【2026年度】浜松市のリフォーム補助金・助成金一覧

浜松市では2026年度、最大60万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(浜松市結婚新生活支援事業補助金)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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浜松市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、浜松市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

浜松市独自の支援制度17件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

浜松市結婚新生活支援事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
住宅取得、リフォーム、住宅賃借、引越し
受付期間
受付中 2026/9/1~2027/1/29
上限額 60万円 最終確認: 浜松市結婚新生活支援事業補助金: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限
60 万円 夫婦とも婚姻日に29歳以下 30 万円 夫婦とも婚姻日に39歳以下
補助率 要確認
詳細 婚姻に伴う住宅取得・リフォーム・賃借・引越費用を補助
対象工事
  • 住宅取得
  • 住宅リフォーム
  • 住宅賃借・引越し
対象住宅
浜松市内の住宅
対象者
2026年中に婚姻届を提出した、婚姻日に夫婦とも39歳以下・夫婦合計所得500万円未満の世帯。夫婦の一方以上が対象住宅に住民登録し、1年以上の定住意思があり、同類補助金の受給歴と市税滞納がなく、指定講座受講または医療機関への相談済みであること
受付
期間 2026/9/1~2027/1/29
詳細 予定期間。事前予約制。予算上限到達時に受付終了
公式・問い合わせ
窓口 浜松市こども家庭部こども若者政策課
備考
対象費用は2026年4月1日~2027年1月31日に支払ったもの。夫婦双方が外国籍の場合は国内の市区町村で婚姻届が受理されている必要があり、外国政府のみに届け出た婚姻は対象外

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耐風診断助成事業・耐風改修助成事業

対象部位
屋根
対象工事
瓦屋根の耐風診断・耐風改修
受付期間
受付中 2026年度
上限額 55.2万円 最終確認: 耐風診断助成事業・耐風改修助成事業: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限
2万1,000円 耐風診断 55万2,000円 耐風改修
補助率
2/3 以内 耐風診断費 23% 以内 耐風改修工事費
詳細 瓦屋根の耐風診断費用と、耐震補強工事に併せて行う耐風改修工事費用を補助
対象工事
部位
屋根
  • かわらぶき技師等による瓦屋根の耐風診断
  • 瓦屋根の耐風改修
  • 耐風改修は耐震補強工事と同時実施
対象住宅
耐風診断は2021年12月31日以前に建築された建築物、耐風改修は1981年5月31日以前に建築された木造住宅
対象者
申請者の要件なし
受付
期間 2026年度
詳細 受付中で、予算がなくなり次第受付終了
公式・問い合わせ
窓口 建築行政課

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浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金

対象部位
省エネ
対象工事
家庭用蓄電池、V2H、エネファーム、太陽熱利用、太陽光発電システムの設置
受付期間
受付中 2026/5/1~2027/3/15
上限額 8万円 最終確認: 浜松市創エネ・省エネ・蓄エネ型住宅推進事業費補助金: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限
8 万円 家庭用蓄電池・V2H
補助率 要確認
詳細 家庭用蓄電池、V2H、エネファーム、太陽熱利用システム、太陽光発電システムの導入費を定額補助。補助額は設備の種類により異なる
対象工事
部位
省エネ
  • 家庭用蓄電池の設置
  • V2H充放電設備の設置
  • 家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの設置
対象住宅
浜松市内の戸建住宅(新築・建売住宅を含む)。賃貸住宅は対象外
対象者
対象住宅に居住し、未使用の対象システムを購入・設置した個人。市税を完納し、同一世帯を含め同種補助の利用歴がなく、暴力団関係者等と関係を有しない方
受付
期間 2026/5/1~2027/3/15
詳細 対象システム設置後に申請。受付総額が期間ごとの予算を超えた場合は申請者間で按分
公式・問い合わせ
窓口 浜松市産業部カーボンニュートラル推進課
備考
太陽光発電、蓄電池またはV2Hの導入では、原則としてはままつ太陽光発電クラブへの入会が必要

