【2026年度】牧之原市のリフォーム補助金・助成金一覧

牧之原市では2026年度、最大115万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型))。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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牧之原市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、牧之原市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

牧之原市独自の支援制度3件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型)

対象部位
耐震リフォーム
対象工事
耐震補強計画の策定と、その計画に基づく耐震補強工事
受付期間
受付中 2027/1/31まで
上限額 115万円 最終確認: 木造住宅耐震補強事業(補強計画一体型): 詳細を見る

実施自治体:牧之原市

支援内容
上限
115 万円
補助率
4/5
詳細 木造住宅の補強計画に基づく耐震補強工事の実施費用を補助
対象工事
部位
耐震リフォーム
  • 静岡県耐震補強相談士による補強計画の策定
  • 耐震評点を0.3以上向上させ、1.0以上にする耐震補強工事
対象住宅
1981年5月31日以前に建築された木造住宅(建物の一部が木造以外の場合は対象外となることあり)
対象者
対象住宅の所有者または居住者。居住者は所有者の承諾が必要で、アパート・借家等は入居者の承諾も必要
受付
期間 2027/1/31まで
詳細 耐震補強計画策定の委託契約前に申請し、交付決定通知後に契約。実施報告は2027年2月28日まで
公式・問い合わせ
窓口 都市住宅課 住宅政策係

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牧之原市空き家活用リフォーム等補助金

対象部位
要確認
対象工事
空き家の居住部分のリフォーム工事、残置物の撤去・処分
受付期間
受付予定 要確認
上限額 100万円 最終確認: 牧之原市空き家活用リフォーム等補助金: 詳細を見る

実施自治体:牧之原市

支援内容
上限
30 万円 移住者対象リフォーム 70 万円 空き家活用事業者等対象リフォーム 100 万円 空き家活用事業者等対象リフォーム、市内施工業者 5 万円 残置物処理
補助率
1/2 以内 対象経費、移住者対象リフォーム 1/2 以内 対象経費、空き家活用事業者等対象リフォーム
詳細 空き家の居住部分のリフォーム工事と、空き家内の残置物の撤去・処分費用を補助
対象工事
  • 居住部分のリフォーム工事
  • 空き家内の残置物撤去・処分
  • 最低工事費:5万円(移住者対象リフォーム)、100万円(空き家活用事業者等対象リフォーム)
対象住宅
移住者対象リフォームは、牧之原市空き家バンク登録物件のうち売買・賃貸借契約が成立した空き家。残置物処理は、空き家・空き地バンクに登録された空き家
対象者
市税等の滞納がなく、暴力団員等でない方。移住者は市外から転入し、過去3年間市内に住所がなく、所有者と生計を一にしない、または所有者の3親等以内でない方。事業者等向けは所有者または受任者、残置物処理は空き家バンク登録申込者等
受付
詳細 2026年度は国の交付決定後に受付開始予定。工事等の契約前に都市住宅課へ相談。移住者向けは引渡日から1年以内、事業者等向けは実施年度の11月末まで、残置物処理は撤去開始前までに申請
公式・問い合わせ
窓口 都市住宅課
備考
移住者は対象空き家に5年間居住する必要がある。事業者等向けは、移住者限定賃貸物件として空き家バンクに10年間登録する確約が必要

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牧之原市住宅屋根耐風改修事業

対象部位
屋根
対象工事
基準不適合の住宅の瓦屋根の耐風診断・改修
受付期間
要確認
上限額 55.2万円 最終確認: 牧之原市住宅屋根耐風改修事業: 詳細を見る

実施自治体:牧之原市

支援内容
上限
55万2,000円 耐風改修 診断の補助上限額は要確認
補助率
23% 耐風改修 2/3 耐風診断
詳細 改修は実工事費と屋根面積×2万4,000円の少ない額を算定対象とする。診断は実費と3万1,500円の少ない額を算定対象とする。
対象工事
部位
屋根
  • 基準不適合の住宅の瓦屋根の耐風診断・改修
対象住宅
牧之原市内の瓦屋根住宅。改修は診断等で基準不適合が判明し、屋根全体を基準に適合させるもの。
対象者
対象住宅の所有者。所有者以外の申請は承諾が必要。
受付
詳細 診断・工事前に申請し、交付決定後に実施。各年度2月末まで受付、3月10日までに報告。休日の場合は直近の平日。対象年度は要確認。
公式・問い合わせ
窓口 都市住宅課 住宅政策係
備考
スレート・金属瓦屋根や倉庫等は対象外。改修算定対象額は240万円まで。瓦屋根施工時は有資格の監理者が必要。

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牧之原市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面・その他水回り)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・ガーデニング・エクステリア・バルコニー・玄関ドア)

居室対応の補助金(部屋・室内・和室・階段・廊下・窓サッシ)

内装対応の補助金(壁・天井・床)

