上。給付は原則1回限り
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 健康福祉部 障がい福祉課 障がい福祉係

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江別市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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北海道のリフォーム補助金【2026年版】

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江別市の住宅も対象となる北海道の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・北海道・江別市の制度を併用するには

国・北海道・江別市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

江別市に対応している会社を見る
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江別市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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