リフォーム補助金・助成金の一覧（大分県 別府市 2025年度 最新）

2025年度（令和7年度）別府市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

別府市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
①三世代同居世帯・子育て世帯 リフォーム支援事業	住環境改善を目的としたリフォーム	75万円	2025/12/8
②別府市木造住宅耐震化促進事業 補助金交付制度｜耐震診断	耐震診断	14万円	予算の範囲内
③別府市木造住宅耐震化促進事業 補助金交付制度｜耐震改修工事	耐震改修	150万円	予算の範囲内
④別府市木造住宅耐震化促進事業 補助金交付制度｜部分耐震改修工事	シェルターの設置	30万円	予算の範囲内
⑤高齢者世帯リフォーム支援事業	バリアフリー化住宅改修	30万円	予算の範囲内
⑥在宅高齢者住宅改造助成事業	バリアフリー化住宅改修	40万円	予算の範囲内
⑦在宅重度障がい者住宅改造助成	バリアフリー化住宅改修	40万円	定めなし

別府市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。

耐震改修等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。

簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥	⑦
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	○	–	–	–	–	○	○
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	○	–	–	–	○	○	○
【バリアフリー】手すり・段差解消等	–	–	–	–	○	○	○
【耐震化】診断・耐震改修等	–	○	○	○	–	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	○	–	–	–	–	–	–

補助金① 三世代同居世帯・子育て世帯リフォーム支援事業

この補助金は、三世代同居世帯または子育て世帯を対象にしたリフォーム工事を支援するための制度です。

補助金を受けるには、別府市に住民登録があり、市税を完納している世帯であることが必要で、過去に同様の補助金を受けていないことも条件です。

補助金の対象となる工事は、住環境改善を目的としたリフォームです。

例えば、子ども部屋やトイレ、浴室、キッチンの改修、または省エネ化を伴う工事が該当します。

補助金額は、三世代同居支援型の場合で工事費の50%が補助され最大75万円、子育て支援型の場合で工事費の20%が補助され最大40万円です。

工事は補助金の交付決定後に着工する必要があります。

詳しくはこちら：三世代同居世帯・子育て世帯リフォーム支援事業（更新日：2025年6月16日）

補助金② 別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付制度｜耐震診断

昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅が対象となり、大分県の登録された耐震診断士による診断を受けることで補助金を申請できます。

補助金額は、床面積の合計が100㎡以上であるもので建築当時の図面が無い場合で上限14万円です。床面積等により補助金額が変わります。

詳しくはこちら：別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付制度｜耐震診断（更新日：2025年4月22日）

補助金③ 別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付制度｜耐震改修工事

昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅が対象です。

耐震診断の結果、評点が1.0未満の場合に耐震改修工事を行うと、補助金を受けることができます。

補助金額は補助対象住宅の耐震改修工事に要した費用の額で上限150万円です。

申請の際は、大分県木造建築耐震診断士が作成した耐震補強計画が必要で、工事完了後に報告書を提出する必要があります。

詳しくはこちら：別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付制度｜耐震改修工事（更新日：2025年4月22日）

補助金④ 別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付制度｜部分耐震改修工事

昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造住宅で、耐震診断の結果1階の耐震性能が不十分と判定され、部分的に耐震改修を行う場合に受けられます。

補助金の対象となる工事は、内部に強固なシェルターを設置する部分的な耐震改修工事です。シェルターの面積は4.0㎡以上である必要があります。

補助金額の上限は30万円です。部分耐震改修工事に要した費用の3分の2が補助されます。

詳しくはこちら：別府市木造住宅耐震化促進事業補助金交付制度｜部分耐震改修工事（更新日：2025年4月22日）

補助金⑤ 高齢者世帯リフォーム支援事業

65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、世帯の前年所得が350万円未満で、市税を完納している場合に補助金を受けられます。

補助金の対象となる工事は、高齢者の安全と利便性を向上させるためのリフォームです。具体的には、段差の解消や手すりの設置、バリアフリー改修工事が含まれます。

補助金額は工事費の20％で上限額は30万円です。補助対象の工事費が30万円未満の場合は対象外となります。

補助金を受けるには、工事が未着工であること、また工事が2026年2月までに完了しなければならないことに注意が必要です。

詳しくはこちら：高齢者世帯リフォーム支援事業（更新日：2025年6月16日）

補助金⑥ 在宅高齢者住宅改造助成事業

別府市内に住む65歳以上の高齢者で、要支援や要介護の認定を受けた人、または住宅改造が必要と認められた高齢者が対象です。

住宅内の段差を解消したり、手すりを設置したりするなど、バリアフリー化に関する改造工事が対象です。

他にも、浴室やトイレ、廊下、階段など、高齢者が安全に利用できるようにする工事が含まれます。

助成金額について一般住宅改造助成の場合、助成対象工事費600,000円を上限とし、助成対象工事費の2/3が助成されるので助成金額の上限は40万円になります。自立支援小規模改造助成の場合、助成対象工事費300,000円を上限とし、助成対象工事費の2/3が助成されるので助成金額の上限は20万円になります。

申請には世帯全体の所得が200万円未満であることが条件で、工事が開始される前に承認を受ける必要があります。

詳しくはこちら：在宅高齢者住宅改造助成事業（更新日：2025年4月21日）

補助金⑦ 在宅重度障がい者住宅改造助成

在宅で障がいのある方や児童のために、住宅改修が必要な場合に受けられます。

補助金の対象となる工事は、手すりの取付け、段差の解消、滑り防止のための床材の変更、引き戸への扉の取り替え、洋式便器への交換などです。

助成金額は対象工事費（上限60万円）について、県・市がそれぞれ1/3助成するので、最大40万円の助成を受けることができます。

工事を始める前に申請が必要です。

また在宅の障がいのある人や児童のため、改修工事の費用の一部を給付する居宅生活動作補助用具の給付（住宅改修）という制度があります。

対象となる工事は手すりの取付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取り替え、洋式便器等への便器の取り替え等です。

対象工事費は20万円を上限とし、原則1割の自己負担があります。

詳しくはこちら：在宅重度障がい者住宅改造助成

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています！

• 住宅リフォームの補助金制度を一覧にして解説！
• 【断熱】リフォームの補助金制度や申請方法を解説！
• 【窓】リフォームの補助金制度や申請方法を解説！
• 【キッチン】リフォームの補助金と申請方法を解説！
• 【トイレ】リフォーム補助金・助成金制度を解説！

「別府市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

別府市のリフォーム会社の選び方

別府市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。

別府市近郊の大分市や杵築市、日出町なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！