【2026年度】総社市のリフォーム補助金・助成金一覧

総社市では2026年度、最大400万円の補助があります。これは「総社市アスベスト改修事業」の上限額で、制度同士を合算した金額ではありません。対象工事や世帯などによって補助額は異なります。受付状況(要確認)と申請条件をご確認ください。

岡山県や国のリフォーム補助金も、対象工事や住宅などの条件を満たすと利用できます。各制度の対象条件と併用の可否を確認し、契約・着工前に申請先へご相談ください。

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総社市のリフォーム補助金・助成金の比較表

総社市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

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総社市の補助金・助成金 12制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
01 総社市アスベスト改修事業 総社市の制度 上限額:400万円 要確認 吹付けアスベストの含有調査・除去等 400万円 要確認
02 瓦屋根耐風改修等事業費補助金 総社市の制度 上限額:55.2万円 要確認 瓦屋根の耐風診断、屋根全面の耐風改修 55.2万円 要確認
03 総社市浄化槽設置整備事業補助金 総社市の制度 上限額:54.8万円 要確認 合併処理浄化槽の設置、既設の単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去、転換時の宅内配管工事 54.8万円 2026/4/1~10/30
04 総社市木造住宅耐震改修等事業費補助金 総社市の制度 上限額:50万円 要確認 木造住宅の耐震改修・部分改修、耐震シェルター・防災ベッド設置 50万円 要確認
05 総社市空き家リフォーム助成金 総社市の制度 上限額:50万円 要確認 空き家の居住用リフォーム工事 50万円 要確認
06 高齢者住宅改造費助成 総社市の制度 上限額:33.3万円 要確認 浴室・便所・洗面所・玄関・廊下・階段・台所・居室の改造 33.3万円 要確認
07 総社市浄化槽修繕費補助金 総社市の制度 上限額:30万円 要確認 合併処理浄化槽本体・ばっ気装置・管渠等の修繕、合併処理浄化槽の更新 30万円 2026/4/1から
08 日常生活用具給付等事業 総社市の制度 上限額:20万円 要確認 段差解消・手すり設置など、介護保険制度に準じた住宅改修 20万円 要確認
09 総社市住宅用スマートエネルギー導入促進補助金 総社市の制度 上限額:15万円 要確認 太陽光発電、高性能建材、家庭用蓄電池等のスマートエネルギー機器導入 15万円 要確認
10 総社市高齢者等住宅手すり設置・段差解消支援助成事業 総社市の制度 上限額:10万円 要確認 手すり設置・段差解消工事 10万円 要確認
11 総社市生活扶助世帯に対する水洗便所設置費補助事業 総社市の制度 上限額:要確認 要確認 くみ取便所の水洗化改造、給水装置・排水設備の設置 要確認 要確認
12 総社市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給事業 総社市の制度 上限額:要確認 要確認 公共下水道への接続を伴う既設便所の水洗化改造 要確認 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

総社市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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総社市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 総社市 02 総社市 03 総社市 04 総社市 05 総社市 06 総社市 07 総社市 08 総社市 09 総社市 10 総社市 11 総社市 12 総社市 13 岡山県 14 岡山県 15 岡山県 16 岡山県 17 岡山県 18 経済産業省 19 国土交通省 20 国土交通省 21 環境省 22 環境省 23 国土交通省 24 国土交通省 25 環境省 26 環境省 27 厚生労働省 28 経済産業省 29 経済産業省 30 防衛省 31 国土交通省 32 経済産業省 33 国土交通省 34 内閣府 35 国土交通省 36 農林水産省 37 経済産業省 38 経済産業省 39 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - - ○ - - - - - ○ - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - - - - - - - - - - - ○ - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - - - - ○ - - ○ - - - - - ○ - - ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 - - - ○ - - - - - - - - ○ - - - ○ - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - - - - - - - ○ - - - - - - - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

総社市周辺の市区町村ページ

総社市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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総社市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

総社市アスベスト改修事業

総社市 要確認
支援内容
上限
8 万円 含有調査・1検体あたり 25 万円 含有調査・複数検体 400 万円 除去等
補助率
10/10 以内 含有調査 2/3 以内 除去等
詳細 吹付けアスベストの含有調査や除去等に必要な費用を補助
対象工事
  • アスベスト含有調査
  • アスベスト除去等
対象住宅
吹付けアスベストを使用している民間建築物
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
窓口 建設部建築住宅課建築指導係

