【2026年度】四日市市のリフォーム補助金・助成金一覧

四日市市では2026年度、最大55.2万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(瓦屋根耐風改修工事費補助制度)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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四日市市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、四日市市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

四日市市独自の支援制度16件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

瓦屋根耐風改修工事費補助制度

対象部位
屋根
対象工事
新基準不適合の瓦屋根を耐風性能のある屋根へ全面改修する工事
受付期間
受付中 要確認
上限額 55.2万円 最終確認: 瓦屋根耐風改修工事費補助制度: 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限
55万2,000 円 瓦屋根耐風改修
補助率
23% 瓦屋根改修費と2万4,000円/㎡×屋根面積の低い額
詳細 新基準に適合しない既存建築物の瓦屋根を、耐風性能のある屋根へ改修する費用を補助(処分費を含む)。補助対象額は改修費と屋根面積1㎡あたり2万4千円のいずれか低い額
対象工事
部位
屋根
  • 粘土瓦屋根の全面改修
  • セメント瓦屋根の全面改修
対象住宅
四日市市内にある、新基準に適合しない粘土瓦またはセメント瓦の既存建築物
対象者
対象建築物の所有者
受付
詳細 申請時期:2026年度。交付決定前の契約・着工は対象外。工事完了後、当該年度3月19日までに完了実績報告を提出
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 建築指導課 許可認定係
備考
耐震補強工事等との二重受給不可

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ブロック塀等撤去費補助制度

対象部位
エクステリア
対象工事
道路等に面する危険なブロック塀等の撤去
受付期間
受付中 2026年度
上限額 20万円 最終確認: ブロック塀等撤去費補助制度: 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限
20 万円
補助率
1/2 撤去費
詳細 道路等に面する危険なブロック塀等の撤去費用を補助(処分費を含む)。算定方法:1/2 撤去費と1万円/m×撤去延長の低い額
対象工事
部位
エクステリア
  • 危険なブロック塀等の撤去
対象住宅
道路に面する高さ1m以上のブロック塀等。道路と敷地に高低差がある場合は、道路側の高さ1m以上かつ敷地地盤面から60cm以上で、倒壊危険性が高いものまたは現行基準に不適合のもの
対象者
対象となるブロック塀等を撤去する所有者等
受付
期間 2026年度
詳細 交付決定前の契約・着工は不可。申請内容の変更・工事中止は当該年度1月20日まで、完了実績報告は当該年度3月19日までに手続き
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 建築指導課 許可認定係

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生ごみ処理機購入費補助金

対象部位
要確認
対象工事
電動式生ごみ処理機・生ごみ堆肥化容器の購入
受付期間
受付中 要確認
上限額 1.8万円 最終確認: 生ごみ処理機購入費補助金: 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限
18,000 円
補助率
1/2
詳細 電動式生ごみ処理機・生ごみ堆肥化容器の購入費を補助。付属品・消耗品・保証料等は対象外
対象工事
  • 電動式生ごみ処理機
  • 生ごみ堆肥化容器(組み立て式を含む)
対象住宅
要確認
対象者
四日市市に居住する世帯主で、過去5年以内に対象処理機の補助申請をしていない方
受付
詳細 購入日から60日以内または購入年度末のいずれか早い日までに申請
公式・問い合わせ
窓口 環境部 生活環境課
備考
電動式と堆肥化容器は併用申請不可。インターネット購入も対象だが紙の領収書が必要で、個人間売買は対象外

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木造住宅耐震補強工事費等補助制度(補強工事費補助)

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
木造住宅の全体・部分・段階耐震補強工事と同時施工のリフォーム工事
受付期間
受付状況要確認
上限額 150万円 最終確認: 木造住宅耐震補強工事費等補助制度(補強工事費補助): 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限
150 万円 全体改修 40 万円 全体改修と同時のリフォーム工事
補助率
10/10 全体改修の県・市分 2/5 全体改修の国分 2/3 全体改修と同時のリフォーム 1/3 部分・段階改修と同時のリフォーム
詳細 木造住宅の全体・部分・段階耐震改修費と、同時施工のリフォーム費を補助。改修方式により限度額が異なる
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 評点0.7未満から1.0以上への全体改修
  • 1階または2階を評点1.0以上にする部分改修
  • 評点0.7未満から0.7以上、または0.7以上から1.0以上への段階改修
対象住宅
住戸密度が1haあたり10戸以上の区域または避難路沿いにある木造住宅
対象者
要確認
受付
詳細 交付決定通知後に請負契約。利用には市の補助を受けて作成した補強計画が必要
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 建築指導課 建築安全・空き家対策係