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浜松市木造住宅耐震補強助成事業

対象部位
要確認
対象工事
浜松市登録施工事業者が行う、現況1階の上部構造評点を1.0以上にする耐震補強計画策定・耐震改修工事
受付期間
要確認
上限額 115万円 最終確認: 浜松市木造住宅耐震補強助成事業: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限
115 万円 耐震補強計画・耐震改修工事
補助率
4/5 耐震補強計画・耐震改修工事
詳細 耐震補強計画の策定と耐震改修工事の費用を補助(申請前に補強計画を策定済みの場合は耐震改修工事費のみ)
対象工事
  • 耐震補強計画の策定
  • 耐震改修工事
対象住宅
1981年5月31日以前に建築された木造住宅(建物の一部が木造以外の場合は対象外となることあり)
対象者
申請は1敷地につき1棟のみ
受付
詳細 施工事業者との契約前に申請。申請手続き前に契約した場合は対象外
公式・問い合わせ
窓口 建築行政課

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水洗便所改造資金貸付あっ旋及び利子補給

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
トイレ キッチン 浴室
対象工事
下水道接続に伴うくみ取り便所・し尿浄化槽の切替と排水設備改造
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 水洗便所改造資金貸付あっ旋及び利子補給: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限
100 万円 くみ取り便所改造工事 100 万円 し尿浄化槽切替工事
補助率
100% 利息
詳細 下水道接続に伴う既存住宅のトイレ・台所・風呂場等の排水設備改造資金について、指定金融機関の貸付をあっ旋
対象工事
部位
浴室 キッチン トイレ
  • くみ取り便所の改造・排水設備設置
  • し尿浄化槽から下水道への切替・排水設備設置
対象住宅
既存住宅
対象者
浜松市内に居住し、下水道供用開始日から3年以内に切替工事を行う、市税・下水道受益者負担金等の滞納がなく、指定金融機関が認める連帯保証人を立てられる方
受付
詳細 工事契約前に指定金融機関へ貸付可否を確認
公式・問い合わせ
窓口 上下水道部 お客さまサービス課
備考
借入は指定金融機関との貸借契約。返済は36か月の元金均等払いで、年齢要件・必要書類は金融機関により異なる

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高齢者住宅改造費補助金

対象部位
トイレ 床 バリアフリー
対象工事
手すり設置、段差解消、床・通路材変更などの住宅改修
受付期間
要確認
上限額 100万円 最終確認: 高齢者住宅改造費補助金: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限
75 万円 通常地域 100 万円 厚生労働大臣が定める地域
補助率
1/2
詳細 在宅高齢者向けに既存住宅の設備を改造する費用の一部を補助
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止・移動円滑化のための床または通路面の材料変更
対象住宅
在宅高齢者向けに設備を改造する既存住宅
対象者
60歳以上で要支援1・2または要介護1~5の認定を受け、非課税かつ市税完納世帯に属し、改造する家屋に居住して住所を置く方
受付
詳細 着工前に福祉事業所担当窓口へ相談して申請。年度内に予算上限へ到達した場合は受付終了
公式・問い合わせ
窓口 中央福祉事業所 長寿支援課
備考
介護保険制度と重度身体障害者住宅改造費補助金の適用を優先し、他制度の補助額は差し引く。利用は対象者1人につき1回

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ハマライフ住宅取得費等助成事業費補助金

対象部位
要確認
対象工事
住宅の新築・取得・賃借・引越移転、居室・水回り・玄関の増設・改修
受付期間
要確認
上限額 100万円 ハマライフ住宅取得費等助成事業費補助金: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限
100 万円
補助率
1/2 以内
詳細 移住に伴う住宅の新築・取得、賃借、引越移転、居室・水回り・玄関の増設・改修費用を補助
対象工事
  • 居室・浴室・洗面所・台所・トイレ・玄関の増設・改修
  • 住宅の新築・取得
  • 要件なし
対象住宅
居室、寝室、浴室、洗面所、台所、トイレを備える建築物
対象者
浜松市への移住後2年以内で、申請者・配偶者ともに50歳未満。移住前10年間に通算5年以上、直前1年以上市外に居住し、取得または市内で賃借した住宅へ5年以上居住する意思がある方。税滞納がなく、夫婦の直近1年所得合計1,000万円以下で、自治会加入者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 市民協働・地域政策課

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浄化槽設置者に対する補助制度について(くみ取便槽又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替)

