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【2026年度】総社市のリフォーム補助金・助成金一覧

総社市では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます（国の2026年度 ZEH＋改修事業）。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

補助金を使って
おトクにリフォーム！

総社市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

総社市独自の支援制度12件について、対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

総社市アスベスト改修事業

対象部位
要確認
対象工事
吹付けアスベストの含有調査・除去等
受付期間
要確認
上限額 400万円 最終確認： 総社市アスベスト改修事業の 詳細を見る

実施自治体：総社市

支援内容
上限
8 万円 含有調査・1検体あたり 25 万円 含有調査・複数検体 400 万円 除去等
補助率
10/10 以内 含有調査 2/3 以内 除去等
詳細 吹付けアスベストの含有調査や除去等に必要な費用を補助
対象工事
  • アスベスト含有調査
  • アスベスト除去等
対象住宅
吹付けアスベストを使用している民間建築物
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設部建築住宅課建築指導係
電話 0866-92-8289

瓦屋根耐風改修等事業費補助金

対象部位
要確認
対象工事
瓦屋根の耐風診断、屋根全面の耐風改修
受付期間
要確認
上限額 55.2万円 最終確認： 瓦屋根耐風改修等事業費補助金の 詳細を見る

実施自治体：総社市

支援内容
上限
2万1,000円/棟 耐風診断 55万2,000円/棟 耐風改修
補助率
23% 以内 耐風改修
詳細 瓦屋根の耐風診断や耐風改修工事の費用を補助
対象工事
  • 瓦屋根の耐風診断
  • 屋根全面の耐風改修
対象住宅
耐風診断は市内で2021年12月31日以前に着工した、住宅部分が半分以上の瓦ぶき民間一戸建て。耐風改修は診断で留付け基準不適合と判断され、耐震基準を満たす、住宅部分が半分以上の一戸建て
対象者
対象住宅の所有者
受付
詳細 耐風改修工事は申請年度の2月末までに完了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設部 建築住宅課 建築指導係
電話 0866-92-8289

総社市浄化槽設置整備事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
合併処理浄化槽の設置、既設の単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去、転換時の宅内配管工事
受付期間
要確認 2026/4/1～10/30
上限額 54.8万円 最終確認： 総社市浄化槽設置整備事業補助金の 詳細を見る

実施自治体：総社市

支援内容
上限
548,000 円 合併処理浄化槽・8～10人槽 150,000 円 単独処理浄化槽撤去 330,000 円 宅内配管工事
補助率 要確認
詳細 合併処理浄化槽の本体・設置工事と、転換時の既設槽撤去・宅内配管工事を補助。補助額は区分別基準額と対象経費の少ない方で、建替えに伴う撤去・配管工事は対象外
対象工事
  • 合併処理浄化槽の本体・設置工事
  • 既設の単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去工事
  • 単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換に伴う宅内配管工事
対象住宅
専用住宅（住宅部分が総床面積の1/2以上の店舗等併設住宅を含み、賃貸・販売目的を除く）。公共下水道事業計画区域、農業集落排水処理施設の処理区域、住宅団地の専用集合処理区域は原則対象外（下水道整備が当分見込まれない地域、農業集落排水への接続が困難と認められる場合は対象）
対象者
自己が居住する専用住宅に合併処理浄化槽を設置し、市税の滞納がなく、共同所有の場合は他の所有者の承諾を得ている方
受付
期間 2026/4/1～10/30
詳細 予算額に達し次第終了。工事着手10日前までに申請。2027年3月31日までに対象工事を完了し、実地検査を受ける
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 環境水道部下水道課下水道係
電話 0866-92-8322
備考
既設の単独処理浄化槽・くみ取り槽を撤去しない場合、宅内配管工事費の加算対象外となることがある

総社市木造住宅耐震改修等事業費補助金

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の耐震改修・部分改修、耐震シェルター・防災ベッド設置
受付期間
要確認
上限額 50万円 最終確認： 総社市木造住宅耐震改修等事業費補助金の 詳細を見る

実施自治体：総社市

支援内容
上限
50 万円 耐震改修 40 万円 部分改修 20 万円 耐震シェルター設置 10 万円 防災ベッド設置
補助率
1/2 以内 耐震改修
詳細 木造住宅の耐震改修・部分改修、耐震シェルター・防災ベッド設置費用を補助。限度額は部分改修40万円、耐震シェルター20万円、防災ベッド10万円で、耐震改修とは異なる
対象工事
部位
耐震
  • 補強計画に基づく耐震改修・部分改修
  • 耐震シェルターの設置
  • 防災ベッドの設置
対象住宅
耐震改修・部分改修は、市の耐震診断事業で倒壊の危険性があると判断された一戸建て住宅。耐震シェルター・防災ベッドは、市の耐震診断事業または知事により倒壊の危険性があると判断された住宅
対象者
木造住宅の耐震改修等工事を実施する人。部分改修・耐震シェルター・防災ベッドは、対象住宅を所有し居住する高齢者等の世帯
受付
詳細 申込は9月末日まで。申込手続き完了後に着手し、2月末日までに工事を完了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設部建築住宅課建築指導係
電話 0866-92-8289
備考
耐震改修・部分改修は岡山県木造住宅耐震診断員による工事監理が必要。法令違反等が判明した場合は対象外となることがある