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水洗化普及促進事業(四日市市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子助成)

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
要確認
対象工事
下水道への接続を伴う水洗トイレ改修
受付期間
受付状況要確認
上限額 100万円 最終確認: 水洗化普及促進事業(四日市市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子助成): 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限
100 万円 融資あっせん
補助率 支払利息相当額
詳細 下水道への接続工事に必要な資金の融資をあっせんし、指定金融機関へ支払う利息相当額を助成
対象工事
  • 下水道への接続工事
  • 水洗トイレ改修
  • 四日市市公共下水道排水設備工事指定業者
対象住宅
下水道供用開始から3年以内の住宅
対象者
四日市市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子助成に関する条例の条件を満たす方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 四日市市上下水道局 管理部 生活排水課 水洗化普及係
備考
利子助成は年2回交付

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移住促進のための空き家リノベーション事業

対象部位
要確認
対象工事
県内または市内事業者による30万円以上の空き家リフォーム工事
受付期間
受付状況要確認
上限額 100万円 移住促進のための空き家リノベーション事業: 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限
100 万円
補助率
1/3
詳細 30万円以上のリフォーム工事費を補助
対象工事
  • 空き家のリフォーム工事
対象住宅
一戸建ての空き家中古住宅
対象者
県外からの転入者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 都市整備部 都市計画課

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四日市市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
汲み取り式便所・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換工事
受付期間
受付状況要確認
上限額 69万円 最終確認: 四日市市合併処理浄化槽設置整備事業補助金: 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限
57 万円 5人槽 63 万円 6~7人槽 69 万円 8~50人槽
補助率
定額
詳細 汲み取り式便所または単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する設置工事に定額補助
対象工事
  • 汲み取り式便所から合併処理浄化槽への転換
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換
  • 改装に伴う浄化槽設置工事
対象住宅
要確認
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 四日市市上下水道局 管理部 生活排水課 浄化槽指導係

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水洗化普及促進事業(四日市市下水道接続工事費補助金)

対象部位
要確認
対象工事
下水道接続・水洗トイレ改修工事
受付期間
受付状況要確認
上限額 50万円 最終確認: 水洗化普及促進事業(四日市市下水道接続工事費補助金): 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限
50 万円
補助率 要確認
詳細 下水道接続・水洗トイレ改修の工事費用を補助
対象工事
  • 下水道への接続工事
  • 水洗トイレ改修
  • 四日市市公共下水道排水設備工事指定業者
対象住宅
下水道接続・水洗トイレ改修を行う建築物
対象者
生活保護世帯(四日市市下水道接続工事費補助金交付要綱の条件あり)
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 四日市市上下水道局 管理部 生活排水課 水洗化普及係

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子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業

対象部位
要確認
対象工事
県内または市内事業者による30万円以上の空き家リフォーム工事
受付期間
受付状況要確認
上限額 50万円 最終確認: 子育て世帯の住み替え等促進空き家リノベーション事業: 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限
30 万円 通常 50 万円 親世帯と近居
補助率
1/3
詳細 空き家のリフォーム工事費を補助
対象工事
  • 空き家のリフォーム工事
対象住宅
四日市市内のモデル団地以外にある一戸建ての空き家中古住宅
対象者
子育て世帯で、市外から四日市市へ転入する方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 都市計画課

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郊外住宅団地(モデル団地)子育て世帯住み替え支援事業

対象部位
要確認
対象工事
30万円以上のリフォーム工事
受付期間
受付状況要確認
上限額 50万円 郊外住宅団地(モデル団地)子育て世帯住み替え支援事業: 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限
30 万円 通常 50 万円 親世帯と近居する場合
補助率
1/3
詳細 30万円以上のリフォーム工事費を補助
対象工事
  • 30万円以上のリフォーム工事
対象住宅
モデル団地内の一戸建て中古住宅
対象者
子育て世帯で、市外から転入する方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 都市整備部 都市計画課

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四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金事業(リフォーム補助)

