北区分譲マンション耐震化支援事業の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:北区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
4万9000円 アドバイザー1回 100万円 耐震診断 15万円 診断の評定費用、診断助成へ加算 100万円 補強設計 30万円 設計の評定費用、設計助成へ加算 2000万円 耐震改修・5000㎡未満 2500万円 耐震改修・5000㎡以上1万㎡未満 3000万円 耐震改修・1万㎡以上
申請期間
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4月~12月。原則として承認申請と交付申請の両方を受付期間内に行います。事前相談後に申請し、承認後に契約・着手します。2年度にまたがる工事は全体設計承認が必要です。

北区分譲マンション耐震化支援事業はこんな制度

管理組合で合意し、区の承認を受けた年の夏にマンションの耐震診断と評定を受けました。費用236万5000円を支払い、12月までに完了報告と交付申請を提出しました。交付決定後に請求し、約1か月後に組合の口座へ115万円が振り込まれました。

管理組合で耐震診断と評定を受けた例

北区内1980年着工RC4階建て専用住宅の分譲マンション、20戸を異なる20人が区分所有し管理組合あり、新耐震改修歴・現行法令指導なし。全員が総会で診断評定の制度利用に合意し理事長が初申請、非住宅専有部分なし。診断税込220万円税抜200万円、評定税込16万5000円税抜15万円、総額236万5000円。診断費1/2上限100万円と評定費上限15万円で計115万円。前もって相談し4~12月の承認後契約して夏診断支払い、12月までに完了交付申請、決定後請求して約1か月後組合口座受領する設定。

診断・評定費総額 税込
236.5万円
補助額の例
115万円
自己負担
121.5万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象マンションの管理組合。理事長が申請します。
対象住宅
北区内で1981年5月31日以前に着工し、新耐震基準への改修をしていない非木造の分譲マンション。原則地上3階以上で、全戸数の半数以上の異なる区分所有者が存在し、居住用専有部分があること。現に法令に基づく指導を受けていないこと。
申請できる回数
アドバイザーは3回まで。診断・設計・工事は同じ建物で各1回です。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
分譲マンション全体の耐震化
対象工事の例
耐震アドバイザー・診断、補強設計・評定、耐震改修工事
必須の工事セット
総会で各段階の制度利用を承認し、診断・補強設計は専門機関の評定を受けます。工事では資金計画と業者選定も総会承認し、重大な法令不適合を同時に是正します。

支援額と対象費用

上限
4万9000円 アドバイザー1回 100万円 耐震診断 15万円 診断の評定費用、診断助成へ加算 100万円 補強設計 30万円 設計の評定費用、設計助成へ加算 2000万円 耐震改修・5000㎡未満 2500万円 耐震改修・5000㎡以上1万㎡未満 3000万円 耐震改修・1万㎡以上
割合・算定方法
1/2 診断・補強設計・改修 全額 アドバイザー・評定費用
支援内容・加算条件
管理組合の耐震化の相談から診断、補強設計、改修工事まで、段階ごとに費用を支援します。
費用の条件
アドバイザー、耐震診断と評定、補強設計と評定、耐震改修に必要な費用。住宅以外の専有部分が全専有面積の1/2以上の場合は、その面積割合に応じて診断・設計・工事助成を減額します。
計算例
診断・設計・工事は千円未満切捨て。診断と設計は、それぞれ本体費用の助成に評定費用の助成を加えます。
支援の受け方
管理組合が請求して助成金を受け取ります。業者への委任払いを希望する場合は事前相談します。

契約・着工・申請の順番

所管
北区
着工・申請の前後
事前相談、承認申請・決定、契約・着手届、事業実施、完了報告・交付申請、交付決定、請求・入金の順です。
申請方法
窓口、郵送又は電子申請。副本が必要な場合は窓口又は郵送で提出します。
申請時の主な書類
各申請書、案内図、住宅用途申立、登記、理事長等の証明、総会議事録、見積、着工日・延べ面積資料等。改修では評定済み補強設計や資金計画・業者選定経緯も必要です。
完了後の主な書類
着手届と契約等、完了報告・交付申請と段階別添付書類。交付決定後に助成金を請求します。

手続きごとの期限と受け取り時期

受け取り
完了報告・交付申請から交付決定まで概ね1か月、請求から入金まで概ね1か月です。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容・金額・期間が変わる場合は速やかに区へ相談します。無相談の工事や変更契約は助成対象外となる場合があります。

公式情報・問い合わせ先

都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

03-3908-1240

北区分譲マンション耐震化支援事業 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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ほかの北区の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

北区の支援制度をすべて見る →

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