総社市空き家リフォーム助成金

対象部位
要確認
対象工事
空き家の居住用リフォーム工事
受付期間
要確認
上限額 50万円 最終確認： 総社市空き家リフォーム助成金の 詳細を見る

実施自治体：総社市

支援内容
上限
30 万円 通常 50 万円 2018年7月豪雨の被災世帯
補助率
1/2
詳細 空き家のリフォーム工事費を助成（他制度の助成対象経費と自ら行う工事は対象外）
対象工事
  • 空き家のリフォーム工事
対象住宅
空き家期間が1年以上で、床面積の1/2以上を居住用とし、市の耐震基準を満たす住宅
対象者
自ら居住するため空き家をリフォームし、工事後はその住宅を住所地として総社市に定住する、住宅持分1/2以上の方
受付
詳細 空き家の取得前または取得後6か月以内かつリフォーム工事契約前に申請し、認定決定後1年以内に工事を完了。2018年7月豪雨の被災者は工事完了後も遡及申請可能
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 総合政策部人口増推進課
電話 0866-92-8308

高齢者住宅改造費助成

対象部位
トイレ 浴室 キッチン 洗面 玄関 階段
対象工事
浴室・便所・洗面所・玄関・廊下・階段・台所・居室の改造
受付期間
要確認
上限額 33.3万円 最終確認： 高齢者住宅改造費助成の 詳細を見る

実施自治体：総社市

支援内容
上限 33万3千円
補助率
2/3 以内
詳細 高齢者の生活・介護負担軽減のための住宅改造費を助成
対象工事
部位
浴室 玄関 キッチン 階段 トイレ 洗面
  • 浴室の改造
  • 便所・洗面所の改造
  • 玄関・廊下・階段等の改造
対象住宅
居住用住宅
対象者
介護保険で要支援または要介護と認定され、肢体不自由等により日常生活に支障がある65歳以上の人（介護保険料6～10段階の人を除く）
受付
詳細 申請後、決定が下りてから着工
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 保健福祉部長寿介護課地域ケア推進係
電話 0866-92-8373
備考
原則、同一住宅につき1回限り

総社市浄化槽修繕費補助金

対象部位
要確認
対象工事
合併処理浄化槽本体・ばっ気装置・管渠等の修繕、合併処理浄化槽の更新
受付期間
要確認 2026/4/1から
上限額 30万円 最終確認： 総社市浄化槽修繕費補助金の 詳細を見る

実施自治体：総社市

支援内容
上限
30 万円
補助率
1/2 以内 補助対象経費
詳細 空き家に設置された合併処理浄化槽本体・ばっ気装置・管渠等の修繕・更新費を補助。単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換設置、他制度の補助対象経費、本人施工費は対象外。算定方法：1/2以内 補助対象経費、1,000円未満切捨て
対象工事
  • 合併処理浄化槽本体・ばっ気装置（ブロワを含む）・管渠等の修繕（最低工事費：1万円）
  • 合併処理浄化槽の更新
対象住宅
居住に供しなくなって1年以上の空き家（住宅部分が総床面積の1/2以上の店舗等併設住宅を含む）。下水道事業計画・農業集落排水・団地集合処理の各区域は原則対象外。ただし下水道整備が当分見込まれない地域、農業集落排水への接続困難地域は対象。同一空き家で過去の交付実績がないこと
対象者
空き家を購入・相続等で取得し、総社市内へ転入して自ら居住する方。持分1/2以上、取得後6か月以内で、世帯員に暴力団員等がいないこと
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予算額に達するまで受付。修繕工事着手の10日前までに申請し、2027年3月31日までに完了できること
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 環境水道部下水道課下水道係
電話 0866-92-8322
備考
浄化槽保守点検業者が通常の保守点検で必要と認めた修繕で、浄化槽管理者の責めに帰さない破損・故障が対象

日常生活用具給付等事業

対象部位
要確認
対象工事
段差解消・手すり設置など、介護保険制度に準じた住宅改修
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認： 日常生活用具給付等事業の 詳細を見る

実施自治体：総社市

支援内容
上限
20 万円
補助率
9/10 原則 10/10 市町村民税非課税世帯
詳細 在宅の障がい者・障がい児に、居宅生活動作補助用具などの日常生活用具を給付または貸与
対象工事
  • 段差解消
  • 手すり設置
対象住宅
住宅要件なし
対象者
総社市内に住所を有する在宅の障がい者・障がい児
受付
詳細 申請・決定前に購入・修理したものは対象外
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 保健福祉部福祉課障がい福祉係
電話 0866-92-8269
備考
居宅生活動作補助用具は介護保険が優先され、給付可否は障がいの種類・程度により異なる

