【2026年度】七尾市のリフォーム補助金・助成金一覧

七尾市では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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七尾市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、七尾市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

七尾市独自の支援制度8件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

七尾市木造住宅耐震改修工事費補助事業

対象部位
耐震
対象工事
既存木造住宅の耐震改修工事
受付期間
要確認
上限額 280万円 最終確認: 七尾市木造住宅耐震改修工事費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:七尾市

支援内容
上限
280 万円 耐震改修工事
補助率
10/10
詳細 既存木造住宅の耐震改修工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
対象住宅
七尾市内全域の、1981年5月31日以前に着工された木造住宅(延べ床面積の半分以上が居住用途の併用住宅を含む)
対象者
住宅所有者等で、市税を滞納していない方
受付
詳細 耐震改修工事の実施前に申請
公式・問い合わせ
窓口 都市建築課

七尾市被災住宅耐震改修等工事費補助金

対象部位
耐震
対象工事
被災住宅の耐震改修等工事
受付期間
要確認
上限額 280万円 最終確認: 七尾市被災住宅耐震改修等工事費補助金の 詳細を見る

実施自治体:七尾市

支援内容
上限
280 万円 耐震改修等
補助率
10/10
詳細 令和6年能登半島地震で被害を受けた住宅の耐震改修等工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修等工事
対象住宅
七尾市内の、令和6年能登半島地震で一部損壊以上の被害を受けた一戸建て住宅(店舗併用住宅は店舗部分が延べ床面積の1/2未満)
対象者
対象住宅の所有者または居住者
受付
詳細 耐震改修等工事の実施前に申請
公式・問い合わせ
窓口 都市建築課
備考
1981年5月31日以前に建築された住宅は、既存木造住宅耐震対策補助金も選択可能。来庁時は電話予約を依頼しています

七尾市在宅支援型住宅リフォーム推進事業

対象部位
トイレ 床
対象工事
手すり設置、段差解消、床・通路材変更、扉・便器交換および付帯改修
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 七尾市在宅支援型住宅リフォーム推進事業の 詳細を見る

実施自治体:七尾市

支援内容
上限
100 万円 全世帯区分
補助率
10/10 生活保護法による被保護世帯 9/10 住民税非課税世帯
詳細 手すり設置や段差解消などの住宅改修費を助成。対象経費から介護保険制度・身体障害者制度等の住宅改修費支給額を差し引いて算定
対象工事
部位
床 トイレ
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床・通路面の材料変更
対象住宅
介護が必要な高齢者または障害のある人が居住する住宅
対象者
要介護・要支援認定者がいる市民税非課税世帯(過去に本制度を利用した世帯は原則対象外)
受付
詳細 工事着工前に相談。着工後の申請は対象外
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉部 高齢者支援課

在宅支援型住宅リフォーム推進事業

対象部位
トイレ 床 バリアフリー
対象工事
手すり取付、段差解消、床・通路材変更、扉・便器交換と付帯工事
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 在宅支援型住宅リフォーム推進事業の 詳細を見る

実施自治体:七尾市

支援内容
上限
100 万円
補助率
100% 生活保護法による被保護世帯 90% 住民税非課税世帯
詳細 手すりの取り付けや段差の解消などの住宅改修費を助成。対象経費から介護保険制度・身体障害者制度などの住宅改修費支給額を差し引く
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止・移動円滑化のための床・通路面材料の変更
対象住宅
介護が必要な高齢者または障害のある人が居住する住宅
対象者
要介護または要支援認定者がいる市民税非課税世帯。過去に本制度を利用した世帯は原則対象外
受付
詳細 当該年度の予算範囲内で実施。工事着工前に相談し、着工後の申請は対象外
公式・問い合わせ
窓口 高齢者支援課介護保険グループ

移住定住促進補助金(住宅取得)

対象部位
要確認
対象工事
一戸建て住宅の新築・購入、中古住宅購入に伴う改修
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 移住定住促進補助金(住宅取得)の 詳細を見る