家全体対応の補助金(エコリフォーム・耐震リフォーム・増改築・リノベ・防音リフォーム・バリアフリー・住宅設備・防災・防犯)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

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静岡県のリフォーム補助金【2026年版】

静岡県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

牧之原市の住宅も対象となる静岡県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

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住宅省エネ2026キャンペーンの4事業を紹介します。

みらいエコ住宅2026事業 リフォーム

対象部位
外壁 屋根 玄関ドア 窓サッシ 床 エコリフォーム バリアフリー
対象工事
開口部・躯体の断熱改修と住宅設備の省エネ化
受付期間
要確認 2026/12/31まで
上限額 100万円 最終確認: みらいエコ住宅2026事業 リフォーム: 詳細を見る

実施主体:国土交通省

支援内容
上限
100 万円 /戸 1991年以前の住宅を義務基準相当に改修 50 万円 /戸 1991年以前の住宅を次世代省エネ基準相当に改修 80 万円 /戸 1992~2016年の住宅を義務基準相当に改修 40 万円 /戸 1992~2016年の住宅を次世代省エネ基準相当に改修
補助率 対象工事ごとの定額を合算
詳細 住宅の省エネ性能を引き上げる改修を支援。新築時期と改修後に目指す性能により支援区分が変わる。
対象工事
部位
バリアフリー エコリフォーム 玄関ドア 床 外壁 屋根 窓サッシ
  • 窓・ドアの断熱改修
  • 外壁・屋根・天井・床の断熱改修
  • エコ住宅設備、子育て対応・防災・バリアフリー設備等の改修
対象住宅
原則2016年12月31日以前に新築された住宅。2017年以降の住宅でも、1999年省エネ基準を満たさないことを証明できる場合は対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ工事を発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/12/31まで
詳細 予算上限により早期終了。交付申請の予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
工事の組合せごとの対象要件・申請額と補助金の還元方法は、事業の担当窓口へ確認ください。

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先進的窓リノベ2026事業

対象部位
玄関ドア 窓サッシ エコリフォーム
対象工事
窓・ドアの断熱改修
受付期間
要確認 2026/3/31~12/31
上限額 100万円 最終確認: 先進的窓リノベ2026事業: 詳細を見る

実施主体:環境省

支援内容
上限
100 万円 /戸 住宅
補助率 工事・建て方・製品性能・サイズ別の定額を合算
詳細 断熱性能の高い窓やドアへの改修を支援。製品登録を受けた建材を使うことが必要。
対象工事
部位
エコリフォーム 玄関ドア 窓サッシ
  • 内窓の設置
  • 外窓のカバー工法・はつり工法による交換
  • ガラス交換と対象性能を満たすドア交換
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。買取再販事業者は別の施工業者へ発注する場合に利用できる。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 住宅の戸別申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認

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給湯省エネ2026事業 既存住宅

対象部位
エコリフォーム
対象工事
高効率給湯器の設置・交換
受付期間
要確認 2026/3/31~12/31
上限額 要確認 最終確認: 給湯省エネ2026事業 既存住宅: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
7万円/台 エコキュート基本額 10万円/台 ハイブリッド給湯機基本額 17万円/台 エネファーム基本額
詳細 高効率給湯器の導入を支援。性能要件を満たすとエコキュートは1台3万円、ハイブリッド給湯機は1台2万円を加算。関連する電気蓄熱暖房機の撤去は1台4万円、電気温水器の撤去は1台2万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームの導入
  • 対象給湯器の設置に伴う電気蓄熱暖房機・電気温水器の撤去
対象住宅
建築から1年以上経過した住宅、または居住実績がある住宅。戸建て・共同住宅が対象。
対象者
住宅の所有者・家族、賃貸オーナー、賃借人、共同住宅の管理組合等。販売目的の買取再販事業者は対象外。個人の戸別申請ではJ-クレジット制度への参加意思を表明する。
受付
期間 2026/3/31~12/31
詳細 戸別の購入・工事申請の期間。予算到達時は早期終了。予約は遅くとも2026年11月16日まで。撤去加算は別の予算枠があり、先に終了する場合がある。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
給湯器と撤去設備の組合せにより補助額が変わります。合計額と現在の受付状況は、事業の担当窓口へ確認ください。

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賃貸集合給湯省エネ2026事業

対象部位
エコリフォーム
対象工事
従来型給湯器からエコジョーズ・エコフィールへの交換
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 賃貸集合給湯省エネ2026事業: 詳細を見る