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事
受付期間
受付状況要確認
上限額 40万円 最終確認: 四日市市木造住宅耐震補強工事等補助金事業(リフォーム補助): 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限
40 万円 全体改修と同時施工 20 万円 部分改修・段階改修と同時施工
補助率
2/3 全体改修と同時施工 1/3 部分改修・段階改修と同時施工
詳細 耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事の費用を補助し、全体改修と部分改修・段階改修で補助内容が異なる
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震補強工事と同時に行うリフォーム工事
対象住宅
1haあたり10戸以上の区域または避難路沿いの木造住宅。全体改修は評点0.7未満、部分改修は評点0.7未満または1階1.0以上・2階0.7未満、段階改修は改修前評点0.7未満または0.7以上
対象者
要確認
受付
詳細 必要書類を揃えて建築指導課へ申込み、交付決定通知後に請負契約。工事完了日から1か月以内かつ補助申請年度3月20日までに完了報告
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 建築指導課 建築安全・空き家対策係

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木造住宅耐震補強計画費補助制度

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
耐震診断結果に基づく木造住宅の耐震補強計画作成
受付期間
受付状況要確認
上限額 34万円 最終確認: 木造住宅耐震補強計画費補助制度: 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限
18 万円 補強計画 34 万円 評点1.0以上とする精密診断法による補強設計、2026年度まで
補助率 要確認
詳細 耐震診断結果に基づき、住宅の評点を基準以上へ高める耐震補強計画の作成費を補助。精密診断法による補強設計も対象
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 評点1.0未満から1.0以上とする補強計画
  • 評点0.7未満から0.7以上とする補強計画(2026年度まで)
  • 段階的な補強工事後に評点1.0以上とする補強計画(2026年度まで)
対象住宅
3階以下で延べ面積の過半を住宅として使用する、1981年5月31日以前着工の木造戸建・長屋・共同住宅。在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法が対象で、丸太組工法・認定工法は対象外
対象者
要確認
受付
詳細 必要書類を揃えて申請し、交付決定通知後に請負契約。補強計画の完了日から1か月以内、かつ補助申請年度の3月15日までに完了報告が必要
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 建築指導課 建築安全・空き家対策係

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四日市市新エネルギー等導入奨励金

対象部位
要確認
対象工事
10kW未満の太陽光発電設備、燃料電池設備の設置
受付期間
受付状況要確認 2017/4/3~2018/1/31
上限額 3万円 四日市市新エネルギー等導入奨励金: 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限 3万円/件
補助率
定額
詳細 太陽光発電設備または燃料電池設備の導入を支援
対象工事
  • 太陽光発電設備(発電能力10kW未満)
  • 燃料電池設備
対象住宅
市内の住宅等
対象者
市内で対象設備を設置する、または対象設備が設置された住宅等を購入する個人・中小企業者等
受付
期間 2017/4/3~2018/1/31
詳細 先着順。予算到達時は当日で募集終了し、終了日の申請者から抽選
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境部 環境保全課 環境調整係
備考
自己の住居、展示・販売、自社施工による事業は対象外

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水洗化普及促進事業(四日市市水洗化工事積立奨励金)

対象部位
要確認
対象工事
公共下水道への接続を伴う水洗トイレ改修
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 水洗化普及促進事業(四日市市水洗化工事積立奨励金): 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限 要確認
補助率
2.5% 供用開始後1年以内 1.2% 供用開始後2年以内 0.7% 供用開始後3年以内
詳細 公共下水道への接続工事について、工事費用と積立額に応じた奨励金を交付
対象工事
  • 公共下水道への接続工事
  • 四日市市公共下水道排水設備工事指定業者
対象住宅
事業計画区域内の下水道工事予定区域および供用開始後1年以内の区域にある建物。新築・増築・共同住宅を除く
対象者
要確認
受付
詳細 公共下水道の供用開始後3年以内に水洗化工事を完了
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 四日市市上下水道局 管理部 生活排水課 水洗化普及係

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水洗化普及促進事業(四日市市公共下水道接続促進補助金)

対象部位
要確認
対象工事
四日市市公共下水道排水設備工事指定業者による公共下水道接続工事
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 水洗化普及促進事業(四日市市公共下水道接続促進補助金): 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限 要確認
補助率
1/2
詳細 公共下水道への接続工事費用を補助
対象工事
  • 公共下水道への接続工事
対象住宅
下水道供用開始から3年以内の住宅
対象者
市民税非課税世帯
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 上下水道局 管理部 生活排水課 水洗化普及係

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四日市市分譲共同住宅耐震診断事業費補助金

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
分譲共同住宅の耐震診断と診断に伴う地盤調査
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 四日市市分譲共同住宅耐震診断事業費補助金: 詳細を見る

