【2026年度】熊本市のリフォーム補助金・助成金一覧

熊本市では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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熊本市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、熊本市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

熊本市独自の支援制度11件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

熊本市分譲マンション耐震化支援事業

対象部位
要確認
対象工事
耐震診断、耐震判定委員会の評価、設計図書の復元
受付期間
要確認
上限額 250万円 最終確認: 熊本市分譲マンション耐震化支援事業の 詳細を見る

実施自治体:熊本市

支援内容
上限
250 万円 耐震診断
補助率
2/3 以内
詳細 耐震診断、耐震判定委員会の評価、設計図書の復元等にかかる費用を補助
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震判定委員会の評価
  • 設計図書の復元
対象住宅
熊本市内に所在し、1981年5月31日以前に着工した耐火建築物または準耐火建築物。延べ面積1,000平方メートル以上で、地階を除き原則3階以上
対象者
耐震診断・補助事業の実施を総会で決議した管理組合、または区分所有者全員の同意を得た者や市長が同等と認める者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 住宅政策課

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熊本市空き家リフォーム促進事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
取得・賃借した空き家の改修、改修済み空き家の購入
受付期間
要確認 2026/4/13~12/28
上限額 60万円 最終確認: 熊本市空き家リフォーム促進事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:熊本市

支援内容
上限
60 万円 子育て若者夫婦・誘導区域内 30 万円 子育て若者夫婦・区域外 40 万円 その他・区域内 20 万円 その他・区域外
補助率
1/2
詳細 空き家取得後のリフォーム、またはリフォーム済み空き家の購入時の改修費を補助。
対象工事
  • 施工業者:熊本市内の事業者
対象住宅
熊本市内の戸建て・併用住宅で住宅部分が1/2超。使用歴があり築1年超、取得前に空き家で、新耐震または耐震性を確保すること。
対象者
2年以上継続居住する個人で市税滞納がない方。取得後改修は購入・賃借後12か月以内等、相続住宅にも別要件あり。
受付
期間 2026/4/13~12/28
詳細 予算到達で終了。改修工事契約・改修済み住宅の売買契約前に申請。持参・郵送・電子申請可。
公式・問い合わせ
窓口 空家対策課
備考
同一工事の公的補助と併用不可。賃借は所有者全員の同意が必要。外構・太陽光・浄化槽・取り外し可能設備等は対象外。

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熊本市ブロック塀等安全対策緊急支援事業

対象部位
要確認
対象工事
避難路等に面する危険なブロック塀等の全撤去・高さ40cm以下への改修
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 熊本市ブロック塀等安全対策緊急支援事業の 詳細を見る

実施自治体:熊本市

支援内容
上限
20 万円
補助率
2/3
詳細 対象となるブロック塀等の全撤去または道路・公園からの高さを40cm以下にする工事費を補助
対象工事
  • ブロック塀等の全撤去または道路・公園から高さ40cm以下にする工事
  • 対象塀:高さ60cm以上かつ避難路等から高さ220cm以上
  • 対象塀:高さ60cm以上、5度以上傾斜し避難路から高さ80cm以上
対象住宅
避難路等に面し、高さ60cm以上で、避難路等から高さ220cm以上、または5度以上傾斜して避難路から高さ80cm以上のブロック塀等
対象者
ブロック塀等の所有者。所有者以外が申請する場合は、所有者の同意書が必要
公式・問い合わせ
窓口 住宅政策課建築物住宅支援班

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熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
ZEH、太陽光発電・蓄電池、エネファーム、エコキュート、省エネ家電、宅配ボックスの導入
受付期間
要確認
上限額 15万円 最終確認: 熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:熊本市

支援内容
上限
15 万円 ZEH・1件あたり
補助率
1/2 集合住宅用宅配ボックス
詳細 省エネルギー機器等の導入を補助。区分により定額、集合住宅用宅配ボックスは対象経費の1/2
対象工事
  • ZEH
  • 太陽光発電設備(蓄電池併設型)
  • 蓄電池(固定価格買取制度満了世帯対象)
対象住宅
熊本市内で対象省エネルギー機器等を導入する住宅・集合住宅
対象者
本人または家族が熊本市在住で、市税の滞納がない方。省エネ家電製品は本人が熊本市在住する場合に限る
公式・問い合わせ
窓口 環境局 環境推進部 脱炭素戦略課
備考
省エネ家電製品は熊本市内の店舗で購入する必要がある

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つながりの森づくり補助金

対象部位
要確認
対象工事
樹木の植栽、生垣の設置、コンクリート構造物等の撤去
受付期間
要確認
上限額 15万円 最終確認: つながりの森づくり補助金の 詳細を見る