対象部位
要確認
対象工事
単独処理浄化槽・くみ取便槽から50人槽以下の高度処理型合併処理浄化槽への切替
受付期間
要確認 2026年4月から
上限額 87.8万円 最終確認: 浄化槽設置者に対する補助制度について(くみ取便槽又は単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替): 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限
66万2000円 5人槽 74万4000円 7人槽 87万8000円 10~50人槽
補助率 要確認
詳細 環境配慮性能基準を満たす50人槽以下の高度処理型合併処理浄化槽の本体設置費と宅内配管工事費を補助。新築・増築等の新設や既存合併処理浄化槽の交換は対象外
対象工事
  • 高度処理型合併処理浄化槽本体の設置
  • 宅内配管工事
対象住宅
対象地域内にある既存の住宅・併用住宅・共同住宅・併用共同住宅。対象地域は下水道事業計画区域外かつ農業集落排水処理区域外、または所定の証明書対象地域
対象者
自ら所有・居住する住宅・併用住宅、または自ら所有する共同住宅・併用共同住宅に設置する方。市税と申請・設置場所の水道料金に滞納がなく、住所地が公共下水道供用開始区域なら使用料・受益者負担金の滞納がなく接続済み、農業集落排水区域なら使用料の滞納がなく接続済みであること。有償賃借は対象外
受付
期間 2026年4月から
詳細 予算到達時に予告なく終了。先着順で予約不可。交付決定前の着工は対象外。2027年2月26日までに工事を完了
公式・問い合わせ
窓口 各区役所 まちづくり推進課・各行政センター まちづくり推進担当
電話 要確認
備考
浄化槽設置届の審査と市の完成検査への立会いが必要

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重度身体障害者住宅改造費助成事業

対象部位
キッチン 浴室 洗面
対象工事
浴室・洗面所・台所・廊下など既存住宅設備の障害者向け改造
受付期間
要確認
上限額 75万円 最終確認: 重度身体障害者住宅改造費助成事業: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限
75 万円
補助率
1/2 以内
詳細 在宅の重度身体障害者に適するように行う既存住宅設備の改造費を助成
対象工事
部位
浴室 キッチン 洗面
  • 浴室・洗面所の改造
  • 台所の改造
  • 廊下などの住宅設備の改造
対象住宅
既存住宅(新築・増築は対象外)
対象者
浜松市内に住所を有する、在宅の下肢・体幹または視覚障害者(身体障害者手帳の総合等級1級・2級)またはその保護者。住宅改造の必要が認められ、世帯が市・県民税非課税または前年所得税額20万円以下
受付
詳細 工事着工前に相談・申請。工事完了後10日以内に完了報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 各福祉事業所社会福祉課
備考
日常生活用具・介護保険の住宅改修が対象の場合は各制度を優先し、その給付額を助成額から控除

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浜松市耐震シェルター整備事業

対象部位
耐震
対象工事
住宅内の安全空間を確保する耐震シェルターの設置
受付期間
要確認
上限額 50万円 最終確認: 浜松市耐震シェルター整備事業: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限
40 万円 原則 50 万円 所定要件に該当する所有者居住住宅
補助率
2/3 以内
詳細 耐震シェルター本体と設置工事の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 設置場所:住宅の1階
  • 指定製品:公式ページ掲載の耐震シェルターに限る
対象住宅
1981年5月31日以前に建築された地上2階以下の木造住宅で、木造住宅耐震補強助成事業の補助を受けていない住宅
対象者
対象住宅の所有者または居住者で、市税を完納している方。優遇区分は所有者が居住し、65歳以上のみの世帯、身体障害1級・2級、要介護・要支援、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳所持者のいずれかが居住する場合
受付
詳細 交付決定通知後に契約・設置工事へ着手。着手・完了後の申請は対象外
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 建築行政課

