【2026年度】長浜市のリフォーム補助金・助成金一覧

長浜市では2026年度、最大10万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

長浜市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、長浜市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

長浜市独自の支援制度13件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金

対象部位
省エネ
対象工事
未使用の太陽光発電・定置式蓄電システム・HEMS・V2Hの設置(蓄電システム、HEMS、V2Hは太陽光発電との接続が必要)
受付期間
受付中 2026/4/1~2027/3/31
上限額 10万円 最終確認: 長浜市太陽光発電システム等設置促進補助金の 詳細を見る

実施自治体:長浜市

支援内容
上限
6 万円 太陽光発電システム 10 万円 定置式蓄電システム 2 万円 HEMS 4 万円 V2H
補助率
2万円/1kW 太陽光発電システム 2万円/1kWh 定置式蓄電システム 1/3以内 HEMS 1/3以内 V2H
詳細 太陽光発電システム、定置式蓄電システム、HEMS、V2Hの新規設置費用と、対象システム付き建売住宅の取得費用を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 未使用の太陽光発電システムの設置
  • 太陽光発電に常時接続する定置式蓄電システムの設置
  • 太陽光発電と連系するHEMSまたは常時接続するV2Hの設置
対象住宅
長浜市内の自己居住用住宅または対象システム設置済みの建売住宅(共同住宅を除く)
対象者
申請時に長浜市に住所があり、市税・国民健康保険料に未納がなく、発電電力の全部または一部を住宅で消費し、市のアンケート等に協力できる方。過去に同一システムの市補助を受けていないこと。賃借人は所有者の承諾が必要
受付
期間 2026/4/1~2027/3/31
詳細 予算上限に達し次第、先着順で受付終了。2026年4月1日から申請時までに対象システム設置事業を完了して申請
公式・問い合わせ
窓口 市民生活部環境保全課
備考
長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金、ながはま次世代住宅新築リフォーム支援事業補助金とは重複受給不可。国・県の補助金とは併用可

長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金

対象部位
要確認
対象工事
新築住宅の取得、中古住宅・実家等のリフォーム
受付期間
要確認 2026/4/1~2027/3/15
上限額 150万円 最終確認: 長浜市なかなか、いい暮らし応援補助金の 詳細を見る

実施自治体:長浜市

支援内容
上限
150 万円
補助率
1/10 リフォーム支援
詳細 市内事業者が行う新築住宅の取得、または中古住宅・実家等のリフォームを支援
対象工事
  • 新築住宅の取得
  • 中古住宅・実家等のリフォーム
  • 長浜市内に本店を持つ法人または市内居住の個人事業者による施工
対象住宅
法令違反住宅、公共工事に伴う補償対象住宅、区分所有マンションは対象外
対象者
子育て世帯または若者夫婦世帯に属し、世帯員全員が対象住宅に同居する方。子育て世帯は申請年度の4月1日時点で18歳未満の子(胎児を含む)を扶養し、若者夫婦世帯は同日時点で夫婦・パートナーのいずれかが39歳以下。外国人は永住権が必要
受付
期間 2026/4/1~2027/3/15
詳細 先着順。予算上限到達時に終了。新築は工事請負契約または売買契約の締結後、リフォームは工事請負契約の締結後かつ着工前に申請。2028年2月末までに事業を完了し、速やかに実績報告・補助金請求
公式・問い合わせ
窓口 都市建設部 住宅課
備考
交付後5年を超える居住が必要。市の他補助金等の交付額は本補助額から控除。国のみらいエコ住宅2026事業と県のしがZEH新築支援事業費補助金は併用可。交付に約6か月かかる場合あり。交付後アンケートへの協力必須

長浜市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

対象部位
省エネ
対象工事
処理対象人員50人以下の住宅用合併処理浄化槽の設置
受付期間
要確認
上限額 66万円 最終確認: 長浜市合併処理浄化槽設置整備事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:長浜市

支援内容
上限
41万4,000円 5人槽 47万4,000円 6~7人槽 66万円 8人槽以上
補助率 要確認
詳細 合併処理浄化槽の設置費用を補助。算定方法:設置費用相当額・1,000円未満切捨て
対象工事
部位
省エネ
  • 住宅用合併処理浄化槽の設置
対象住宅
流域関連公共下水道の認可区域および農村下水道の予定区域以外の地域にある住宅
対象者
対象となる合併処理浄化槽を設置し、法令上の届出受理または建築確認を受け、適正な維持管理と継続使用・管理ができる人
公式・問い合わせ
窓口 市民生活部 環境保全課
備考
設置後は保守点検・清掃の業務委託契約と法定検査の申込みが必要

