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【2026年度】益田市のリフォーム補助金・助成金一覧

益田市では2026年度、最大100万円のリフォーム補助金を独自に提供しています（益田市木造住宅耐震化促進事業）。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

補助金を使って
おトクにリフォーム！

益田市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

益田市独自の支援制度5件について、対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

益田市木造住宅耐震化促進事業

対象部位
要確認
対象工事
木造住宅の耐震診断、耐震改修、耐震建替
受付期間
受付中 2026/5/7～12/18
上限額 100万円 最終確認： 益田市木造住宅耐震化促進事業の 詳細を見る

実施自治体：益田市

支援内容
上限
12 万円 耐震診断 100 万円 耐震改修・耐震建替
補助率
10/10 耐震診断 4/5 耐震改修・耐震建替え
詳細 木造住宅の耐震診断、耐震補強計画・改修工事、建替設計・解体・新築工事の費用を補助
対象工事
  • 耐震診断
  • 耐震改修・耐震建替
  • 診断者：所定の耐震診断技術者
対象住宅
1981年5月31日以前に建築・着工された2階以下の木造住宅。耐震改修・建替は上部構造評点1.0未満。建替後は省エネ基準適合かつ土砂災害特別警戒区域外
対象者
対象住宅の個人所有者、または所有者の同意を得た個人（共有名義は共有者全員の合意で選出）で、市税の滞納がない方
受付
期間 2026/5/7～12/18
詳細 事業着手前に申請。2027年2月19日までに事業を完了する必要あり
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建設部 建築課 指導係
電話 0856-31-0668

益田市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金

対象部位
省エネ
対象工事
島根県内に事業所等があり施工ID取得者を雇用する事業者による、住宅用太陽光発電システム・蓄電池設備の設置
受付期間
受付中 要確認
上限額 5万円 最終確認： 益田市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金の 詳細を見る

実施自治体：益田市

支援内容
上限
2万8000円 住宅用太陽光発電システム 5万円 蓄電池設備
補助率
7000円/kW 住宅用太陽光発電システム 100% 蓄電池設備
詳細 住宅用太陽光発電システムと蓄電池設備の設置を補助
対象工事
部位
省エネ
  • 住宅用太陽光発電システムの設置
  • 蓄電池設備の設置
対象住宅
太陽光は共同住宅を除く専用住宅または併用住宅とその敷地。併用住宅の業務部分は延べ面積の1/2以下。蓄電池は対象要件を満たす住宅用太陽光発電システムが設置済みまたは同時設置される建物・敷地
対象者
太陽光は市内に居住または居住予定で、自ら所有または購入予定の住宅に居住する方。蓄電池は対象太陽光設備を設置済みまたは同時設置する建物の所有者。いずれも市税等の滞納がないこと
受付
詳細 当該年度1月末日まで。予算到達時に申請受付順で終了。設備工事着手前に申請し交付決定後に着手。太陽光設備設置・電力供給契約は当該年度2月20日までに完了
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 福祉環境部 環境衛生課 環境係
電話 0856-31-0201
備考
交付決定後の申請内容変更・設置中止は市の承認が必要

合併処理浄化槽設置整備事業補助金

対象部位
トイレ 浴室 キッチン 洗面
対象工事
環境配慮型合併処理浄化槽の設置、既存槽の撤去、転換時の宅内配管・ます設置
受付期間
受付中 2026/4/22～2027/2/26
上限額 要確認 最終確認： 合併処理浄化槽設置整備事業補助金の 詳細を見る

実施自治体：益田市

支援内容
上限
120,000 円 既存単独処理浄化槽の撤去 90,000 円 くみ取り槽の撤去
補助率 要確認
詳細 環境配慮型合併処理浄化槽の設置費用を補助。新規設置に伴う既存単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去費用や、転換時の宅内配管・ます設置費用も補助
対象工事
部位
浴室 キッチン トイレ 洗面
  • 環境配慮型合併処理浄化槽の設置
  • 既存単独処理浄化槽・くみ取り槽の撤去
  • 転換時の宅内配管・ます設置
対象住宅
益田市内（公共下水道・農業集落排水・コミュプラ等の供用開始区域および公共下水道事業計画区域を除く）
対象者
市税の滞納がない方
受付
期間 2026/4/22～2027/2/26
詳細 予算上限に達し次第終了。交付決定後に設置。2027年3月19日までに実績報告を行い、その後2026年度内に通水検査ができること
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 上下水道部 下水道課
電話 0856-31-0323

益田市空き家改修事業

対象部位
要確認
対象工事
空き家の機能向上を目的とする修繕・模様替え・設備改善
受付期間
要確認
上限額 70万円 最終確認： 益田市空き家改修事業の 詳細を見る

実施自治体：益田市

支援内容
上限
50 万円 通常 70 万円 UIターン者かつ、申請時に18歳未満の同一世帯員が市内転入後にいる場合
補助率
1/2 以内
詳細 空き家の機能向上を目的とする修繕・模様替え・設備改善の費用を補助
対象工事
  • 修繕・模様替え・設備改善
  • 30万円
  • 益田市内に事業所を有する法人または個人事業主
対象住宅
「益田市空き家バンクナビ」の登録物件
対象者
これから益田市へUIターンする方またはUIターン後1年以内の方（市外に5年以上居住）で、今後5年以上定住見込みの方、またはその方と賃貸契約を締結した空き家所有者
受付
詳細 工事着手前までに申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 地域振興課 定住促進係
電話 0856-31-0173
備考
空き家の改修について他の補助金等を受けている方は対象外

益田市太陽熱利用設備設置費補助金

対象部位
省エネ
対象工事
太陽熱を給湯・冷暖房等に利用する設備の設置
受付期間
要確認 2027/1/31まで
上限額 20万円 最終確認： 益田市太陽熱利用設備設置費補助金の 詳細を見る

実施自治体：益田市

支援内容
上限
20 万円
補助率
1/3
詳細 太陽熱利用設備を構成する機器の購入費と設置工事費を補助（中古品と太陽熱温水器は対象外）
対象工事
部位
省エネ
  • 水集熱式ソーラーシステム
  • 空気集熱式ソーラーシステム
  • 島根県内に事業所を有する事業者
対象住宅
益田市内の建物
対象者
益田市内に住所を有する個人（年度内の転入予定者を含む）または市内に本店・主たる事業所を有する法人で、自ら所有・購入予定の市内建物に設備を設置し、市税等の滞納がなく、申請年度内に本補助金の交付を受けていないこと
受付
期間 2027/1/31まで
詳細 申請受付順で、予算総額に達した場合は受付終了。工事着手前に申請。設備は2027年2月20日までに設置し、実績報告は完了後30日以内または2027年2月25日の早い日まで
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 福祉環境部 環境衛生課 環境係
電話 0856-31-0201
備考
補助事業実施後2年間は県が求めるデータの報告が必要

益田市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金（トイレ・キッチン・浴室・洗面）

外回り対応の補助金（外壁・屋根・庭・外構・玄関）

居室対応の補助金（階段・窓）

内装対応の補助金（壁紙・床）

家全体対応の補助金（省エネ・耐震・バリアフリー）

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

益田市周辺の市区町村ページ

益田市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

島根県
浜田市 津和野町 吉賀町
広島県
廿日市市 安芸太田町 北広島町
山口県
萩市 岩国市
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島根県のリフォーム補助金【2026年版】

島根県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

益田市の住宅も対象となる島根県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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益田市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・島根県・益田市の制度を併用するには

国・島根県・益田市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

益田市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金｜成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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