【2026年度】川北町のリフォーム補助金・助成金一覧

川北町では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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川北町のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、川北町と都道府県・国の制度を含めて探せます。

川北町独自の支援制度11件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

既存建築物耐震改修工事費等補助金

対象部位
耐震
対象工事
耐震設計に基づき構造耐力の評価を1.0以上とする補強・改修工事
受付期間
要確認
上限額 150万円 最終確認: 既存建築物耐震改修工事費等補助金の 詳細を見る

実施自治体:川北町

支援内容
上限
150 万円 耐震改修
補助率
10/10 耐震改修
詳細 地震に対する安全性を高める補強・改修工事の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震設計に基づく補強・改修工事
対象住宅
川北町内にあり、1981年5月31日以前に建築された、床面積30㎡以上で建築基準法第6条の建築基準関係基準に適合する既存建築物
対象者
対象建築物を所有して自ら居住し、町税を完納している方
受付
詳細 工事着工前に申請し、着工後は対象外
公式・問い合わせ
窓口 川北町役場 土木課

自立支援型住宅リフォーム助成事業

対象部位
要確認
対象工事
住宅内の安全性・快適性を高める改造工事
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 自立支援型住宅リフォーム助成事業の 詳細を見る

実施自治体:川北町

支援内容
上限
100 万円
補助率
100% 生活保護世帯 90% 住民税非課税世帯
詳細 高齢者・身体障害者が住宅内で安全・快適に過ごすための住宅改造費を助成
対象工事
  • 段差解消
  • 手すり設置
  • 住宅内外の移動を容易にする設備整備・工事
対象住宅
高齢者または身体障害者が居住する住宅
対象者
要支援・要介護認定者または身体障害者手帳1~3級の方がいる生活保護世帯・住民税非課税世帯
受付
詳細 工事着工前に申請・相談
公式・問い合わせ
窓口 福祉課
備考
住宅改修費支給額を控除して助成額を算定

空き家改修費等補助金

対象部位
要確認
対象工事
空き家の改修・修繕
受付期間
要確認
上限額 50万円 最終確認: 空き家改修費等補助金の 詳細を見る

実施自治体:川北町

支援内容
上限
50 万円
補助率
1/2 以内 改修工事費
詳細 空き家の売買・賃貸借に伴う改修・修繕費を補助(固定されない家具、電気製品等の購入・設置費は対象外)
対象工事
  • 空き家の改修・修繕
  • 最低工事費:50万円
対象住宅
空き家バンク登録物件で、売買契約または賃貸契約が成立し、本補助金を過去に受けていない住宅
対象者
改修・修繕を行う所有者、買主または借主で、全世帯員に直近3年間の町税等の滞納がなく、暴力団員でない方。買主・借主は所有者の3親等内の親族を除き、対象物件へ10年以上継続して居住すること
受付
詳細 売買・賃貸借契約日または入居日の遅い方から6か月以内かつ工事着工前に申請
公式・問い合わせ
窓口 川北町役場 土木課
備考
交付対象となった空き家は、交付決定年度の翌年度から10年間、川北町住宅リフォーム助成事業補助金の対象外。川北町住宅用太陽光発電システム等設置費補助金は併用可能

新築住宅取得奨励金

対象部位
要確認
対象工事
町内での新築戸建て住宅の建築または購入
受付期間
要確認
上限額 50万円 最終確認: 新築住宅取得奨励金の 詳細を見る

実施自治体:川北町

支援内容
上限
50 万円 一律
補助率 要確認
詳細 町内の新築戸建て住宅の建築・購入を支援する奨励金
対象工事
  • 戸建て住宅の新築
  • 未使用の新築建売住宅等の購入
対象住宅
検査済証が2018年4月1日以降に発行された町内の新築戸建て住宅(併用住宅を含む)、または建築後未使用の建売戸建て住宅等
対象者
固定資産税の納税義務者で、住宅の所有権を2分の1以上持つ所有者。本人と同居世帯員が住宅所在地に住民登録し、町税等の滞納がなく、暴力団員等でないこと
受付
詳細 検査済証の発行日から6か月以内に申請
公式・問い合わせ
窓口 川北町役場 土木課
備考
交付は一所有者につき1回限り。交付決定年度の翌年度から5年以上、対象住宅への継続居住が必要

空き家等解体事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
空き家等の解体
受付期間
要確認
上限額 50万円 空き家等解体事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:川北町

支援内容
上限
50 万円
補助率
1/2
詳細 空き家等の解体費用を補助
対象工事
  • 空き家の除却工事
対象住宅
居住その他の使用がなく、今後も使用される見込みのない家屋
対象者
登記簿上の所有者またはその相続人である個人
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 土木課

川北町結婚新生活支援事業費補助金

対象部位
要確認
対象工事
結婚に伴う住宅取得・賃借、引越し
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: 川北町結婚新生活支援事業費補助金の 詳細を見る

実施自治体:川北町

支援内容
上限
30 万円
補助率 要確認
詳細 結婚に伴う住宅の取得・賃借費用や引越費用を補助
対象工事
  • 住宅取得費用
  • 住宅賃借費用
  • 引越費用
対象住宅
要確認
対象者
夫婦ともに39歳以下で、夫婦の合計所得が500万円未満の新婚夫婦
公式・問い合わせ
窓口 川北町役場住民課

住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

対象部位
屋根 省エネ
対象工事
太陽光発電・定置型リチウムイオン蓄電池システムの新規設置
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 住宅用太陽光発電システム等設置費補助金の 詳細を見る

