【2026年度】栗東市のリフォーム補助金・助成金一覧

栗東 市 リフォーム

栗東市では2026年度、最大160万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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栗東市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、栗東市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

栗東市独自の支援制度8件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業

対象部位
要確認
対象工事
市内事業者による空き家の居住部分の改修
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 160万円 最終確認: 栗東市子育て・若年世帯空き家リノベーション事業の 詳細を見る

実施自治体:栗東市

支援内容
上限
160 万円 県外から移転・調整区域内
補助率
2/3
詳細 りっとう空き家バンクを通じて取得等した空家等の改修費を補助(移転元と区域により金額が異なる)
対象工事
  • 空き家の居住部分の改修
対象住宅
りっとう空き家バンクに登録された物件
対象者
りっとう空き家バンクを通じて空家等を取得等した、申請年度に中学3年生以下の子がいる世帯、または申請年度末時点で世帯構成員の年齢が40歳未満の世帯
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 申請年度内に工事を完了
公式・問い合わせ
窓口 住宅課 住宅係

栗東市木造住宅耐震改修等補助事業

対象部位
耐震 バリアフリー
対象工事
木造住宅の耐震改修工事と設計・監理
受付期間
受付中 要確認
上限額 115万円 最終確認: 栗東市木造住宅耐震改修等補助事業の 詳細を見る

実施自治体:栗東市

支援内容
上限
115 万円 基本補助 20 万円 びわ湖材利用加算 10 万円 避難経路バリアフリー化加算
補助率
4/5 基本補助 1/5 以内 避難経路バリアフリー化加算
詳細 木造住宅の耐震改修に必要な設計・監理費と工事費を補助。びわ湖材利用、主要道路沿い、高齢者・子育て世帯、市内事業者、内覧会、避難経路バリアフリー化では、区分により加算額・算定方法が異なる
対象工事
部位
バリアフリー 耐震
  • 木造住宅の耐震改修
  • 避難経路のバリアフリー化改修
  • びわ湖材を利用する耐震改修
対象住宅
栗東市内にある、1981年5月31日以前に着工・完成した木造軸組工法の住宅。住宅用途が延べ床面積の過半で、2階以下・300㎡以下、耐震診断の総合評点0.7未満
対象者
対象建築物の所有者。高齢者世帯加算は65歳以上の高齢者のみの世帯または高齢者を含む世帯、子育て世帯加算は中学校卒業までの子を含む世帯が対象
受付
詳細 2026年度受付中。工事着工前に申請し、交付決定前の工事請負契約は不可。申請年度内に工事を完了する必要あり
公式・問い合わせ
窓口 住宅課 建築・施設係
備考
加算項目は補助対象経費額により制限される

令和8年度栗東市結婚新生活支援補助金

対象部位
要確認
対象工事
住宅の修繕・増築・改築・設備更新等のリフォーム工事
受付期間
受付中 2026/7/1~2027/3/5
上限額 75万円 最終確認: 令和8年度栗東市結婚新生活支援補助金の 詳細を見る

実施自治体:栗東市

支援内容
上限
40 万円 賃貸費用・引越費用 75 万円 住宅取得費用またはリフォーム費用・引越費用 45 万円 賃貸・住宅取得・リフォームを伴わない引越費用
補助率 要確認
詳細 新婚世帯の住宅取得、賃貸、引越し、リフォームに要する費用の一部を補助。年齢、転入、親世帯との同居・近居、市内業者利用、中古物件購入などにより支給額が異なる。
対象工事
  • 修繕工事
  • 増築・改築工事
  • 設備更新工事
対象住宅
栗東市内の住宅。社宅は対象外。本人または配偶者の2親等以内の親族が所有する物件は原則対象外(リフォームを除く)。
対象者
2026年1月1日~2027年2月28日に婚姻した、夫婦とも39歳以下で日本国籍または永住権を持つ世帯。合計所得500万円未満、市税等の滞納なし、対象住宅に住民登録し3年以上市内に居住する意思があること。過去の受給・他の公的補助がなく、指定講座受講等も必要。
受付
期間 2026/7/1~2027/3/5
詳細 受付は平日9:00~16:45。予算上限に達し次第受付終了。対象経費は2026年4月1日~2027年2月28日に婚姻を機に要し、申請時点で支払いが完了しているもの
公式・問い合わせ
窓口 政策推進部企画政策課

栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金

対象部位
外構 耐震
対象工事
道路に面した危険なブロック塀等の撤去
受付期間
受付中 要確認
上限額 15万円 最終確認: 栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:栗東市

支援内容
上限
15 万円 /敷地
補助率
1/2 撤去費用
詳細 道路に面した危険なブロック塀等の撤去費用を補助。算定方法:6,000円/m² 撤去壁面 1/2 撤去費用、いずれか低い額
対象工事
部位
外構 耐震
  • 高さ60cm以上の塀を、撤去後すべて60cm未満にする工事
  • ブロック塀等を道路内に残存・突出させない撤去工事
対象住宅
栗東市内の道路に面する高さ60cm以上の危険なブロック塀等
対象者
栗東市内の対象塀を所有して撤去する者(市内在住は不問、法人も対象)。市税滞納者、損失補償受給者、同一場所で過去に本補助を受けた者、暴力団員、公共団体は対象外
受付
詳細 2026年度受付中。工事着手前に相談・申請し、交付決定後に着工。交付年度内に工事完了
公式・問い合わせ
窓口 住宅課(建築・施設係)
備考
工事内容の変更、工期延長・廃止には別途申請・届出が必要