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浜松市まちなか定住促進・子育て応援環境づくり補助金

対象部位
要確認
対象工事
住宅の新築・取得・増築・改修
受付期間
要確認
上限額 50万円 最終確認: 浜松市まちなか定住促進・子育て応援環境づくり補助金: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限
30 万円 基本額 50 万円 3世代同居加算
補助率
1/2 まで ハマライフ住宅取得費等助成事業費補助金 10/10 まで 結婚新生活支援事業補助金
詳細 まちなかへの移住に伴う住宅の新築・取得・増築・改修費用を、ハマライフ住宅取得費等助成または結婚新生活支援に上乗せして補助
対象工事
  • 住宅の新築・取得
  • 住宅の増築・改修
対象住宅
居住誘導区域内の補助対象住宅
対象者
補助対象住宅への移転直前1年以上、実態・住民票とも居住誘導区域に居住していない2人以上の世帯で、市税・市営住宅家賃等を完納し、暴力団員等がいない方。3世代同居加算は、小学生以下の子と暮らす子世帯と、直前1年以上別居した親世帯が新たに同居または隣接居住する場合が対象
受付
詳細 先着順。予算到達時に受付終了。申請前に市へ事前相談
公式・問い合わせ
窓口 浜松市都市整備部住宅課
備考
同一年度にハマライフ住宅取得費等助成または結婚新生活支援の交付決定が必要。補助対象住宅への居住は5年以上継続し、3世代同居加算では同居も5年以上継続する必要がある。他の公的制度等と対象を重複できない

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緑地協定地区樹木等交付制度

対象部位
庭
対象工事
生垣・低木・庭木・景観木・ツタ類による住宅敷地の緑化
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 緑地協定地区樹木等交付制度: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限
100本 生垣用苗木 100本 低木 3本 庭木 1本 景観木 100本 ツタ類
補助率 要確認
詳細 緑地協定地区内の住宅敷地向けに、生垣用苗木・低木・庭木・景観木・ツタ類を交付。生垣用苗木・低木・庭木はいずれか1種類を選択
対象工事
部位
庭
  • 生垣用苗木・低木の植栽
  • 庭木・景観木の植栽
  • ツタ類の植栽
対象住宅
市内の緑地協定区域内の専用住宅
対象者
緑地協定地区の居住者
受付
詳細 事業実施年度の4月~翌年1月末。予算到達時に終了
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 緑政課

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風致地区内住宅生垣用苗木交付制度

対象部位
庭 外構
対象工事
住宅敷地への生垣設置
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 風致地区内住宅生垣用苗木交付制度: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 住宅敷地に設置する生垣用苗木を100本まで交付
対象工事
部位
外構 庭
  • 生垣の設置
対象住宅
風致地区内にある住宅の敷地
対象者
風致地区の居住者
受付
詳細 事業実施年度の4月~翌年1月末。予算到達時に終了
公式・問い合わせ
窓口 都市整備部 緑政課

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浜松市非木造住宅耐震診断事業・非木造住宅補強計画策定事業

対象部位
耐震
対象工事
非木造住宅の耐震診断・補強計画作成
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 浜松市非木造住宅耐震診断事業・非木造住宅補強計画策定事業: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限 要確認
補助率
2/3 非木造住宅の補強計画策定
詳細 非木造住宅の耐震診断・補強計画作成費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 補強計画の作成
対象住宅
1981年5月31日以前に建築された非木造住宅
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 建築行政課

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浜松市建築物耐震診断事業・建築物補強計画策定事業・建築物耐震補強助成事業・緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業

対象部位
耐震
対象工事
住宅以外の建築物の耐震診断、補強計画策定、耐震改修、緊急輸送道路沿道建築物の除却
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 浜松市建築物耐震診断事業・建築物補強計画策定事業・建築物耐震補強助成事業・緊急輸送道路沿道建築物耐震補強助成事業: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限 要確認
補助率
2/3 建築物耐震診断 2/3 建築物補強計画策定 23% ×2/3 建築物耐震補強工事 11/15 緊急輸送道路沿道建築物の耐震補強・除却
詳細 住宅以外の建築物の耐震診断、補強計画策定、耐震改修工事の費用を補助。緊急輸送道路沿道の対象建築物は耐震改修・除却費用も補助
対象工事
部位
耐震
  • 耐震診断
  • 補強計画の策定
  • 耐震改修工事・除却
対象住宅
住宅以外の建築物。緊急輸送道路沿道事業は、特定の道路を閉塞するおそれがある建築物
対象者
要確認
公式・問い合わせ
窓口 建築行政課

