【2026年】高砂市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

高砂市

高砂市では2026年、空き家の改修等のリフォームを行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で200万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

2025年12月29日更新

監修記事
リフォーム費用すぐわかる!

リフォーム補助金・助成金の一覧(兵庫県 高砂市 2026年度 最新)

2026年度(令和8年度)高砂市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

高砂市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名対象となる工事上限額申請期限
①住宅耐震改修工事費補助耐震改修130万円定めなし
②簡易耐震改修工事費補助耐震改修50万円予定件数に
達し次第終了
③屋根軽量化工事費補助屋根の軽量化50万円予定件数に
達し次第終了
④地震危険住宅建替工事費補助住宅の除却
新たな住宅の建築
100万円予定件数に
達し次第終了
⑤空き家活用支援事業空き家のリフォーム工事等200万円定めなし
⑥高砂市既存住宅省エネ化
促進事業
省エネ設計、省エネ改修70万円定めなし
⑦介護保険 住宅改修バリアフリー化住宅改修18万円定めなし
⑧高砂市住宅改造助成事業
(住宅改造)
バリアフリー化住宅改修100万円12月最終営業日
高砂市のリフォーム補助金一覧 ※2025年11月29日現在

高砂市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。

空き家の改修等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。

簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり・段差解消等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

【国】の提供するリフォーム補助金2026年版(高砂市の補助金と併用可能!)

高砂市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、国が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、高砂市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

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補助金① 住宅耐震改修工事費補助

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅で、耐震診断により「危険」または「やや危険」と診断された住宅が対象です。市内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円以下(給与収入のみの場合は1,395万円以下)の方が対象となります。

対象工事は、耐震基準を満たす改修工事で、耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強などが該当します。また、耐震改修を行う部屋の内装工事も補助対象となりますが、家具や設備工事は含まれません。

補助金額は、戸建住宅の場合、工事費の4/5で上限は130万円です。工事は補助金交付決定後に行う必要があり、年度末の2月末までに完了させる必要があります。補助金を受けるには、申込前に契約・着工を行わないことが重要です。

詳しくはこちら:住宅耐震改修工事費補助(更新日:2025年7月28日)

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補助金② 簡易耐震改修工事費補助

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅で、耐震診断により「危険」と診断された住宅が対象です。市内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円以下(給与収入のみの場合は1,395万円以下)の方が対象となります。

補助金の対象は、耐震性能を改善するための耐震診断や、耐震改修計画策定及び耐震改修工事に要する費用です。

補助金額は、戸建住宅の場合、工事費の4/5で上限は50万円です。

申請前に工事契約や着工を行うと補助金が受けられなくなる点に注意が必要です。また、補助金を受けるための工事は申請年度の2月末までに完了する必要があります。

詳しくはこちら:簡易耐震改修工事費補助(更新日:2025年7月28日)

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補助金③ 屋根軽量化工事費補助

耐震診断の結果「やや危険」と診断された住宅の屋根の軽量化工事で、「非常に重い屋根」から「重い屋根」または「軽い屋根」にする工事が補助の対象です。市内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円以下(給与収入のみの場合は1,395万円以下)の方が対象となります。

戸建住宅の場合、補助金額の上限は50万円です。

補助金を受けるには、工事契約や着工が補助金交付決定後でなければなりません。また、工事は申請年度の2月末までに完了する必要があります。

詳しくはこちら:屋根軽量化工事費補助(更新日:2025年7月28日)

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補助金④ 地震危険住宅建替工事費補助

耐震性が低い住宅を建替える際に、費用の一部を補助する制度です。耐震診断で「危険」とされた住宅を対象とし、昭和56年5月31日以前に着工された建物が該当します。市内に対象住宅を所有し、所得が1,200万円以下(給与収入のみの場合は1,395万円以下)の方が対象となります。

補助の対象となる工事内容は、耐震性が低い住宅の除却と、新たに建築する住宅の工事で、工事費用の一部が補助されます。補助金額は費用の4/5で上限は100万円となっています。

補助金交付が決定する前に工事契約や着工をすると補助を受けられなくなります。また、工事は年度内の2月末までに完了する必要があります。

詳しくはこちら:地震危険住宅建替工事費補助(更新日:2025年7月28日)

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補助金⑤ 空き家活用支援事業

空き家を住居または事業所として改修しようとする人を対象に、その改修費用の一部を補助する制度です。申込は先着順で、上限件数に達した場合は抽選が行われます。

対象となる工事は、空き家を住宅や事業所として利用するための改修工事です。水回り設備の更新、耐震性能の確保、その他必要な改修工事が含まれます。

補助金額について、住宅型〈一般タイプ〉は補助率1/2で上限150万円住宅型〈若年・子育て支援タイプ〉は補助率2/3で上限200万円です。

工事開始前に補助金交付の決定が必要です。また、空き家は空き家バンクに登録されていることが条件となります。

詳しくはこちら:空き家活用支援事業(更新日:2025年4月23日)

