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目次
リフォーム補助金・助成金の一覧(長野県 塩尻市 2026年度 最新)
2026年度(令和8年度)長野県産の木材を利用して住宅を耐震リフォームする場合に、その費用の一部を補助するものについてご紹介します。
| 補助金の制度名 | 対象となる工事 | 補助金の上限額 | 申請期限 |
|---|---|---|---|
| ①塩尻市県産木材住宅普及促進事業 補助金 | 県産木材を活用した住宅の耐震補強 | 30万円 | 予算の範囲内 |
| ②既存住宅用太陽光発電設備等 設置費補助金 | 太陽光パネル・蓄電池設置費用 | 10万円 | 予算の範囲内 |
| ③塩尻市住宅・建築物耐震改修促進 事業補助金 | 耐震改修工事、除却工事等 | 100万円 | 要事前申請 |
| ④塩尻市移住・定住促進居住環境 整備事業補助金 | 空き家の改修工事等 | 50万円 | 定めなし |
| ⑤結婚新生活支援事業 | 住宅取得費用等 | 70万円 | 2026/3/31 |
詳細はご利用前に塩尻市までお問い合わせください。
【国】と【長野県】のリフォーム補助金2026年版(塩尻市の補助金と併用可能!)
塩尻市の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、塩尻市の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
【長野県】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。
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補助金①塩尻市県産木材住宅普及促進事業補助金
- 補助金名:塩尻市県産木材住宅普及促進事業補助金
- 対象者 :住宅・建物耐震改修促進事業補助金を活用し、住宅を耐震補強する際、県産木材を活用して住宅をリフォームする方
- 補助金額:以下の補助基準の補助単価を掛けた金額と、補助対象工事費用の2分の1の額の少ない方の額で、上限は30万円です。
| 補助基準 | 補助単価 |
|---|---|
| 1,県産木材の仕上げ用板材を使用する場合 | 1平方メートルあたり4,000円 |
| 2,県産木材の合板を使用する場合 | 1平方メートルあたり2,000円 |
| 3,1および2以外の県産木材を使用する場合 | 1平方メートルあたり40,000円 |
対象となる工事は、塩尻市の住宅・建物耐震改修促進事業補助金を活用し、県産木材を利用した住宅の耐震補強工事です。
この補助金は、工事をするリフォーム会社について塩尻市が指定していません。
したがって、申請者が選んだリフォーム会社へ依頼できます。
注意点としては、住宅・建物耐震改修促進事業補助金など、他の補助対象経費と重複できない点です。
補助金②既存住宅用太陽光発電設備等設置費補助金
塩尻市では既存住宅への太陽光パネルや蓄電池を設置する場合に予算の範囲内で補助金を交付しています。
要件を満たした築1年以上の既存住宅の屋根等に設置する太陽光パネルの場合には上限を10万円として1キロワットあたり2万5千円、要件を満たした築1年以上の既存住宅に設置する定置型蓄電池の場合には10万円の補助金額となっています。
受付は先着順で郵送での受付はできません。
詳しくはこちら:既存住宅用太陽光発電設備等設置費補助金(更新日:2025年12月24日)
補助金③塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金
塩尻市では昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した住宅で、個人所有及び申請者自ら居住している住宅について、耐震診断の結果、「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判断された住宅で、耐震性を向上させるための耐震改修工事、除却工事をする場合に補助金を交付しています。
補助金額は耐震改修工事の場合には補助対象工事費用の10分の8の額(限度額は100万円、ただし、総合評点が0.7以上1.0未満は60万円)、除却工事の場合には補助対象工事費の10分の5の額(限度額は83万8千円)となっています。
工事契約前に補助金交付の申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
詳しくはこちら:塩尻市住宅・建築物耐震改修促進事業補助金(更新日:2025年5月12日)
補助金④塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金
塩尻市では空き家の片付けや改修又は解体することにより、売却や賃貸を促進する空き家補助金の制度を設けています。
空き家整備事業では廃棄物の処分費や木の伐採費等を対象に上限を10万円として費用の2分の1、空き家改修事業では改修工事費を対象に上限を50万円として費用の2分の1、空き家解体事業では解体事業費を対象に上限を50万円として費用の2分の1の補助を受けることができます。
詳しくはこちら:塩尻市移住・定住促進居住環境整備事業補助金(更新日:2025年4月1日)
補助金⑤結婚新生活支援事業
塩尻市では、少子化対策の強化及び若年世代の定住促進を図るため、該当する新婚世帯に対して住宅取得等費用の一部を補助しています。
補助金額は、夫婦共に29歳以下の場合は最大70万円、夫婦共に39歳以下の場合は最大40万円となっています。
詳しくはこちら:結婚新生活支援事業(更新日:2025年12月24日)
塩尻市の補助金申請の流れと必要書類
リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。
補助金の申請方法とその手順
最初に補助金制度の詳細を確認する
まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。
補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。
見積もりを作成してもらう
次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。
補助金申請書の提出を行う
リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。
申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。
審査・承認を経てリフォーム工事に着手
申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。
補助金の受け取り
リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。
なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。
そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。
リフォーム補助金の申請時の必要書類
リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。
補助金申請書
これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。
見積書
リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。
リフォーム計画書
「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。
建築図面
補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。
所有者の同意書
建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。
証明書類
補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。
リフォーム後の報告書
報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。
なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。
塩尻市のリフォーム会社の選び方
内装工事が得意なリフォーム会社や、外観工事が得意な工務店など、リフォームに対応している会社の中でもそれぞれ得意とする分野が異なります。
塩尻市でリフォームする際には、リフォームしたい箇所の工事の実績が豊富で得意なところへ依頼しましょう。
地元密着型の小さなリフォーム会社の中には、もともと建材店や水道業者などの専門業者だったところもあります。
建材店だったところはリフォームに使う建材を豊富に取り揃えているため、基礎部分にこだわりたい方は注目です。
また、水道などの専門業者だったところは専門技術に長けており、部分的に難しいリフォームにも対応してくれる場合もあります。
このように、塩尻市でリフォーム会社を選ぶ際には、もともとの業務形態にも着目してみるのがおすすめです。
また、リフォーム会社の対応の仕方にも注目しましょう。
こちらがリフォームプランなどについて相談した際、施行技術に自信のあるリフォーム会社なら、こちらの希望に沿うよう細やかなリフォームプランを提案してくれます。
リフォーム会社が提示する工法や素材選びといった具体的なリフォームプランを聞いて、任せて良いかどうか判断しましょう。
会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。
ハピすむでは、塩尻市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。
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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。
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リフォームする際のポイント
もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。
リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。
正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。
その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。
それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。
複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。
このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。
「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。
一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!


