長浜市在宅重度しょうがい者住宅改造費助成事業

対象部位
トイレ 浴室 バリアフリー
対象工事
浴室・トイレ等のしょうがい者向け住宅改造
受付期間
要確認
上限額 46.6万円 最終確認: 長浜市在宅重度しょうがい者住宅改造費助成事業の 詳細を見る

実施自治体:長浜市

支援内容
上限 46万6,000円 1家庭あたり
補助率
1/2 以内
詳細 既存住宅の浴室・トイレ等をしょうがいのある方向けに改造する費用の一部を助成
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 トイレ
  • 浴室のしょうがい者向け改造
  • トイレのしょうがい者向け改造
対象住宅
既存住宅(新築・増改築は対象外)
対象者
肢体不自由または視覚障害で身体障害者手帳1・2級の方、療育手帳A1・A2の方、または対象者が共同住宅等に居住する場合の設置者。所得・市税・国民健康保険料の納付要件あり
受付
詳細 工事着手前に申請し、交付決定を受けてから着工
公式・問い合わせ
窓口 長浜市健康福祉部しょうがい福祉課
備考
介護保険制度・日常生活用具給付事業が優先され、助成は1世帯1回限り

長浜市産材利用促進事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
長浜市産材を使う住宅・店舗・その他建築物の新築・改築・増築
受付期間
要確認
上限額 30万円 最終確認: 長浜市産材利用促進事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:長浜市

支援内容
上限
30 万円
補助率 要確認
詳細 長浜市産材を使用する住宅の新築・改築・増築に伴う木工事・内装工事・外装工事費を補助。算定方法:5万円 市産材2m³以上5m³未満 10万円 市産材5m³以上10m³未満 20万円 市産材10m³以上15m³未満 30万円 市産材15m³以上
対象工事
  • 木工事
  • 内装工事
  • 外装工事
対象住宅
長浜市内で市産材を2m³以上使用する住宅・店舗・その他建築物。法令違反の建築物や公共工事に伴う補償対象建築物は対象外
対象者
事業完了時に長浜市に住所を有する個人または市内に主たる事務所を有する法人で、市内の住宅・店舗等を新築等する方。借地の場合は土地所有者の承諾があり、市税・国民健康保険料等の未納がなく、普及啓発へ協力し、暴力団員でないこと
受付
詳細 事業着手前に申請し、申請年度内に市産材を建築物へ組み込む。実績報告は完了後2カ月以内または交付決定年度の3月31日の早い日まで
公式・問い合わせ
窓口 森林田園整備課
備考
同一年度は1人・1物件につき1回限り。対象市産材は国・県の他補助と併用不可。市の他補助額は本補助額から控除

日常生活用具の給付・貸与

対象部位
要確認
対象工事
風呂・便所・居室・玄関・廊下等の改造、手すり・スロープの取付け、段差解消
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 日常生活用具の給付・貸与の 詳細を見る

実施自治体:長浜市

支援内容
上限
20 万円 住宅改修
補助率
90%
詳細 既存住宅の風呂・便所・居室・玄関・廊下等のバリアフリー改修費用を補助
対象工事
  • 風呂・便所・居室・玄関・廊下等の改造
  • 手すり・スロープの取付け
  • 段差の解消
対象住宅
既存住宅
対象者
給付種目ごとのしょうがい区分・程度等の要件を満たす方。18歳以上で本人または配偶者の市民税所得割が46万円以上の場合は対象外
受付
詳細 購入前に申請
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉部しょうがい福祉課
備考
介護保険制度の対象者は同制度が優先

長浜市空き家流通・活用促進事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
空き家の改修、残存家財の処分
受付期間
要確認
上限額 20万円 長浜市空き家流通・活用促進事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:長浜市