実施自治体:七尾市

支援内容
上限
100 万円
補助率
50%
詳細 一戸建て住宅の新築・購入費用と、中古住宅購入に伴う改修費用を補助(土地のみ・家財購入は対象外)
対象工事
  • 一戸建て住宅の新築
  • 一戸建て住宅の購入
  • 中古住宅購入に伴う改修
対象住宅
新築または購入した一戸建て住宅。中古住宅は七尾市空き家バンク登録物件に限る
対象者
石川県外から転入し七尾市に定住する意思があり、転入後3年以内で、転入前10年以上石川県内に居住していない住宅取得契約者・費用負担者。外国人は永住権が必要。市税等の滞納がなく、世帯員を含め公務員でなく、生活保護を受けていないこと
受付
詳細 事前申込は転入後90日以内、交付申請は登記完了日から3か月以内
公式・問い合わせ
窓口 産業振興課

七尾市空き家改修補助金

対象部位
キッチン 浴室 外壁 屋根 壁紙 床
対象工事
キッチン・浴室交換、屋根・外壁塗替え、壁紙・床張替え等の空き家改修
受付期間
要確認
上限額 50万円 七尾市空き家改修補助金の 詳細を見る

実施自治体:七尾市

支援内容
上限
50 万円
補助率
1/2
詳細 空き家のキッチン・浴室交換、屋根・外壁塗替え、壁紙・床張替え等の改修費を補助(工事費合計10万円超が対象)
対象工事
部位
浴室 床 キッチン 外壁 屋根 壁紙
  • キッチン・浴室の交換
  • 屋根・外壁の塗替え
  • 壁紙・床の張替え
対象住宅
空き家バンク取扱事業者の仲介で売買・賃貸借され、居住目的で個人が所有または借用する住宅
対象者
空き家の売買契約の売主・買主または賃貸借契約の貸主・借主で、市税を滞納していない方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 建設部 都市建築課
備考
3親等以内の親族間による売買・賃貸借契約は対象外

七尾市被災住宅耐震診断事業補助金

対象部位
耐震
対象工事
令和6年能登半島地震で被災した住宅の耐震診断
受付期間
要確認
上限額 10万円 最終確認: 七尾市被災住宅耐震診断事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:七尾市

支援内容
上限
10 万円 耐震診断
補助率
2/3
詳細 令和6年能登半島地震で被災した住宅の耐震診断費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
対象住宅
七尾市内にあり、令和6年能登半島地震で一部損壊以上の被害を受けた一戸建て住宅。店舗併用住宅は店舗部分が延べ床面積の1/2未満のもの
対象者
対象住宅の所有者または居住者
受付
詳細 耐震診断実施前に申請
公式・問い合わせ
窓口 都市建築課
備考
1981年5月31日以前に建築された住宅は、既存木造住宅耐震対策補助金も選択可能

七尾市既存建築物簡易耐震診断業務

対象部位
耐震
対象工事
既存木造住宅の簡易耐震診断
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 七尾市既存建築物簡易耐震診断業務の 詳細を見る

実施自治体:七尾市

支援内容
上限 要確認
補助率
100% 図面あり 自己負担5,000円 図面なし
詳細 既存木造住宅の簡易耐震診断費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震基準を満たしているかを確認する簡易耐震診断
対象住宅
七尾市内の、1981年5月31日以前に着工された木造住宅(延べ床面積の半分以上が居住用の併用住宅を含む)
対象者
対象住宅の所有者等で、市税を滞納していない方
受付
詳細 耐震診断の実施前に申請
公式・問い合わせ
窓口 都市建築課
備考
来庁して制度利用を相談する場合は電話予約が必要

七尾市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

七尾市周辺の市区町村ページ

七尾市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

富山県
氷見市
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石川県のリフォーム補助金【2026年版】

石川県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

七尾市の住宅も対象となる石川県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

掲載できる制度を確認中です。最新の募集内容は、自治体の公式情報をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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七尾市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・石川県・七尾市の制度を併用するには

国・石川県・七尾市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

七尾市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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