実施自治体:四日市市

支援内容
上限 要確認
補助率
2/3
詳細 分譲共同住宅の耐震診断費用と、診断に伴う地盤調査費用を補助
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 耐震診断
  • 診断に伴う地盤調査
対象住宅
四日市市内の分譲共同住宅で、1981年5月31日以前に着工され完成済み、延床面積1,000㎡以上かつ地階を除く3階以上の建物。店舗・事務所等の部分が延床面積の1/2未満の併設住宅を含み、市の他の耐震診断補助対象建築物は除く
対象者
対象となる分譲共同住宅の管理組合代表者
受付
詳細 事前申請が必要。診断方法または補助金額を変更する場合は事前に変更承認申請書を提出。補助金額の確定通知から10日以内に支払請求が必要
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課
備考
同一分譲共同住宅への交付は1回限り

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希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面・その他水回り)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・ガーデニング・エクステリア・バルコニー・玄関ドア)

居室対応の補助金(部屋・室内・和室・階段・廊下・窓サッシ)

内装対応の補助金(壁・天井・床)

家全体対応の補助金(エコリフォーム・耐震リフォーム・増改築・リノベ・防音リフォーム・バリアフリー・住宅設備・防災・防犯)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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三重県のリフォーム補助金【2026年版】

三重県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

四日市市の住宅も対象となる三重県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 玄関ドア 窓サッシ 床 エコリフォーム バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修と住宅設備の省エネ化
受付期間
受付状況要確認 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォーム: 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100万円/戸 1991年以前の住宅を義務基準相当に改修 50万円/戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当に改修 80万円/戸 1992~2016年の住宅を義務基準相当に改修 40万円/戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当に改修
補助率 対象工事ごとの定額を合算
詳細 住宅の省エネ性能を引き上げる改修を支援。新築時期と改修後に目指す性能により支援区分が変わる。
対象工事
部位
バリアフリー エコリフォーム 玄関ドア 床 外壁 屋根 窓サッシ
  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • エコ住宅設備、子育て対応・防災・バリアフリー設備等の改修
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された住宅。2017年以降の住宅でも、1999年省エネ基準を満たさないことを証明できる場合は対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ工事を発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限により早期終了。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
工事の組合せごとの対象要件・申請額と補助金の還元方法は、事業の担当窓口へ確認ください。

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先進的窓リノベ2026事業

対象部位
玄関ドア 窓サッシ エコリフォーム
対象工事
窓・ドアの断熱改修
受付期間
受付状況要確認 2026/3/31~12/31
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業: 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限 100万円/戸 住宅
補助率 工事・建て方・製品性能・サイズ別の定額を合算
詳細 断熱性能の高い窓やドアへの改修を支援。製品登録を受けた建材を使うことが必要。
対象工事
部位
エコリフォーム 玄関ドア 窓サッシ
  • 内窓の設置
  • 外窓のカバー工法・はつり工法による交換
  • ガラス交換と対象性能を満たすドア交換
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 住宅の戸別申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
エコリフォーム
対象工事
高効率給湯器の設置・交換
受付期間
受付状況要確認 2026/3/31~12/31
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
7万円/台 エコキュート基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機基本額 17万円/台 エネファーム基本額
詳細 高効率給湯器の導入を支援。性能要件を満たすとエコキュートは1台3万円、ハイブリッド給湯機は1台2万円を加算。関連する電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円、電気温水器の撤去は1台2万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの導入
  • 対象給湯器の設置に伴う電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。販売目的の買取再販事業者は対象外。個人の戸別申請ではJ-クレジット制度への参加意思を表明する。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 戸別の購入・工事申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。撤去加算は別の予算枠があり、先に終了する場合がある。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
給湯器と撤去設備の組合せにより補助額が変わります。合計額と現在の受付状況は、事業の担当窓口へ確認ください。

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
エコリフォーム
対象工事
従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換
受付期間
受付状況要確認
上限額 要確認 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 賃貸集合住宅の給湯器の省エネ化を支援。追い焚き機能に対応した所定のドレン排水工事を行う場合は、1台3万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • 1棟のうち1戸以上で登録された高効率給湯器に交換
  • 補助対象となるドレン排水工事
対象住宅
1棟に賃貸住戸が2戸以上あり、建築から1年以上経過又は居住実績がある集合住宅。戸建て、新築、民泊、老人ホーム等は対象外。
対象者
賃貸集合住宅の個人・法人オーナー、管理を委託された管理法人等。区分所有者は賃貸住戸を2戸以上所有する場合を含む。販売目的の買取再販事業者は対象外。
受付
詳細 予算到達時は早期終了。対象給湯器の設置開始は遅くとも2026年12月31日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
交付申請の受付期間と利用者への還元方法・時期は、事業の担当窓口へ確認ください。