最終確認日:2026年8月28日

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02

瓦屋根耐風改修等事業費補助金

総社市 要確認
支援内容
上限
2万1,000円/棟 耐風診断 55万2,000円/棟 耐風改修
補助率
23% 以内 耐風改修
詳細 瓦屋根の耐風診断や耐風改修工事の費用を補助
対象工事
  • 瓦屋根の耐風診断
  • 屋根全面の耐風改修
対象住宅
耐風診断は市内で2021年12月31日以前に着工した、住宅部分が半分以上の瓦ぶき民間一戸建て。耐風改修は診断で留付け基準不適合と判断され、耐震基準を満たす、住宅部分が半分以上の一戸建て
対象者
対象住宅の所有者
受付
詳細 耐風改修工事は申請年度の2月末までに完了
公式・問い合わせ
窓口 建設部 建築住宅課 建築指導係

最終確認日:2026年8月28日

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03

総社市浄化槽設置整備事業補助金

総社市 要確認
支援内容
上限
548,000 円 合併処理浄化槽・8~10人槽 150,000 円 単独処理浄化槽撤去 330,000 円 宅内配管工事
補助率 要確認
詳細 合併処理浄化槽の本体・設置工事と、転換時の既設槽撤去・宅内配管工事を補助。補助額は区分別基準額と対象経費の少ない方で、建替えに伴う撤去・配管工事は対象外
対象工事
  • 合併処理浄化槽の本体・設置工事
  • 既設の単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去工事
  • 単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換に伴う宅内配管工事
対象住宅
専用住宅(住宅部分が総床面積の1/2以上の店舗等併設住宅を含み、賃貸・販売目的を除く)。公共下水道事業計画区域、農業集落排水処理施設の処理区域、住宅団地の専用集合処理区域は原則対象外(下水道整備が当分見込まれない地域、農業集落排水への接続が困難と認められる場合は対象)
対象者
自己が居住する専用住宅に合併処理浄化槽を設置し、市税の滞納がなく、共同所有の場合は他の所有者の承諾を得ている方
受付
期間 2026/4/1~10/30
詳細 予算額に達し次第終了。工事着手10日前までに申請。2027年3月31日までに対象工事を完了し、実地検査を受ける
公式・問い合わせ
窓口 環境水道部下水道課下水道係
備考
既設の単独処理浄化槽・くみ取り槽を撤去しない場合、宅内配管工事費の加算対象外となることがある

最終確認日:2026年8月29日

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04

総社市木造住宅耐震改修等事業費補助金

総社市 要確認
支援内容
上限
50 万円 耐震改修 40 万円 部分改修 20 万円 耐震シェルター設置 10 万円 防災ベッド設置
補助率
1/2 以内 耐震改修
詳細 木造住宅の耐震改修・部分改修、耐震シェルター・防災ベッド設置費用を補助。限度額は部分改修40万円、耐震シェルター20万円、防災ベッド10万円で、耐震改修とは異なる
対象工事
部位
耐震
  • 補強計画に基づく耐震改修・部分改修
  • 耐震シェルターの設置
  • 防災ベッドの設置
対象住宅
耐震改修・部分改修は、市の耐震診断事業で倒壊の危険性があると判断された一戸建て住宅。耐震シェルター・防災ベッドは、市の耐震診断事業または知事により倒壊の危険性があると判断された住宅
対象者
木造住宅の耐震改修等工事を実施する人。部分改修・耐震シェルター・防災ベッドは、対象住宅を所有し居住する高齢者等の世帯
受付
詳細 申込は9月末日まで。申込手続き完了後に着手し、2月末日までに工事を完了
公式・問い合わせ
窓口 建設部建築住宅課建築指導係
備考
耐震改修・部分改修は岡山県木造住宅耐震診断員による工事監理が必要。法令違反等が判明した場合は対象外となることがある

最終確認日:2026年8月28日

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05

総社市空き家リフォーム助成金

総社市 要確認
支援内容
上限
30 万円 通常 50 万円 2018年7月豪雨の被災世帯
補助率
1/2
詳細 空き家のリフォーム工事費を助成(他制度の助成対象経費と自ら行う工事は対象外)
対象工事
  • 空き家のリフォーム工事
対象住宅
空き家期間が1年以上で、床面積の1/2以上を居住用とし、市の耐震基準を満たす住宅
対象者
自ら居住するため空き家をリフォームし、工事後はその住宅を住所地として総社市に定住する、住宅持分1/2以上の方
受付
詳細 空き家の取得前または取得後6か月以内かつリフォーム工事契約前に申請し、認定決定後1年以内に工事を完了。2018年7月豪雨の被災者は工事完了後も遡及申請可能
公式・問い合わせ
窓口 総合政策部人口増推進課