実施自治体:川北町

支援内容
上限
20 万円 太陽光発電システム 10 万円 定置型リチウムイオン蓄電池システム
補助率
5万円/kW 太陽光発電システム 10万円/システム 定置型リチウムイオン蓄電池システム
詳細 太陽光発電システム・定置型リチウムイオン蓄電池システムの新規設置を補助(システム付き住宅の購入も対象)
対象工事
部位
省エネ 屋根
  • 太陽光発電システムの新規設置
  • 定置型リチウムイオン蓄電池システムの新規設置
  • システム付き住宅の購入
対象住宅
川北町内の一戸建て住宅
対象者
対象住宅を所有し、居住する個人(システム付き住宅の購入者を含む)
受付
詳細 着工前に申請。新築住宅と同時に設置する場合は、太陽光発電システム設置工事着工のおおむね10日前までに申請
公式・問い合わせ
窓口 川北町役場 土木課
備考
1住宅につき1回限り。国・県の補助金および両システムの補助金との併用可

住宅リフォーム助成事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
工事費税込50万円以上の屋根・外壁、内装、水回り、建具・窓等の住宅改修工事
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 住宅リフォーム助成事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:川北町

支援内容
上限
20 万円
補助率
1/10
詳細 住宅の屋根・外壁、内装、水回り、建具等の改修工事費を補助。家電・厨房・衛生製品等は対象外
対象工事
  • 屋根・外壁工事
  • 床・内壁・天井・柱等の改修
  • 浴室・台所・風呂・トイレ等の水回り改修
対象住宅
町内の戸建て住宅または店舗併用住宅の居住部分。1981年6月1日以降に建築・着工、または同年5月31日以前で耐震診断の上部構造評価点1.0以上の住宅
対象者
川北町の住民基本台帳に記載され、町内に住宅を所有して居住する方。同一世帯全員に町税等の滞納がないこと
受付
詳細 工事着工のおおむね2週間前までに図面・見積書・写真等を持参して土木課へ相談。着工後は対象外
公式・問い合わせ
窓口 川北町役場 土木課
備考
過去に住宅リフォーム助成を受けた住宅は対象外

空き家バンク成約奨励金

対象部位
要確認
対象工事
空き家バンク登録物件の売買・賃貸借契約成立
受付期間
要確認
上限額 5万円 最終確認: 空き家バンク成約奨励金の 詳細を見る

実施自治体:川北町

支援内容
上限
5 万円 対象空き家1回限り
補助率 要確認
詳細 空き家バンク登録物件の売買・賃貸借・使用貸借契約を締結した空き家の提供者に、奨励金を交付
対象工事
  • 空き家バンク登録物件の売買・賃貸借契約成立
対象住宅
川北町内の空き家バンク登録物件
対象者
空き家バンクの物件登録者で、登録後3カ月を経過し、3親等以内の親族でない利用申込者と売買・賃貸借・使用貸借契約を締結した、市町村税を直近3年間滞納していない非暴力団員
公式・問い合わせ
窓口 川北町役場 土木課

川北町家庭用生ごみ処理機器購入費補助金

対象部位
省エネ
対象工事
家庭用生ごみ処理機・コンポスト容器の購入、処理機の更新
受付期間
要確認
上限額 3万円 最終確認: 川北町家庭用生ごみ処理機器購入費補助金の 詳細を見る

実施自治体:川北町

支援内容
上限
3 万円
補助率
1/2
詳細 電化製家庭用生ごみ処理機の新規購入・購入から5年以上経過した機器の更新費用と、コンポスト容器の購入費を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 電化製家庭用生ごみ処理機の新規購入・更新
  • コンポスト容器の購入
対象住宅
川北町内の世帯で家庭用生ごみ処理機器を使用する住宅
対象者
川北町内に居住する方
公式・問い合わせ
窓口 住民課
備考
電化製家庭用生ごみ処理機は1世帯1台、コンポスト容器は1世帯2台まで。いずれも2019年4月1日以降に購入したものが対象

生垣設置奨励補助金

対象部位
庭
対象工事
総延長2m以上かつ道路等に2m以上面し、樹高1m以上・成木時5m程度となる、住宅敷地と道路の境界への生垣新設または既設塀等の撤去を伴う生垣設置
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 生垣設置奨励補助金の 詳細を見る

実施自治体:川北町

支援内容
上限 要確認
補助率
5,000円/m 生垣の新設 8,000円/m 既設塀等を撤去して設置
詳細 住宅敷地の生垣新設、または既設の塀等を撤去して生垣を設置する費用を延長に応じて補助
対象工事
部位
庭
  • 生垣の新設
  • 既設の塀等を撤去して生垣を設置
対象住宅
居住用建物の敷地内で、住居敷地と道路の境界に生垣を設置する住宅
対象者
川北町に住居を有する方
受付
詳細 生垣設置前に連絡し、申請後は交付決定通知を受けてから着工
公式・問い合わせ
窓口 産業経済課

川北町独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

川北町周辺の市区町村ページ

川北町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

石川県
白山市 能美市
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石川県のリフォーム補助金【2026年版】

石川県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

川北町の住宅も対象となる石川県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

掲載できる制度を確認中です。最新の募集内容は、自治体の公式情報をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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川北町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・石川県・川北町の制度を併用するには

国・石川県・川北町の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

川北町に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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