実施自治体:熊本市

支援内容
上限
10 万円 個人住宅・共同住宅 15 万円 個人住宅・共同住宅・緑化重点地区 7 万円 生垣設置 10 万円 生垣設置・緑化重点地区 5 万円 コンクリート構造物等撤去
補助率
1/2 と市基準額を比較した低い額
詳細 コンクリート構造物等の撤去、樹木等の購入、支柱設置、植付け作業の費用を助成。申請者自身が植える場合の植付け作業費は対象外
対象工事
  • 樹木の植栽(高さ2m以上を3本以上)
  • 生垣の植栽(延長5m以上・樹高1m以上)
  • 高さ60cm以上のコンクリート構造物等の撤去
対象住宅
熊本市内の個人住宅・共同住宅・事業所の敷地。高さ2m以上の樹木植栽は個人住宅・共同住宅の敷地に限る
対象者
市税の滞納がない方
受付
詳細 植栽前に申請し、交付決定通知後に植栽
公式・問い合わせ
窓口 都市建設局 花とみどり協働課
電話 328-2352
備考
植栽後5年以上の育成管理が必要。過去に本補助金を受けた植栽を撤去して行う再植栽は対象外

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高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金

対象部位
要確認
対象工事
住宅のバリアフリー改修工事
受付期間
要確認
上限額 12万円 最終確認: 高齢者住宅バリアフリー化改修費補助金の 詳細を見る

実施自治体:熊本市

支援内容
上限
12 万円 非課税世帯 6 万円 その他の世帯
補助率
2/3 非課税世帯 1/3 その他の世帯
詳細 高齢者が居住する住宅のバリアフリー改修工事費用の一部を補助
対象工事
  • バリアフリー改修工事
  • 県内または市内事業者による施工
対象住宅
熊本市内にある既存住宅
対象者
熊本市に住所を有し対象住宅に居住する65歳以上で、世帯全員が要支援・要介護認定を受けず、世帯年収が一定以下、市税滞納がなく、世帯全員が暴力団等に該当しない方
公式・問い合わせ
窓口 住宅政策課

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民間建築物<吹付けアスベスト> 除去等に係る費用の補助制度

対象部位
要確認
対象工事
既存建築物の吹付けアスベスト除去等
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 民間建築物<吹付けアスベスト> 除去等に係る費用の補助制度の 詳細を見る

実施自治体:熊本市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 既存建築物の吹付けアスベスト除去等にかかる工事費用を補助
対象工事
  • 吹付けアスベストの除去等
対象住宅
要確認
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅政策課 建築支援班

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民間建築物<吹付けアスベスト>含有調査に係る費用の補助制度

対象部位
要確認
対象工事
吹付けアスベスト等の使用が疑われる建材の含有調査
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 民間建築物<吹付けアスベスト>含有調査に係る費用の補助制度の 詳細を見る

実施自治体:熊本市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 吹付けアスベスト等の使用が疑われる建材の含有調査費用を補助
対象工事
  • 吹付けアスベスト等の使用が疑われる建材の含有調査
対象住宅
要確認
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅政策課 建築支援班

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合併処理浄化槽設置補助金

対象部位
要確認
対象工事
都道府県知事登録事業者による、単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 合併処理浄化槽設置補助金の 詳細を見る

実施自治体:熊本市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換工事費を補助し、基準額と設置工事費の少ない方を支給
対象工事
  • 単独処理浄化槽・くみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換
対象住宅
下水道事業計画区域外等の専用住宅または併用住宅(居住部分が延床面積の1/2以上)で、賃貸目的でない住宅
対象者
熊本市合併処理浄化槽設置補助金交付要綱第5条の要件を全て満たす方
公式・問い合わせ
窓口 環境局 資源循環部 浄化対策課

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熊本市戸建木造住宅耐震改修等事業

対象部位
要確認
対象工事
耐震改修、耐震設計、建替え、耐震シェルターの整備
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 熊本市戸建木造住宅耐震改修等事業の 詳細を見る

実施自治体:熊本市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 地震災害対策工事(診断・設計を含む)の実施を補助
対象工事
  • 耐震改修
  • 建替え設計工事一括
  • 耐震シェルター
対象住宅
要確認
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 住宅政策課:建築支援班

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水洗便所等改造工事費助成

対象部位
要確認
対象工事
くみ取り便所の水洗化、既存浄化槽の廃止、公共下水道への接続
受付期間
要確認
上限額 要確認 水洗便所等改造工事費助成の 詳細を見る

実施自治体:熊本市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 くみ取り便所の水洗化または既存浄化槽の廃止と公共下水道への接続工事を定額助成。助成額は供用開始公示から交付決定までの期間に応じる
対象工事
  • くみ取り便所の水洗便所への改造
  • 既存浄化槽の廃止と公共下水道への接続
  • 施工業者:熊本市排水設備指定工事店
対象住宅
合併前の旧下益城郡城南町で、2009年3月31日までに下水道事業計画の予定処理区域に定められていた処理区域内
対象者
熊本市暴力団排除条例に定める暴力団員等でない者
受付
詳細 交付決定日から3か月以内に、熊本市排水設備指定工事店による工事を完了すること
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 南区役所 総務企画課

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熊本市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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熊本県のリフォーム補助金【2026年版】

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熊本市の住宅も対象となる熊本県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

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住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォームの 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業 住宅の 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業の 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・熊本県・熊本市の制度を併用するには

国・熊本県・熊本市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

熊本市に対応している会社を見る
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熊本市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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