実施主体:経済産業省

支援内容
上限 要確認
補助率
5万円/台 追い焚き機能なし 7万円/台 追い焚き機能あり
詳細 賃貸集合住宅の給湯器の省エネ化を支援。追い焚き機能に対応した所定のドレン排水工事を行う場合は、1台3万円を加算する。
対象工事
部位
エコリフォーム
  • 1棟のうち1戸以上で登録された高効率給湯器に交換
  • 補助対象となるドレン排水工事
対象住宅
1棟に賃貸住戸が2戸以上あり、建築から1年以上経過又は居住実績がある集合住宅。戸建て、新築、民泊、老人ホーム等は対象外。
対象者
賃貸集合住宅の個人・法人オーナー、管理を委託された管理法人等。区分所有者は賃貸住戸を2戸以上所有する場合を含む。販売目的の買取再販事業者は対象外。
受付
詳細 予算到達時は早期終了。対象給湯器の設置開始は遅くとも2026年12月31日まで。
公式・問い合わせ
窓口 要確認
電話 要確認
備考
交付申請の受付期間と利用者への還元方法・時期は、事業の担当窓口へ確認ください。

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手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

補助金を利用する前に確認すること

国・静岡県・牧之原市の制度を併用するには

国・静岡県・牧之原市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

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牧之原市での補助金申請の流れと必要書類

使いたい補助金が見つかったら、まずは契約・着工前に手続きを確認しましょう。下の4ステップで「今すること」を確認し、書類の一覧や申請チェックシート(PDF)を準備にお役立てください。

最初に確認するのは、この3つ

  • 誰が申請する? 自分で申請するのか、施工会社が手続きするのか。
  • いつ申請する? 工事前か工事後か。事前相談や予約も必要か。
  • いつ契約・着工できる? 申請だけで進めてよいか、交付決定を待つ必要があるか。

申請から受け取りまでの4ステップ

制度ごとに申請のタイミングが異なります。特にステップ3は、利用する制度の募集要項に沿って進めてください。

  1. 1

    使える制度と締切を確認する

    • 住宅・世帯・工事内容が対象か、公式の募集要項で確認する。
    • 受付中か、予算の残りや先着・抽選などの受付方法を確認する。
    • 申請期限と、工事完了・報告の期限をそれぞれ控える。

    ここまでできたら:制度名・窓口・締切を、申請チェックシート(PDF)のメモ欄に控えましょう。

  2. 2

    見積もりと申請書類をそろえる

    • 施工会社へ制度名を伝え、対象工事・製品と、登録事業者や地域などの施工会社の条件を確認する。
    • 見積書・図面・写真など、誰が何を用意するかを決める。
    • 申請先・提出方法と、公式の様式・添付書類を確認する。

    契約する前に:契約できる時期も窓口へ確認しましょう。見積もりの取得と契約は分けて考えます。

  3. 3

    制度の順序に沿って申請・工事を進める

    工事前に申請する制度の例

    申請 → 交付決定 → 工事

    交付決定後の着工が条件なら、通知を受けてから工事へ。契約も交付決定後とする制度があります。

    工事後に申請する制度の例

    工事 → 申請 → 交付決定

    住宅省エネ2026キャンペーンでは、工事完了・引渡し後に登録事業者が交付申請します。工事発注者は自分で申請できません。

    工事後に申請する制度でも、準備は工事前から。必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払書類を保管します。工事内容を変える場合は、変更前に窓口へ相談しましょう。

    住宅省エネ2026キャンペーンの申請・還元の流れ(公式)

  4. 4

    報告・請求を済ませ、受け取りを確認する

    • 必要な完了報告・請求を、制度所定の期限までに行う。
    • 追加書類や修正の連絡がないか、申請者・施工会社と確認する。
    • 受取額・時期・方法を確認し、申請書類の控えや通知を保管する。

    施工会社から還元される場合:振込か工事代金への充当かなど、合意した方法・金額で受け取れたか確認しましょう。

必要書類と、準備するときの確認ポイント

以下は書類の例です。すべてが必須とは限りません。利用する制度の提出書類一覧と照らし合わせ、必要なもの・所定の様式・提出時期を確認してください。

工事前から準備

申請書・事業計画書
公式サイトや窓口で最新の様式を入手。記入する人と提出先を確認します。
見積書・工事計画・図面
施工会社へ依頼。工事箇所・製品・数量・金額など、制度が求める内訳が分かるものを用意します。
工事前の写真
撮影箇所・撮り方・撮影する人を施工会社と確認。工事後には撮り直せません。

条件に応じて準備

本人・所有・居住・納税などの証明書
必要な証明の種類、対象者、発行日の条件を窓口に確認してから取得します。
所有者の同意書・承諾書
共有名義や借家など、同意が必要かを確認。署名などに時間がかかる場合は早めに依頼します。
製品の性能証明書・耐震診断の結果など
工事・制度に応じて施工会社などへ確認。対象製品の型番や診断の条件も照合します。

工事中・完了後に準備

工事中・完了後の写真
工事前の写真と対応する箇所を記録。完成後に隠れる部分は、工事中に撮影が必要か確認します。
契約書・請求書・領収書など
契約時・支払時に保管。宛名・工事内容・金額と、原本か写しかの指定を確認します。
完了報告書・補助金の請求書・振込先の確認書類
必要な手続きと口座名義などの条件を確認。工事完了日とは別に、報告・請求の期限も控えます。
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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

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