最終確認日:2026年8月28日

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06

高齢者住宅改造費助成

総社市 要確認
支援内容
上限 33万3千円
補助率
2/3 以内
詳細 高齢者の生活・介護負担軽減のための住宅改造費を助成
対象工事
部位
浴室 玄関 キッチン 階段 トイレ 洗面
  • 浴室の改造
  • 便所・洗面所の改造
  • 玄関・廊下・階段等の改造
対象住宅
居住用住宅
対象者
介護保険で要支援または要介護と認定され、肢体不自由等により日常生活に支障がある65歳以上の人(介護保険料6~10段階の人を除く)
受付
詳細 申請後、決定が下りてから着工
公式・問い合わせ
窓口 保健福祉部長寿介護課地域ケア推進係
備考
原則、同一住宅につき1回限り

最終確認日:2026年8月29日

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07

総社市浄化槽修繕費補助金

総社市 要確認
支援内容
上限
30 万円
補助率
1/2 以内 補助対象経費
詳細 空き家に設置された合併処理浄化槽本体・ばっ気装置・管渠等の修繕・更新費を補助。単独処理浄化槽・くみ取り槽からの転換設置、他制度の補助対象経費、本人施工費は対象外。算定方法:1/2以内 補助対象経費、1,000円未満切捨て
対象工事
  • 合併処理浄化槽本体・ばっ気装置(ブロワを含む)・管渠等の修繕(最低工事費:1万円)
  • 合併処理浄化槽の更新
対象住宅
居住に供しなくなって1年以上の空き家(住宅部分が総床面積の1/2以上の店舗等併設住宅を含む)。下水道事業計画・農業集落排水・団地集合処理の各区域は原則対象外。ただし下水道整備が当分見込まれない地域、農業集落排水への接続困難地域は対象。同一空き家で過去の交付実績がないこと
対象者
空き家を購入・相続等で取得し、総社市内へ転入して自ら居住する方。持分1/2以上、取得後6か月以内で、世帯員に暴力団員等がいないこと
受付
期間 2026/4/1から
詳細 予算額に達するまで受付。修繕工事着手の10日前までに申請し、2027年3月31日までに完了できること
公式・問い合わせ
窓口 環境水道部下水道課下水道係
備考
浄化槽保守点検業者が通常の保守点検で必要と認めた修繕で、浄化槽管理者の責めに帰さない破損・故障が対象

最終確認日:2026年8月29日

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08

日常生活用具給付等事業

総社市 要確認
支援内容
上限
20 万円
補助率
9/10 原則 10/10 市町村民税非課税世帯
詳細 在宅の障がい者・障がい児に、居宅生活動作補助用具などの日常生活用具を給付または貸与
対象工事
  • 段差解消
  • 手すり設置
対象住宅
住宅要件なし
対象者
総社市内に住所を有する在宅の障がい者・障がい児
受付
詳細 申請・決定前に購入・修理したものは対象外
公式・問い合わせ
窓口 保健福祉部福祉課障がい福祉係
備考
居宅生活動作補助用具は介護保険が優先され、給付可否は障がいの種類・程度により異なる

最終確認日:2026年8月29日

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09

総社市住宅用スマートエネルギー導入促進補助金

総社市 要確認
支援内容
上限
15 万円 新築・購入 10 万円 増改築
補助率
1/3 以内
詳細 対象機器本体・付属機器の購入費と設置工事費を補助。国等の類似補助金を控除して算定し、既存機器の撤去・処分費や設置に直接関係しない工事費等は対象外
対象工事
部位
省エネ 窓
  • 太陽光発電システム
  • 高性能建材(ガラス・窓・断熱材)
  • 家庭用リチウムイオン蓄電池システム
対象住宅
総社市内の戸建住宅
対象者
戸建住宅を新築・購入して自ら居住する人、または自己所有の戸建住宅に自ら居住し増改築する人。市税等の滞納者、暴力団員・暴力団員等は対象外
受付
詳細 最後の対象機器を設置した日の翌日から1年以内に補助金交付申請書兼実績報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 環境課
備考
新築・購入は対象機器3つ以上、増改築は2つ以上を導入し、1つ目の対象機器の設置から1年以内に残りの設置を完了する必要がある。法定耐用年数内の機器処分は事前承認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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10