支援内容
上限
20 万円 空き家改修 10 万円 空き家家財処分
補助率
1/10 空き家改修費 1/3 空き家家財処分費
詳細 空き家の改修工事費と、残存する家財道具等の処分費を補助。1回の申請で両事業を同時に実施可能
対象工事
  • 空き家改修工事(税抜30万円以上)
  • 空き家の家財処分(税抜10万円以上)
  • 施工業者:長浜市内に事業所・営業所または本拠を有する事業者
対象住宅
長浜市内にあり、1年以上居住・利用されていない別荘以外の戸建住宅。併用住宅は居住部分が床面積の1/2以上。交付年度中に売買・贈与・賃貸借契約済みまたは締結見込みで、法令違反等がないもの
対象者
空き家所有者(契約済みの場合は売主・贈与者)、または10年以上自ら居住するため購入・受贈・賃借する市外からの移住者。3親等以内等への取引、法人・不動産業者、市税等滞納者、暴力団員は対象外
受付
詳細 事業着手前に申請
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 都市建設部住宅課
備考
居住等の開始後に行う事業、申請者が自ら行う事業、市の他補助制度の対象事業は補助対象外

介護保険制度を利用しての住宅改修費支給

対象部位
要確認
対象工事
転倒予防など介護に必要な小規模住宅改修
受付期間
要確認
上限額 18万円 最終確認: 介護保険制度を利用しての住宅改修費支給の 詳細を見る

実施自治体:長浜市

支援内容
上限
18 万円 支給率90% 16 万円 支給率80% 14 万円 支給率70%
補助率
90% 80% 70%
詳細 介護保険の対象となる住宅改修費を支給
対象工事
  • バリアフリー改修工事
対象住宅
対象住宅は要確認
対象者
住宅所有者と異なる被保険者は、所有者の承諾が必要
受付
詳細 着工前に事前承認申請書を提出し、承認後に着工
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉部 介護保険課
備考
事業者の同意があれば、自己負担分のみを支払い、市から事業者へ残額を支給可能

長浜市緑化推進事業補助金(生垣による緑化推進事業)

対象部位
庭 外構
対象工事
道路沿いの生垣整備と、生垣への変更に伴う囲障の取壊し
受付期間
要確認
上限額 4万円 最終確認: 長浜市緑化推進事業補助金(生垣による緑化推進事業)の 詳細を見る

実施自治体:長浜市

支援内容
上限
2 万円 通常 4 万円 囲障を生垣に替える場合
補助率
1/2 以内
詳細 生垣の植栽に必要な原材料費・消耗品費を補助し、囲障を生垣に替える場合は取壊費用も対象
対象工事
部位
外構 庭
  • 生垣の整備
  • 囲障の取壊し(生垣に替える場合)
対象住宅
幅員4m以上の道路に3m以上面し、道路から見える高さ1m以上の樹木を1mあたり2本以上連続して植栽する生垣。視界を遮る構造物がある場合は、おおむね高さ1m以下
対象者
市民・事業者、またはこれらの者で組織する団体(緑化事業を業とする者を除く)
公式・問い合わせ
窓口 都市建設部 都市計画課
備考
同一箇所で利用できるのは1回限り

長浜市宅配ボックス設置促進補助金

対象部位
省エネ
対象工事
家庭用宅配ボックスの購入・設置
受付期間
要確認 2026/4/1~2027/3/31
上限額 5,000円 最終確認: 長浜市宅配ボックス設置促進補助金の 詳細を見る

実施自治体:長浜市

支援内容
上限
5,000 円 1,000円未満切捨て
補助率
1/2 補助対象経費
詳細 家庭用宅配ボックスの購入・設置費用を補助(固定・施錠用の資材費は対象外)
対象工事
部位
省エネ
  • 新品で「宅配ボックス」として販売されているもの
  • 宅配物を安全に保管でき、簡単に移動できないよう盗難防止対策がされたもの
  • 2026年4月1日以降に購入・設置したもの
対象住宅
申請者の住所と同一敷地内または建物内に宅配ボックスを設置すること
対象者
申請日に長浜市に居住し住民登録がある方で、他の世帯員が本補助金を受けておらず、市税・国民健康保険料に未納がない方。自己所有でない敷地・建物への設置は所有者の同意が必要
受付
期間 2026/4/1~2027/3/31
詳細 先着順で、予算上限に達し次第受付終了
公式・問い合わせ
窓口 市民生活部環境保全課
備考
国のこどもエコすまい支援事業と併用可。通販購入は現金払いまたはクレジット払いのみ対象

長浜市木造住宅耐震改修等事業

対象部位
耐震 バリアフリー
対象工事
上部構造評点等0.7未満を1.0以上に引き上げる木造住宅の耐震改修工事(一部除却を含む)
受付期間
受付終了 要確認
上限額 140万円 最終確認: 長浜市木造住宅耐震改修等事業の 詳細を見る