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補助金⑥ 高砂市既存住宅省エネ化促進事業

高砂市内に既存の戸建て住宅を所有し、省エネ改修を行う方が対象です。また、税金を完納している必要があり、省エネ基準に適合しない住宅であることが条件です。

住宅全体が省エネ基準またはZEH水準に適合する工事、もしくは開口部や躯体等の断熱化、設備の効率化に関する改修工事が対象です。

補助金額について、省エネ基準に適合する工事の場合は補助率40%で最大30万円ZEH水準に適合する工事は補助率80%で最大70万円が補助されます。

工事契約や着工は補助金交付決定後に行う必要があります。また、工事は申請年度の2月末までに完了することが求められます。

詳しくはこちら:高砂市既存住宅省エネ化促進事業(更新日:2025年6月17日)

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補助金⑦ 介護保険 住宅改修

要介護や要支援の認定を受けている方が、自宅の環境を改善し、より自立した生活を送るために行う改修工事に対して助成が受けられる制度です。

主に手すりの取り付けや段差解消、床材の変更、引き戸への取り替え、洋式便器への変更といった工事が対象となります。新築や増築、大規模な改築は対象外です。

支給額の上限は18万円です。支給額は介護保険の負担割合に応じて、最大14万円、16万円、18万円が補助されます。また、転居や介護の必要度が大きく変化した場合には再度申請が可能です。

申請方法には「償還払」と「受領委任払」の2つがあり、それぞれ申請時に必要な書類が異なります。償還払は工事費用を全額自己負担した後に市から補助金が支給され、受領委任払は利用者が自己負担分のみを支払い、市が残りを業者に直接支払う形です。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修(更新日:2025年11月11日)

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補助金⑧ 高砂市住宅改造助成事業(住宅改造)

介護保険の要介護・要支援認定を受けた方が住宅改造を行う際、介護保険でカバーされる20万円を超えた部分に対して、高砂市が一部を助成します。身体障害者手帳を持っている方なども相談可能ですが、65歳以上の方は介護保険を優先します。

助成の対象となるには、前年の収入が給与収入のみの場合は800万円以下、給与以外もある場合は600万円以下の収入条件が必要です。また、住宅改造は過去に同じ助成を受けていないことが条件ですが、身体状況の変化があれば再申請も可能です。

助成金額の上限は100万円です。助成金額は、工事費用から20万円を引いた額に、世帯の収入状況に応じた助成率を掛けた金額です。助成率は生活保護世帯で100%、その他世帯は90%から33%まで、収入に応じて異なります。

工事の前には必ず事前申請が必要で、完了後に事後申請も行います。申請は窓口でのみ受け付け、事前申請は12月末まで、事後申請は翌年2月末までです。

詳しくはこちら:高砂市住宅改造助成事業(住宅改造)(更新日:2025年11月11日

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「高砂市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか? 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング(STEP 4)」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください!

5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れを示すフローチャート図解。 STEP 1:制度を調べる(対象工事・上限額・期限の確認。公式HPや資料を見る)。 STEP 2:見積もり・計画(業者へ依頼・プラン作成。「補助金の要件」を満たしているか確認)。 STEP 3:申請書の提出(必要書類を窓口へ提出。業者が代行する場合もあり)。 STEP 4:審査から承認を経て着工(重要!必ず「承認通知」が届いてから工事を始める。審査に通ったら工事スタート)。 STEP 5:完了・受給(完了報告(領収書・写真など)を行い、補助金の振込・受け取り)。 ※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。
5ステップでわかる!リフォーム補助金 申請の流れ
※自治体や制度により手順が異なる場合があります。必ず事前に要件をご確認ください。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか? 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

リフォーム補助金 必要書類チェックリスト。以下の3つのカテゴリに分けて、一般的に必要な書類と、それぞれの入手方法や内容が記載されています。各項目の先頭には未チェックのチェックボックスが付いています。

【カテゴリ1:基本】多くの制度で必要な書類
・補助金申請書:HPや窓口で入手。指定の様式で作成。
・見積書:業者から入手。工事内容と費用が記載されたもの。
・リフォーム計画書:工事箇所、内容、期間などの詳細計画。

【カテゴリ2:状況別】場合によって必要な書類
・建築図面:既存の建物や、リフォーム後の図面など。
・所有者の同意書:申請者が建物の所有者でない場合に必要。
・その他 証明書類:要件を満たすことを証明(例:収入証明書など)。

【カテゴリ3:完了後】工事が終わったら提出
・リフォーム後の報告書:工事完了写真、最終請求書などを添付して報告。

【重要事項】必ず事前に確認を!
制度によって必要な書類や様式は異なります。申請前に必ず市町村の窓口やリフォーム業者へ詳細をご確認ください。
リフォーム補助金 必要書類チェックリスト

高砂市のリフォーム会社の選び方

高砂市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。

高砂市近郊の加古川市や姫路市、稲美町なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、高砂市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

地域に対応している会社を見る
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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています! ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

詳細はこちら: ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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