【2026年度】輪島市のリフォーム補助金・助成金一覧

輪島市では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

輪島市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、輪島市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

輪島市独自の支援制度6件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

住宅耐震化促進事業

対象部位
外壁 屋根 耐震
対象工事
耐震診断・設計、耐震改修、耐震改修と併せる屋根・外壁の安全対策、耐震建替え・除却
受付期間
要確認
上限額 210万円 最終確認: 住宅耐震化促進事業の 詳細を見る

実施自治体:輪島市

支援内容
上限
210 万円 耐震改修・耐震建替え 50 万円 安全対策・耐震除却 20 万円 耐震診断後6カ月以内に耐震改修を行う場合
補助率
3/4 耐震診断のみ 10/10 耐震改修実施時の診断・耐震改修・安全対策・耐震建替え・耐震除却
詳細 住宅の耐震診断・耐震設計、耐震改修、耐震改修と併せて行う屋根・外壁の飛散・落下防止、耐震建替え・除却の費用を補助
対象工事
部位
外壁 屋根 耐震
  • 耐震診断・耐震設計
  • 耐震改修と併せる屋根・外壁の飛散・落下防止
  • 耐震性不足住宅の建替え・除却
対象住宅
1981年5月31日以前に着工、または2024年能登半島地震で一部損壊以上の罹災証明が発行され、店舗・事務所部分が延べ面積の1/2未満の住宅
対象者
対象住宅の所有者または居住者(所有・居住予定者を含む)で、現在または事業完了後に居住する方。市税滞納者は申請不可。所有者と居住者が異なる場合は同意書が必要
受付
詳細 事業着手前に補助事業認定を申請し、市の認定後に着手。事業完了日から14日以内に交付申請兼実績報告
公式・問い合わせ
窓口 建設部 まちづくり推進課
備考
耐震建替えは省エネ基準等級4以上の住宅建築が必要。耐震除却は居住誘導区域内での住宅新築を伴う場合に限り、耐震建替えとの併用不可。認定後の無承認変更は交付不可

輪島市空家等利活用推進事業(登録空家改修)

対象部位
要確認
対象工事
登録空家の居住部分の改修工事
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 輪島市空家等利活用推進事業(登録空家改修)の 詳細を見る

実施自治体:輪島市

支援内容
上限
100 万円 登録空家の改修
補助率
1/2
詳細 登録空家の居住部分の改修費を補助
対象工事
  • リフォーム全般
  • 市内の事業者
  • 1981年5月31日以前の空き家:別途耐震化が追加要件
対象住宅
輪島市空き家・空き地データベースに登録された空家
対象者
自ら居住するため登録空家を購入して改修する方で、市税を滞納していない方
受付
詳細 売買契約締結前かつ工事着手前に事業認定申請
公式・問い合わせ
窓口 建設部 まちづくり推進課
備考
同じ建物への再交付なし。他制度との併用時はその補助額を対象経費から控除。補助を受けた空家は一定期間処分できず、無断処分は返還対象となる場合あり

輪島産材利活用推進事業

対象部位
要確認
対象工事
輪島産材を使う住宅の新築・増改築、新築住宅等の購入
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 輪島産材利活用推進事業の 詳細を見る

実施自治体:輪島市

支援内容
上限
50 万円 輪島産材10㎥以上20㎥未満 100 万円 輪島産材20㎥以上
補助率 要確認
詳細 輪島市内で合法的に伐採された輪島産材を使う住宅の新築・増改築、新築住宅等の購入を補助
対象工事
  • 地域材の活用
  • 都道府県内または市町村内の事業者
対象住宅
住宅・店舗・事務所等
対象者
発注者の要件なし
受付
詳細 住宅等の供用開始日または増改築工事完了日から30日以内に申請
公式・問い合わせ
窓口 農林水産課
備考
マリンタウン街並み景観形成補助金との併用不可

空家住宅確保支援事業

対象部位
要確認
対象工事
空家の居住部分の改修
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 空家住宅確保支援事業の 詳細を見る

実施自治体:輪島市

支援内容
上限
100 万円 空家購入費 100 万円 空家改修費
補助率
2/3 補助対象経費
詳細 市内の空家の購入費と居住部分の改修費を補助。購入費は改修を伴う場合のみ対象
対象工事
  • 空家の居住部分の改修
対象住宅
輪島市内の空家で、改修後は延べ床面積の2分の1を超えて居住用途に使用するもの。過去にこの補助金を受けた建築物は所有者変更後も対象外
対象者
転入前に連続2年以上市外に住民登録し、定住目的で輪島市へ転入して対象空家を購入・改修後に居住する方。住宅を所有しておらず、法人等または3親等以内の親族が所有する空家でないこと。市税滞納がないこと
受付
詳細 空家の売買契約前かつ補助対象事業の着手前に事業認定を申請
公式・問い合わせ
窓口 建設部 まちづくり推進課
備考
他制度と併用できるが、他制度による補助金の算定基礎額を控除する。補助を受けた空家は一定期間処分できず、市の承認なく処分すると返還を求められる場合がある

在宅支援型住宅リフォーム推進事業

対象部位
要確認
対象工事
介護に必要な住宅改修
受付期間
要確認
上限額 100万円 在宅支援型住宅リフォーム推進事業の 詳細を見る

実施自治体:輪島市

支援内容
上限
100 万円
補助率 要確認
詳細 介護を必要とする方の住宅改修費用を助成
対象工事
  • バリアフリー改修工事
対象住宅
要確認
対象者
住民税非課税世帯で、要介護・要支援者または生活保護法に基づく介護扶助対象者がいる世帯
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 健康福祉部 福祉課

下水道等普及促進助成金

対象部位
トイレ
対象工事
汲取便槽等の撤去・埋立、和式便器の腰掛式化、対象改修と同時に行う下水道排水設備工事
受付期間
要確認
上限額 10万円 最終確認: 下水道等普及促進助成金の 詳細を見る

実施自治体:輪島市

支援内容
上限
10 万円 汲取便槽・浄化槽の撤去・埋立 5 万円 和式便器から腰掛式便器等への改造 10 万円 65歳以上を含む世帯の便器改造 10 万円 対象のリフォーム等と同時に行う下水道排水設備工事
補助率 要確認
詳細 汲取便槽等の撤去・埋立、和式便器から腰掛式便器等への改造、対象のリフォーム・修景・耐震改修等の補助制度を利用し同時に行う下水道排水設備工事の費用を助成
対象工事
部位
トイレ
  • 汲取便槽等の撤去・埋立
  • 和式便器から腰掛式便器等への改造
  • 輪島市下水道排水設備工事指定業者
対象住宅
輪島市内の助成適用区域。市設置型浄化槽区域は、汲取便槽・浄化槽の撤去・埋立費用助成の対象外
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
窓口 上下水道局

輪島市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

輪島市周辺の市区町村ページ

輪島市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

石川県のリフォーム補助金【2026年版】

石川県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

輪島市の住宅も対象となる石川県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

掲載できる制度を確認中です。最新の募集内容は、自治体の公式情報をご確認ください。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を使って
おトクにリフォーム!

輪島市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・石川県・輪島市の制度を併用するには

国・石川県・輪島市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

輪島市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

ハピすむ補助金の
条件・応募方法を見る
補助金を使って
おトクにリフォーム!
LINE 友達追加
【お住まい周辺】
無料で一括最大3社の
リフォーム見積もりをする