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・三重県・四日市市の制度を併用するには

国・三重県・四日市市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

四日市市に対応している会社を見る
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四日市市での補助金申請の流れと必要書類

使いたい補助金が見つかったら、まずは契約・着工前に手続きを確認しましょう。下の4ステップで「今すること」を確認し、書類の一覧や申請チェックシート(PDF)を準備にお役立てください。

最初に確認するのは、この3つ

  • 誰が申請する? 自分で申請するのか、施工会社が手続きするのか。
  • いつ申請する? 工事前か工事後か。事前相談や予約も必要か。
  • いつ契約・着工できる? 申請だけで進めてよいか、交付決定を待つ必要があるか。

申請から受け取りまでの4ステップ

制度ごとに申請のタイミングが異なります。特にステップ3は、利用する制度の募集要項に沿って進めてください。

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    使える制度と締切を確認する

    • 住宅・世帯・工事内容が対象か、公式の募集要項で確認する。
    • 受付中か、予算の残りや先着・抽選などの受付方法を確認する。
    • 申請期限と、工事完了・報告の期限をそれぞれ控える。

    ここまでできたら:制度名・窓口・締切を、申請チェックシート(PDF)のメモ欄に控えましょう。

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    見積もりと申請書類をそろえる

    • 施工会社へ制度名を伝え、対象工事・製品と、登録事業者や地域などの施工会社の条件を確認する。
    • 見積書・図面・写真など、誰が何を用意するかを決める。
    • 申請先・提出方法と、公式の様式・添付書類を確認する。

    契約する前に:契約できる時期も窓口へ確認しましょう。見積もりの取得と契約は分けて考えます。

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    制度の順序に沿って申請・工事を進める

    工事前に申請する制度の例

    申請 → 交付決定 → 工事

    交付決定後の着工が条件なら、通知を受けてから工事へ。契約も交付決定後とする制度があります。

    工事後に申請する制度の例

    工事 → 申請 → 交付決定

    住宅省エネ2026キャンペーンでは、工事完了・引渡し後に登録事業者が交付申請します。工事発注者は自分で申請できません。

    工事後に申請する制度でも、準備は工事前から。必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払書類を保管します。工事内容を変える場合は、変更前に窓口へ相談しましょう。

    住宅省エネ2026キャンペーンの申請・還元の流れ(公式)

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    報告・請求を済ませ、受け取りを確認する

    • 必要な完了報告・請求を、制度所定の期限までに行う。
    • 追加書類や修正の連絡がないか、申請者・施工会社と確認する。
    • 受取額・時期・方法を確認し、申請書類の控えや通知を保管する。

    施工会社から還元される場合:振込か工事代金への充当かなど、合意した方法・金額で受け取れたか確認しましょう。

必要書類と、準備するときの確認ポイント

以下は書類の例です。すべてが必須とは限りません。利用する制度の提出書類一覧と照らし合わせ、必要なもの・所定の様式・提出時期を確認してください。

工事前から準備

申請書・事業計画書
公式サイトや窓口で最新の様式を入手。記入する人と提出先を確認します。
見積書・工事計画・図面
施工会社へ依頼。工事箇所・製品・数量・金額など、制度が求める内訳が分かるものを用意します。
工事前の写真
撮影箇所・撮り方・撮影する人を施工会社と確認。工事後には撮り直せません。

条件に応じて準備

本人・所有・居住・納税などの証明書
必要な証明の種類、対象者、発行日の条件を窓口に確認してから取得します。
所有者の同意書・承諾書
共有名義や借家など、同意が必要かを確認。署名などに時間がかかる場合は早めに依頼します。
製品の性能証明書・耐震診断の結果など
工事・制度に応じて施工会社などへ確認。対象製品の型番や診断の条件も照合します。

工事中・完了後に準備

工事中・完了後の写真
工事前の写真と対応する箇所を記録。完成後に隠れる部分は、工事中に撮影が必要か確認します。
契約書・請求書・領収書など
契約時・支払時に保管。宛名・工事内容・金額と、原本か写しかの指定を確認します。
完了報告書・補助金の請求書・振込先の確認書類
必要な手続きと口座名義などの条件を確認。工事完了日とは別に、報告・請求の期限も控えます。
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