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家具転倒防止事業

対象部位
要確認
対象工事
家具・家電製品等への転倒防止器具の取付け
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 家具転倒防止事業: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 家具・家電製品等への転倒防止器具の取付け作業代を市が負担(器具代・下地材料費は申請者負担)
対象工事
  • タンス・食器棚の転倒防止
  • 冷蔵庫の転倒防止
  • テレビ等の転倒防止
対象住宅
浜松市内の住宅
対象者
満65歳以上(年度内到達者を含む)または障がいのある方を含み、世帯員がこれらの方と満18歳未満(年度内到達者を含む)のみの世帯
公式・問い合わせ
窓口 危機管理課
備考
障がいのある方は、申請書に手帳・年金証書・被保険者証等の写しを添付

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浜松市農業経営資金償還利子助成事業

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
要確認
対象工事
居室・浴室・台所・便所などの住宅改善
受付期間
要確認
上限額 要確認 浜松市農業経営資金償還利子助成事業: 詳細を見る

実施自治体:浜松市

支援内容
上限 要確認
補助率
1% 以内 貸付当初最長5年間
詳細 静岡県山村定住資金として借り入れる農業近代化資金の利子を助成(国・県等の利子補給後の利率が対象)
対象工事
  • 居室・浴室の改善
  • 台所・便所の改善
対象住宅
浜松市内の山村地域にある住宅
対象者
市内の山村地域に住む概ね20~40歳の若者、または後継者がいる世帯主で、農業近代化資金を借り入れ、静岡県山村定住資金の利子助成を受けている方
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 産業部 農業振興課

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静岡県のリフォーム補助金【2026年版】

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国のリフォーム補助金【2026年版】

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住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 窓 床 省エネ バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォーム: 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を現行省エネ基準相当へ改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当へ改修
補助率 要確認
詳細 住宅の建築時期と改修後の省エネ性能に応じ、対象工事の種類・数量ごとの補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
バリアフリー 省エネ 床 外壁 屋根 窓
  • 窓・壁の断熱改修
  • 高効率給湯器の設置
  • 手すりの設置
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された既存住宅。それ以降でも1999年基準に満たないことを証明できる住宅は対象。
対象者
対象住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が工事完了後に申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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先進的窓リノベ2026事業 住宅

対象部位
玄関 窓 省エネ
対象工事
既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業 住宅: 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸
補助率 要確認
詳細 窓などの性能・大きさ・工法ごとに定められた補助額を合算して支給します。
対象工事
部位
省エネ 玄関 窓
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
対象住宅
戸建住宅・集合住宅などの既存住宅。対象製品と性能基準を満たす窓等への改修が必要。
対象者
住宅の所有者、賃借人、管理組合など、対象工事を発注する方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、1申請の補助額合計が5万円以上であることが必要です。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
省エネ
対象工事
登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
2台/戸 戸建住宅 1台/戸 共同住宅
補助率
7万円/台 エコキュートの基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機の基本額 17万円/台 エネファームの基本額
詳細 高効率給湯器の導入費用を支援します。性能要件を満たす場合はエコキュートに3万円、ハイブリッド給湯機に2万円を加算。対象機器の撤去にも所定の加算があります。
対象工事
部位
省エネ
  • エコキュートの設置
  • ハイブリッド給湯機の設置
  • エネファームの設置
対象住宅
給湯器を導入する既存の戸建住宅または共同住宅。
対象者
対象住宅の所有者など、登録事業者と対象機器の導入契約を結ぶ方。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象。登録事業者が申請し、撤去加算には別の予算枠があります。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
省エネ
対象工事
既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。
受付期間
受付中 2026/12/31まで
上限額 10万円 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限
10万円/住戸 追い焚き機能あり・対象排水工事の加算を含む 1台/住戸
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換を支援します。所定のドレン排水工事を行う場合は1台3万円を加算します。
対象工事
部位
省エネ
  • エコジョーズへの交換
  • エコフィールへの交換
  • 対象ドレン排水工事
対象住宅
2戸以上の住戸がある既存の賃貸集合住宅。長屋も含みます。
対象者
対象賃貸集合住宅の所有者またはオーナー。個人・法人を問いません。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限に達した時点で受付終了。2025年11月28日以降の着工が対象で、登録事業者が申請します。
公式・問い合わせ
窓口 住宅省エネ2026キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口
電話 要確認