実施自治体:長浜市

支援内容
上限
140 万円 多雪区域・垂直積雪量1メートル以上 20 万円 びわ湖材使用量0.70立方メートル超の割増 10 万円 避難経路バリアフリー化の割増
補助率
80%
詳細 耐震診断で倒壊の危険性が高いとされた木造住宅の耐震改修工事費を補助。区域や県産材利用等の割増事業により補助額が異なる
対象工事
部位
バリアフリー 耐震
  • 耐震改修工事(一部除却を含む)
  • 最低工事費:50万円超
  • 施工業者:滋賀県木造住宅耐震関連事業実施事業者名簿の登録事業者
対象住宅
長浜市内にあり、1981年5月31日以前に着手され完成している、住宅用途が延べ床面積の半分以上の木造軸組工法住宅。2階以下かつ延べ床面積300平方メートル以下
対象者
対象木造住宅の所有者で、市税等の滞納がない人
受付
詳細 2026年度の申込みは終了。工事着工前に建築課建築指導室へ相談し、申請年度内に耐震改修工事を完了
公式・問い合わせ
窓口 長浜市 都市建設部 建築課 建築指導室
備考
対象工事について国・県・市の他制度による補助との併用不可

長浜市定住住宅改修促進事業助成金

対象部位
要確認
対象工事
戸建て中古住宅・実家の住宅改修工事
受付期間
受付終了 2025/3/31まで
上限額 20万円 長浜市定住住宅改修促進事業助成金の 詳細を見る

実施自治体:長浜市

支援内容
上限
20 万円 基本 20 万円 18歳未満の子を扶養・同居する場合の加算 10 万円 65歳以上の親族が同居する場合の加算
補助率
1/10 基本 7/200 18歳未満の子を扶養・同居する場合の加算 7/200 65歳以上の親族が同居する場合の加算
詳細 住宅改修工事費の一部を助成
対象工事
  • 住宅改修工事
  • 最低工事費:税別30万円
  • 施工業者:長浜市内で事業所・営業所を営む法人または市内に本拠を有する個人事業者
対象住宅
長浜市内の戸建て中古住宅または戸建ての実家
対象者
長浜市への定住を目的とするU・I・Jターン者または市内賃貸住宅居住者で、市内住宅を取得・賃借して改修する方
受付
期間 2025/3/31まで
詳細 制度は終了し、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの別制度へ移行
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 都市建設部住宅課住まい政策係

ブロック塀等耐震対策工事の補助制度

対象部位
外構 耐震
対象工事
避難路等に面するブロック塀等の撤去、耐震補強、撤去後の塀等の新設
受付期間
受付終了 要確認
上限額 10万円 最終確認: ブロック塀等耐震対策工事の補助制度の 詳細を見る

実施自治体:長浜市

支援内容
上限
10 万円
補助率
2/3
詳細 避難路等に面するブロック塀等の撤去・耐震補強・撤去後の塀等の新設費用を補助(対象経費は合計で長さ1mあたり8万円まで)
対象工事
部位
外構 耐震
  • 道路面から60cm未満の高さにする撤去工事
  • 安全性を確認できる耐震補強工事
  • 撤去後の塀等の新設工事(ブロック塀の新設を除く)
対象住宅
長浜市内にあり、避難路等に面する高さ60cm以上の補強コンクリートブロック造・組積造の塀で、耐震診断により倒壊の危険性があり、建築基準法に違反していないもの
対象者
対象ブロック塀等の所有者または所在自治会の代表者で、市税等の滞納がなく、対象工事について国・県・市の他制度の補助を受けていない方
受付
詳細 2026年度の申込みは終了。申込み前に相談。交付決定前の契約・着工は対象外。工事は申請年度内に完了
公式・問い合わせ
窓口 都市建設部 建築課 建築指導室
備考
撤去・耐震補強は避難路等に面する全ての部分で実施

長浜市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

長浜市周辺の市区町村ページ

長浜市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

岐阜県
揖斐川町
補助金を使って
おトクにリフォーム!

滋賀県のリフォーム補助金【2026年版】

滋賀県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

長浜市の住宅も対象となる滋賀県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を使って
おトクにリフォーム!

長浜市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・滋賀県・長浜市の制度を併用するには

国・滋賀県・長浜市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

長浜市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

補助金を使って
おトクにリフォーム!

ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

ハピすむ補助金の
条件・応募方法を見る
補助金を使って
おトクにリフォーム!
LINE 友達追加
【お住まい周辺】
無料で一括最大3社の
リフォーム見積もりをする