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【2026年度】斜里町のリフォーム補助金・助成金一覧

斜里町では2026年度、最大50万円のリフォーム補助金を独自に提供しています（斜里町住宅用太陽光発電システム設置補助金（令和8年度））。道・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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斜里町のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、斜里町と都道府県・国の制度を含めて探せます。

斜里町独自の支援制度5件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

斜里町住宅用太陽光発電システム設置補助金（令和8年度）

対象部位
省エネ
対象工事
住宅用太陽光発電システム・定置型蓄電池の設置
受付期間
受付中 要確認
上限額 50万円 最終確認： 斜里町住宅用太陽光発電システム設置補助金（令和8年度）の 詳細を見る

実施自治体：斜里町

支援内容
上限
35 万円 太陽光発電システムのみ 30 万円 定置型蓄電池 50 万円 太陽光発電システムと蓄電池の同時設置
補助率
1kWあたり7万円 太陽光発電システム 1/2以内 定置型蓄電池の工事費
詳細 住宅用太陽光発電システム・定置型蓄電池の設置費用を補助。太陽電池の最大出力は小数点以下第3位を四捨五入して算定
対象工事
部位
省エネ
  • 住宅用太陽光発電システム（太陽電池出力10kW未満）
  • 定置型蓄電池（蓄電容量17.76kW未満）
  • 施工業者：町内に独立した事業所を有する斜里町商工会会員で、斜里町工事請負業者名簿の掲載事業者
対象住宅
対象住宅の詳細は要確認
対象者
斜里町町税等を滞納していない者
受付
詳細 制度全体の受付枠は250万円（5件程度）。2027年2月12日までに実績報告書を提出すること
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 総務部 環境課 生活環境係
電話 0152-26-8217
備考
同一年度または翌年度に分割して行う工事は対象外

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斜里町身体障害者住宅整備資金貸付要綱

融資・貸付（返済が必要）

対象部位
バリアフリー
対象工事
障害に適合する住宅の新築・増築・改築・改修・改良
受付期間
要確認
上限額 150万円 最終確認： 斜里町身体障害者住宅整備資金貸付要綱の 詳細を見る

実施自治体：斜里町

支援内容
上限
100 万円 新築 150 万円 増築・改築・改修 150 万円 改良
補助率 無利子
詳細 障害に適合する住宅の新築・増改築・改良に必要な住宅整備資金を貸し付け。改良で助成金を受ける場合は、助成対象額から助成金を控除した額が貸付限度
対象工事
部位
バリアフリー
  • 住宅の新築
  • 10平方メートル以上の増築
  • 既設住宅の改築・改修・改良
対象住宅
新築は住宅金融公庫法に基づく住宅資金の貸付対象となる床面積の住宅、増改築・改良は既設住宅
対象者
身体障害者手帳1・2級、または3・4級の視覚障害・肢体不自由の本人もしくは扶養世帯主で、本人・扶養親族所有かつ本人居住の住宅を整備し、資金調達が困難で償還能力があり、町長が認める連帯保証人1名を付けられる方
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 保健福祉課
電話 0152-22-2500
備考
貸付年度の翌年度から6年以内に半年賦均等償還。償還期日は毎年6月25日・12月25日

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斜里町住宅耐震改修補助事業

対象部位
耐震
対象工事
倒壊防止のための住宅耐震改修工事
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認： 斜里町住宅耐震改修補助事業の 詳細を見る

実施自治体：斜里町

支援内容
上限
工事費相当額 工事費20万円未満 20万円 工事費20万円以上200万円未満 30万円 工事費200万円以上
補助率
10% 工事費200万円以上
詳細 倒壊の可能性が高いと診断された住宅の耐震改修工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
対象住宅
町内にある1981年以前建設の住宅で、耐震診断技術者により倒壊の可能性が高いと診断された建物
対象者
対象住宅を所有し、町税等の滞納がない方
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 産業部 建設課 建設係
電話 0152-26-8378

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移住者受け入れ促進事業

融資・貸付（返済が必要）

対象部位
要確認
対象工事
移住者受け入れに必要な住宅改修
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認： 移住者受け入れ促進事業の 詳細を見る

実施自治体：斜里町

支援内容
上限 要確認
補助率 無利子
詳細 移住者受け入れに必要な住宅改修費を融資。融資期間は5年以内
対象工事
  • 移住者受け入れに必要な改修
対象住宅
住宅要件なし
対象者
住宅所有者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 企画総務課
電話 0152-23-3131

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住まいのリフォーム事業

対象部位
要確認
対象工事
居住環境整備のための住宅リフォーム工事
受付期間
受付終了 要確認
上限額 40万円 最終確認： 住まいのリフォーム事業の 詳細を見る

実施自治体：斜里町

支援内容
上限
20 万円 一般世帯のリフォーム 30 万円 子育て世帯のリフォーム 30 万円 一般世帯の中古住宅購入リフォーム 40 万円 子育て世帯の中古住宅購入リフォーム
補助率
10% 一般世帯のリフォーム 15% 子育て世帯のリフォーム 15% 一般世帯の中古住宅購入リフォーム 20% 子育て世帯の中古住宅購入リフォーム
詳細 居住環境整備のための住宅リフォーム工事費を補助。一般・子育て世帯、中古住宅購入の有無により補助額が異なり、消費税を除く工事費30万円以上が対象
対象工事
  • 住宅の増築・改築・改修工事
対象住宅
現在居住中の住宅のほか、所有する持ち家、賃貸目的の住宅・空き家も対象
対象者
住宅所有者
受付
詳細 2026年度は予算残額0円となり受付終了。工事着手前に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 産業部 建設課 建設係
電話 0152-26-8378
備考
現在居住する住宅以外の持ち家は1件まで利用可能。過去に補助を受けた場合は8年経過後に再利用可能

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斜里町独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金（トイレ・キッチン・浴室・洗面）

外回り対応の補助金（外壁・屋根・庭・外構・玄関）

居室対応の補助金（階段・窓）

内装対応の補助金（壁紙・床）

家全体対応の補助金（省エネ・耐震・バリアフリー）

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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北海道のリフォーム補助金【2026年版】

北海道で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

斜里町の住宅も対象となる北海道の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認： みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体：国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992～2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992～2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認
解説 ハピすむの制度解説を読む

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認： 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体：環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認
解説 ハピすむの制度解説を読む

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認： 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体：経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認
解説 ハピすむの制度解説を読む

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認： 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体：経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認
解説 ハピすむの制度解説を読む

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・北海道・斜里町の制度を併用するには

国・北海道・斜里町の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

斜里町に対応している会社を見る
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斜里町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金｜成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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