補助金の利用も、リフォーム会社に相談

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・静岡県・浜松市の制度を併用するには

国・静岡県・浜松市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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浜松市での補助金申請の流れと必要書類

使いたい補助金が見つかったら、まずは契約・着工前に手続きを確認しましょう。下の4ステップで「今すること」を確認し、書類の一覧や申請チェックシート(PDF)を準備にお役立てください。

最初に確認するのは、この3つ

  • 誰が申請する? 自分で申請するのか、施工会社が手続きするのか。
  • いつ申請する? 工事前か工事後か。事前相談や予約も必要か。
  • いつ契約・着工できる? 申請だけで進めてよいか、交付決定を待つ必要があるか。

申請から受け取りまでの4ステップ

制度ごとに申請のタイミングが異なります。特にステップ3は、利用する制度の募集要項に沿って進めてください。

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    使える制度と締切を確認する

    • 住宅・世帯・工事内容が対象か、公式の募集要項で確認する。
    • 受付中か、予算の残りや先着・抽選などの受付方法を確認する。
    • 申請期限と、工事完了・報告の期限をそれぞれ控える。

    ここまでできたら:制度名・窓口・締切を、申請チェックシート(PDF)のメモ欄に控えましょう。

  2. 2

    見積もりと申請書類をそろえる

    • 施工会社へ制度名を伝え、対象工事・製品と、登録事業者や地域などの施工会社の条件を確認する。
    • 見積書・図面・写真など、誰が何を用意するかを決める。
    • 申請先・提出方法と、公式の様式・添付書類を確認する。

    契約する前に:契約できる時期も窓口へ確認しましょう。見積もりの取得と契約は分けて考えます。

  3. 3

    制度の順序に沿って申請・工事を進める

    工事前に申請する制度の例

    申請 → 交付決定 → 工事

    交付決定後の着工が条件なら、通知を受けてから工事へ。契約も交付決定後とする制度があります。

    工事後に申請する制度の例

    工事 → 申請 → 交付決定

    住宅省エネ2026キャンペーンでは、工事完了・引渡し後に登録事業者が交付申請します。工事発注者は自分で申請できません。

    工事後に申請する制度でも、準備は工事前から。必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払書類を保管します。工事内容を変える場合は、変更前に窓口へ相談しましょう。

    住宅省エネ2026キャンペーンの申請・還元の流れ(公式)

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    報告・請求を済ませ、受け取りを確認する

    • 必要な完了報告・請求を、制度所定の期限までに行う。
    • 追加書類や修正の連絡がないか、申請者・施工会社と確認する。
    • 受取額・時期・方法を確認し、申請書類の控えや通知を保管する。

    施工会社から還元される場合:振込か工事代金への充当かなど、合意した方法・金額で受け取れたか確認しましょう。

必要書類と、準備するときの確認ポイント

以下は書類の例です。すべてが必須とは限りません。利用する制度の提出書類一覧と照らし合わせ、必要なもの・所定の様式・提出時期を確認してください。

工事前から準備

申請書・事業計画書
公式サイトや窓口で最新の様式を入手。記入する人と提出先を確認します。
見積書・工事計画・図面
施工会社へ依頼。工事箇所・製品・数量・金額など、制度が求める内訳が分かるものを用意します。
工事前の写真
撮影箇所・撮り方・撮影する人を施工会社と確認。工事後には撮り直せません。

条件に応じて準備

本人・所有・居住・納税などの証明書
必要な証明の種類、対象者、発行日の条件を窓口に確認してから取得します。
所有者の同意書・承諾書
共有名義や借家など、同意が必要かを確認。署名などに時間がかかる場合は早めに依頼します。
製品の性能証明書・耐震診断の結果など
工事・制度に応じて施工会社などへ確認。対象製品の型番や診断の条件も照合します。

工事中・完了後に準備

工事中・完了後の写真
工事前の写真と対応する箇所を記録。完成後に隠れる部分は、工事中に撮影が必要か確認します。
契約書・請求書・領収書など
契約時・支払時に保管。宛名・工事内容・金額と、原本か写しかの指定を確認します。
完了報告書・補助金の請求書・振込先の確認書類
必要な手続きと口座名義などの条件を確認。工事完了日とは別に、報告・請求の期限も控えます。
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