栗東市住宅用太陽光発電システム等設置補助金

対象部位
省エネ
対象工事
住宅用太陽光発電システム・家庭用蓄電池の設置
受付期間
受付中 2027/3/31まで
上限額 5万円 最終確認: 栗東市住宅用太陽光発電システム等設置補助金の 詳細を見る

実施自治体:栗東市

支援内容
上限
4 万円 住宅用太陽光発電システム 5 万円 家庭用蓄電池・1件あたり
補助率 要確認
詳細 既存住宅への太陽光発電システム・家庭用蓄電池の設置費用を、滋賀県の基本対策推進事業への上乗せとして補助。算定方法:1kWあたり1万5,000円 住宅用太陽光発電システム
対象工事
部位
省エネ
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
  • 家庭用蓄電池の設置
  • 滋賀県内事業者による施工
対象住宅
栗東市内の個人の既存住宅
対象者
対象設備を設置した栗東市内の住宅に自ら居住し、市税滞納がなく、暴力団員等でなく、2023年度以降に同一区分の設備補助を受けていない方
受付
期間 2027/3/31まで
詳細 予算到達時に受付終了。2026年度の財団補助金交付決定後に申請。対象設備の設置工事期間は2026年4月1日~2027年1月31日
公式・問い合わせ
窓口 環境経済部 環境政策課

栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業補助金(長屋・共同住宅)

対象部位
耐震
対象工事
長屋・共同住宅の耐震診断(精密診断)・予備診断
受付期間
要確認
上限額 200万円 最終確認: 栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業補助金(長屋・共同住宅)の 詳細を見る

実施自治体:栗東市

支援内容
上限
200 万円 1棟あたり
補助率
2/3
詳細 長屋・共同住宅の耐震診断(精密診断)・予備診断費用を補助(補修・修繕費は対象外)。補助対象基本額は延床面積1,000㎡未満が1㎡あたり2,000円以内、1,000㎡以上2,000㎡未満が1,500円以内、2,000㎡以上が1,000円以内
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断(精密診断)
  • 予備診断
対象住宅
栗東市内にある市の規模要件等を満たす長屋・共同住宅で、1981年5月31日以前に建築され、建築確認を受けて建築された建物
対象者
耐震診断を実施する対象建築物の所有者
受付
詳細 事前相談が必要。9月末までに相談した場合は翌年度以降に交付可能(例)。診断着手前に申請し、交付決定後に着手
公式・問い合わせ
窓口 住宅課(建築・施設)
備考
申請内容の変更・取下げには別途申請または届出が必要

栗東市既存民間建築物耐震診断補助金(一戸建て住宅)

対象部位
耐震
対象工事
一戸建て住宅の耐震診断(精密診断・予備診断)
受付期間
要確認
上限額 9万円 最終確認: 栗東市既存民間建築物耐震診断補助金(一戸建て住宅)の 詳細を見る

実施自治体:栗東市

支援内容
上限
9 万円 1戸あたり
補助率
2/3
詳細 一戸建て住宅の耐震診断(精密診断・予備診断)費用を補助(補修・修繕費を除く)
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断(精密診断)
  • 予備診断
対象住宅
栗東市内の一戸建て住宅(併用住宅を含む)で、市の規模要件等を満たし、1981年5月31日以前に建築され、建築確認を受けた建物
対象者
耐震診断を実施する対象建築物の所有者
受付
詳細 事前相談が必要。例として9月末までに相談すると翌年度に予算化され、翌年度以降に交付可能。診断着手前に申請し、交付決定後に着手可能
公式・問い合わせ
窓口 住宅課 建築・施設係
備考
申請内容の変更・取下げには別途申請・届出が必要

生ごみ減量化推進補助金

対象部位
要確認
対象工事
家庭用コンポスト・機械式生ごみ処理容器の設置
受付期間
要確認
上限額 1万円 最終確認: 生ごみ減量化推進補助金の 詳細を見る

実施自治体:栗東市

支援内容
上限
10,000 円 家庭用
補助率
1/2 家庭用
詳細 家庭用のコンポスト・機械式生ごみ処理容器本体の購入費用を補助(送料、保証金、設置費用等は対象外)
対象工事
  • コンポストの設置
  • 機械式生ごみ処理容器の設置
対象住宅
住宅要件なし
対象者
処理容器の購入日から申請日まで継続して栗東市に住民登録があり、家庭の生ごみ減量目的で設置する購入者。過去5年以内に補助を受けていない世帯で、市税の滞納がないこと
受付
詳細 予算上限に達し次第、受付終了
公式・問い合わせ
窓口 環境政策課 生活環境係
備考
補助額は1,000円未満を切り捨て、1,000円単位。販売店で購入した新品のみ対象で、個人売買・中古品は対象外

栗東市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

栗東市周辺の市区町村ページ

栗東市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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滋賀県のリフォーム補助金【2026年版】

滋賀県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

栗東市の住宅も対象となる滋賀県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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栗東市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・滋賀県・栗東市の制度を併用するには

国・滋賀県・栗東市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

栗東市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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