総社市高齢者等住宅手すり設置・段差解消支援助成事業

総社市 要確認
支援内容
上限
10 万円
補助率
1/2
詳細 住宅の手すり設置・段差解消工事費を助成
対象工事
部位
バリアフリー
  • 手すりの設置
  • 段差解消工事
  • 施工業者:市内登録建築業者
対象住宅
要確認
対象者
総社市に住所があり市税を完納している、要介護・要支援認定を受けていない65歳以上の方、または住宅改修制度に該当しない身体障害者手帳所持者
受付
詳細 工事前に申請し、助成決定後に着工
公式・問い合わせ
窓口 保健福祉部長寿介護課地域ケア推進係
備考
助成は対象者1人につき1回限り

最終確認日:2026年8月29日

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11

総社市生活扶助世帯に対する水洗便所設置費補助事業

総社市 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 くみ取便所を水洗便所へ改造する工事と、付随する排水設備の設置費用を補助
対象工事
  • くみ取便所の水洗便所への改造
  • 付随する排水設備の設置
  • 総社市排水設備指定工事店による施工
対象住宅
生活扶助世帯が所有し居住する住宅
対象者
生活扶助世帯
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境水道部下水道課

最終確認日:2026年8月29日

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12

総社市水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給事業

総社市 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 年5%以内 利子補給
詳細 公共下水道接続のための既設便所の水洗化改造資金について、融資あっせんと利子補給を実施
対象工事
部位
トイレ
  • 公共下水道への接続
  • 既設便所の水洗便所への改造
対象住宅
公共下水道に接続する既設便所のある建物
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 環境水道部下水道課

最終確認日:要確認

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岡山県のリフォーム補助金【2026年版】

総社市の住宅も対象となる岡山県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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岡山県の補助金・助成金 5制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
13 岡山県木造住宅耐震改修事業 上限額:115万円 要確認 木造住宅の耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター・防災ベッド設置 115万円 要確認
14 岡山県高齢者在宅生活支援事業 上限額:33.3万円 要確認 介護保険の住宅改修費支給対象となるバリアフリー改修 33.3万円 要確認
15 おかやまの木で家づくり支援事業 上限額:30.4万円 要確認 住宅の新築・既存住宅改修における県産森林認証材の使用 30.4万円 要確認
16 移住・定住促進応援事業(のうち空き家改修助成事業及び子育て応援加算) 上限額:30万円 要確認 移住・二地域居住向け空き家の機能回復改修、子どもの安心・安全工事 30万円 要確認
17 岡山県建築物耐震診断等事業 上限額:要確認 要確認 住宅の耐震診断・耐震設計 要確認 要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

13

岡山県木造住宅耐震改修事業

岡山県 要確認
支援内容
上限
115 万円 耐震改修工事 80 万円 部分耐震改修工事等・高齢者世帯等
補助率
4/5 耐震改修工事 4/5 部分耐震改修工事等・高齢者世帯等 1/2 部分耐震改修工事等・その他世帯
詳細 木造住宅の耐震改修、部分耐震改修、耐震シェルター・防災ベッド設置の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修工事
  • 部分耐震改修工事
  • 耐震シェルター・防災ベッドの設置工事
対象住宅
1981年5月31日以前に建てられた、2階建て以下の木造一戸建て住宅
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課

最終確認日:2026年8月28日

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14

岡山県高齢者在宅生活支援事業

岡山県 要確認
支援内容
上限
33.3 万円 市町村が助成した費用の2/3相当額
補助率
1/2 以内
詳細 介護保険の住宅改修費給付を受けた要介護者等へ市町村が別途行う住宅改修助成について、県が市町村の費用の一部を補助
対象工事
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 床・通路面の材料変更や引き戸等への扉交換、便器交換
対象住宅
要介護者等が居住し、介護保険の住宅改修対象工事を行う住宅
対象者
要介護認定で要支援または要介護と認められ、介護保険法施行令所定の所得区分に該当する方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 長寿社会課 介護保険推進班
備考
岡山市・倉敷市は対象外。実施していない市町村もあるため、居住する市町村の介護保険担当課への確認が必要

