北区木造民間住宅耐震化促進事業の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
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対象:北区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
13万円 耐震診断 20万円 補強設計 100万円 改修・建替え 120万円 整備地域の改修・建替え 150万円 高齢者世帯等の改修・建替え
申請期間
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1月31日まで(交付申請)。対象承認を受けた年度内に交付申請します。先行する対象承認申請は4月1日から、診断・設計12月28日、改修11月30日、建替え9月30日まで。土日祝は受付せず、改修の期限が休日の場合はその前日です。各事業の契約前に承認が必要です。

北区木造民間住宅耐震化促進事業はこんな制度

北区の木造の自宅を、区の承認後の夏に耐震補強しました。工事費165万円を支払い、検査と完了報告を済ませ、交付決定後に請求して約1か月後に100万円が振り込まれました。

木造の自宅を耐震補強した

1980年築の在来木造2階建て・地下なし・住宅専用を所有し居住する個人。納税済み、整備地域外・世帯加算なし、同種助成歴と重大違反なし。資格者の診断・設計済みでIw0.7→1.0以上に補強し、資格者が工事監理。税抜工事費150万円、診断・設計費は別。費用・時期は説明用。

工事費総額 税込
165万円
補助額の例
100万円
自己負担
65万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
所有する個人で住民税に滞納がない方。高齢者世帯等の加算は、65歳以上又は身体障害者手帳・愛の手帳所持者を含み、対象の専用・併用住宅に1年以上住み今後も住み続ける世帯です。
対象住宅
北区内で2000年5月31日以前に着工した、主要構造部が木造の2階建て以下・地下なしの住宅。併用は住宅部分1/2以上。設計・改修は診断Iw1.0未満。建替えは1981年5月31日以前着工に限ります。プレハブや一部特殊構造は対象外です。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
木造住宅の耐震診断・補強・建替え
施工会社
所定講習を修了した耐震診断資格者による診断・設計、改修の工事監理が必要です。
対象工事の例
耐震診断・補強設計、基礎・耐力壁・接合部等の耐震補強、耐震建替え
必須の工事セット
設計・改修では原則としてIw1.0以上を確保し、重大な違反は是正します。建替え後は住宅とし、耐火・準耐火等の構造、省エネ基準と法令に適合させ、土砂災害特別警戒区域外に建てます。狭あい道路の後退整備にも協力します。
主な対象外
耐震改修と関係のないリフォーム費。建替え後が省令準耐火構造のみの場合は対象外です。

支援額と対象費用

上限
13万円 耐震診断 20万円 補強設計 100万円 改修・建替え 120万円 整備地域の改修・建替え 150万円 高齢者世帯等の改修・建替え
割合・算定方法
全額 耐震診断 2/3 補強設計・改修・建替え
支援内容・加算条件
木造住宅の診断から補強設計、耐震改修又は建替えまでを支援します。工事の助成額は、所在地や居住世帯の条件で変わります。
費用の条件
税抜の耐震診断費、補強設計費、耐震改修費又は建替え費。改修には基礎・耐力壁・接合部・屋根の補強、耐震性を高める一部撤去と必要な撤去復旧を含みます。
計算例
対象費用に各補助率を掛け、千円未満を切り捨てて区分上限を適用します。
支援の受け方
本人の指定口座へ振り込まれます。希望する場合は事前相談のうえ業者への委任払いも利用できます。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
同じ事業や同種の助成を既に受けている場合は対象外です。

契約・着工・申請の順番

所管
北区
着工・申請の前後
診断後、設計・工事の事前相談、必要な全体設計承認、対象承認申請・通知、契約・着手届、工事・検査、支払い、完了報告・交付申請、交付決定、請求・入金の順です。診断費の助成も診断契約前に承認を受けます。
申請方法
改修の申請は窓口、郵送又は電子申請。副本が必要な場合は窓口又は郵送で提出します。診断等の提出方法は事前に確認してください。
申請時の主な書類
築年・所有を確認できる資料、納税又は非課税証明、診断資格者の資料、見積、必要な同意書等。設計・工事は診断結果・図面・補強計算を加え、世帯加算は住民票・該当する手帳等を添付します。
完了後の主な書類
着手届と契約・工程、完了報告・交付申請、結果の計算書・図面、改修箇所の施工前中後写真、領収書、必要な確認済・検査済証等。建替えは省エネ適合・登記資料も必要です。交付決定後に請求書と口座振替依頼書を提出します。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
対象承認年度の1月31日まで。改修では休日に当たる場合はその前日。建替えの交付申請は登記完了後に行います。2年度にまたがる工事は事前に全体設計承認を受け、年度ごとに報告します。
受け取り
完了報告・交付申請から決定まで約1か月、請求後の入金まで約1か月です。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
申請者・内容・金額・期間を変更する場合は速やかに区へ相談します。無相談で変更工事や変更契約をすると助成対象外になる場合があります。

公式情報・問い合わせ先

都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

03-3908-1240

北区木造民間住宅耐震化促進事業 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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ほかの北区の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

北区の支援制度をすべて見る →

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