総社市住宅用スマートエネルギー導入促進補助金

対象部位
窓 省エネ
対象工事
太陽光発電、高性能建材、家庭用蓄電池等のスマートエネルギー機器導入
受付期間
要確認
上限額 15万円 最終確認： 総社市住宅用スマートエネルギー導入促進補助金の 詳細を見る

実施自治体：総社市

支援内容
上限
15 万円 新築・購入 10 万円 増改築
補助率
1/3 以内
詳細 対象機器本体・付属機器の購入費と設置工事費を補助。国等の類似補助金を控除して算定し、既存機器の撤去・処分費や設置に直接関係しない工事費等は対象外
対象工事
部位
省エネ 窓
  • 太陽光発電システム
  • 高性能建材（ガラス・窓・断熱材）
  • 家庭用リチウムイオン蓄電池システム
対象住宅
総社市内の戸建住宅
対象者
戸建住宅を新築・購入して自ら居住する人、または自己所有の戸建住宅に自ら居住し増改築する人。市税等の滞納者、暴力団員・暴力団員等は対象外
受付
詳細 最後の対象機器を設置した日の翌日から1年以内に補助金交付申請書兼実績報告書を提出
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 環境課
電話 0866-92-8339
備考
新築・購入は対象機器3つ以上、増改築は2つ以上を導入し、1つ目の対象機器の設置から1年以内に残りの設置を完了する必要がある。法定耐用年数内の機器処分は事前承認が必要

総社市高齢者等住宅手すり設置・段差解消支援助成事業

対象部位
バリアフリー
対象工事
手すり設置・段差解消工事
受付期間
要確認
上限額 10万円 最終確認： 総社市高齢者等住宅手すり設置・段差解消支援助成事業の 詳細を見る

実施自治体：総社市

支援内容
上限
10 万円
補助率
1/2
詳細 住宅の手すり設置・段差解消工事費を助成
対象工事
部位
バリアフリー
  • 手すりの設置
  • 段差解消工事
  • 施工業者：市内登録建築業者
対象住宅
要確認
対象者
総社市に住所があり市税を完納している、要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の方、または住宅改修制度に該当しない身体障害者手帳所持者
受付
詳細 工事前に申請し、助成決定後に着工
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 保健福祉部長寿介護課地域ケア推進係
電話 0866-92-8373
備考
助成は対象者1人につき1回限り

総社市生活扶助世帯に対する水洗便所設置費補助事業

対象部位
要確認
対象工事
くみ取便所の水洗化改造、給水装置・排水設備の設置
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認： 総社市生活扶助世帯に対する水洗便所設置費補助事業の 詳細を見る

実施自治体：総社市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 くみ取便所を水洗便所へ改造する工事と、付随する排水設備の設置費用を補助
対象工事
  • くみ取便所の水洗便所への改造
  • 付随する排水設備の設置
  • 総社市排水設備指定工事店による施工
対象住宅
生活扶助世帯が所有し居住する住宅
対象者
生活扶助世帯
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境水道部下水道課
電話 0866-92-8322

総社市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給事業

融資・貸付（返済が必要）

対象部位
トイレ
対象工事
公共下水道への接続を伴う既設便所の水洗化改造
受付期間
要確認
上限額 要確認 総社市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給事業の 詳細を見る

実施自治体：総社市

支援内容
上限 要確認
補助率 年5%以内 利子補給
詳細 公共下水道接続のための既設便所の水洗化改造資金について、融資あっせんと利子補給を実施
対象工事
部位
トイレ
  • 公共下水道への接続
  • 既設便所の水洗便所への改造
対象住宅
公共下水道に接続する既設便所のある建物
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境水道部下水道課
電話 0866-92-8322

総社市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金（トイレ・キッチン・浴室・洗面）

外回り対応の補助金（外壁・屋根・庭・外構・玄関）

居室対応の補助金（階段・窓）

内装対応の補助金（壁紙・床）

家全体対応の補助金（省エネ・耐震・バリアフリー）

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

総社市周辺の市区町村ページ

総社市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

岡山県
倉敷市 井原市 高梁市 矢掛町 吉備中央町 岡山市北区
補助金を使って
おトクにリフォーム！

岡山県のリフォーム補助金【2026年版】

岡山県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

総社市の住宅も対象となる岡山県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

補助金を使って
おトクにリフォーム！

国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を使って
おトクにリフォーム！

総社市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・岡山県・総社市の制度を併用するには

国・岡山県・総社市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

総社市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

補助金を使って
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ハピすむ独自の補助金｜成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

ハピすむ補助金の
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