最終確認日:要確認

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15

おかやまの木で家づくり支援事業

岡山県 要確認
支援内容
上限
30.4 万円 住宅の新築・改修
補助率
3.2万円/m3 助成対象部材 3.8万円/m3 県産森林認証材のJAS製品
詳細 住宅の新築・既存住宅改修で使用する県産森林認証材を、使用量に応じて助成
対象工事
部位
床 屋根
  • 新築:県産森林認証材の乾燥材を主要構造部材に4m3以上使用
  • 既存住宅改修:県産森林認証材を主要構造部材・造作材等に1m3以上使用
対象住宅
建築主が居住する一戸建て木造住宅(新築)または既存住宅(分譲型集合住宅を含む)
対象者
岡山県内で木造住宅を新築または既存住宅を改修し、建築主と請負契約を結ぶ施工業者(建売は購入者との売買契約)。自己使用住宅は対象外
受付
詳細 先着順で、予算がなくなり次第受付終了。2027年3月8日までに助成対象部材を工事施工地へ納材
公式・問い合わせ
窓口 岡山県庁農林水産部林政課

最終確認日:2026年8月29日

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16

移住・定住促進応援事業(のうち空き家改修助成事業及び子育て応援加算)

岡山県 要確認
支援内容
上限
30 万円 空き家改修助成事業、1戸あたり 30 万円 子育て応援加算、1戸あたり
補助率
1/2 以内 空き家改修助成事業、市町村補助額に対して。総事業費の1/6以内 1/2 以内 子育て応援加算、市町村補助額に対して。総事業費の1/6以内
詳細 移住者・二地域居住者向け空き家の機能回復改修を助成し、子育て応援加算では子どもの安心・安全工事を支援
対象工事
  • 空き家の機能回復改修
  • 子どもの安心・安全工事
対象住宅
政令指定都市を除く市町村にあり、入居予定者との売買または賃貸借契約が成立し、市町村が空き家と確認した物件
対象者
移住者または二地域居住実践者等。県外からの移住者は住民票異動後3年以内、子育て世帯は5年以内。子育て応援加算は18歳未満の子(妊娠中を含む)と同居する世帯
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 中山間・地域振興課

最終確認日:2026年8月29日

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17

岡山県建築物耐震診断等事業

岡山県 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率
8万円 診断費用9万円、200㎡以下 100㎡以内ごとに8千円加算 200㎡超 2/3等 その他の住宅
詳細 住宅の耐震診断・設計費用を補助。木造一戸建て住宅とその他の住宅で算定方法が異なる
対象工事
部位
耐震
  • 現況診断
  • 補強計画
  • 部分補強計画
対象住宅
1981年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造一戸建て住宅、その他の住宅
対象者
発注者の要件なし
公式・問い合わせ
窓口 建築指導課
備考
詳細は市町村窓口へ問い合わせ

最終確認日:2026年8月28日

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岡山県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

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国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
18 2026年度 ZEH+改修事業 経済産業省の制度 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円 2026/8/24 10時~11/27 17時
19 2026年度 居住サポート住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
20 2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 国土交通省の制度 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円 2026/4/15~12/11 17時
21 2026年度 ZEHリノベ事業 環境省の制度 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
22 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 環境省の制度 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円 2026/9/7~12/11 17時
23 2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 国土交通省の制度 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円 2026/4/7~2027/2/26
24 みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 国土交通省の制度 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円 2026/12/31まで
25 先進的窓リノベ2026事業 住宅 環境省の制度 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円 2026/12/31まで
26 2026年度 ZEH診断事業 環境省の制度 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円 2026/6/1 10時~11/11 17時
27 介護保険 住宅改修費の支給 厚生労働省の制度 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円 要確認
28 賃貸集合給湯省エネ2026事業 経済産業省の制度 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円 2026/12/31まで
29 2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 経済産業省の制度 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円 2026/3/31 17時~9/30 17時
30 住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 防衛省の制度 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認 要確認
31 2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認 2026/4/17~12/11
32 給湯省エネ2026事業 既存住宅 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認 2026/12/31まで
33 2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 国土交通省の制度 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認 2026/9/14~9/18
34 被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 内閣府の制度 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円 要確認
35 2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 国土交通省の制度 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円 2026/12/11 17時まで
36 2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 農林水産省の制度 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円 2026/8/3~11/20 17時
37 2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 経済産業省の制度 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円 2026/3/24~5/29
38 2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認 2026/7/24~8/17 13時
39 2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 経済産業省の制度 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認 2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・岡山県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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総社市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

総社市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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