北区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
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対象:北区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
要確認
申請期間
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1月31日まで(交付申請)。事業を着手した年度内の申請です。契約前に相談・承認申請が必要です。設計は2030年3月31日までの着手、改修・建替え・除却も同日までの補強設計着手が条件です。複数年度の事業は事前に全体設計承認を受けます。

北区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業はこんな制度

北区の特定緊急輸送道路沿いにある自宅で、区の承認後の夏に耐震補強設計を依頼し、専門機関の評定も受けました。設計・評定費77万円を支払い、完了報告と交付決定後に請求して50万円を受け取りました。

道路沿いの自宅の補強設計を依頼した

1980年着工・延べ150m²のRC戸建てを単独所有。沿道高さ条件を満たし、Is0.4から0.6以上に補強する設計で重大違反なし。税抜設計費60万円、税込66万円。評定費11万円は補助計算に含めない。2030年3月末より前に設計着手、費用・時期は説明用。 この設計助成は初回、事前協議と予算確保の後に対象承認を受けて契約。設計と評定を秋に終え、事業着手年度1月31日までに完了報告・交付申請、決定後本人請求。

設計・評定費総額 税込
77万円
補助額の例
50万円
自己負担
27万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
建物所有者。共有は合意した代表者、分譲マンションは管理組合又は区分所有者の代表者で総会承認が必要です。
対象住宅
北区内で1981年5月31日以前に着工し、特定緊急輸送道路に敷地が接する建物。高さがおおむね道路幅員の半分を超え、診断Is0.6未満又はIw1.0未満相当であること。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
特定緊急輸送道路沿道建物の耐震化
対象工事の例
耐震補強設計、耐震改修、建替え・除却
必須の工事セット
補強設計は専門機関の評定を受け、改修後Is0.6又はIw1.0以上を確保します。重大な不適合は同時に是正し、改修は所定の建築士が監理します。建替え後は法令・省エネ基準に適合し、検査済証を受け、土砂災害特別警戒区域外とします。
主な対象外
耐震診断費の助成は終了しています。

支援額と対象費用

割合・算定方法
5/6 設計の対象費用600万円以下 5/6 改修・建替えの対象費用3,000万円以下 1/3 除却の5,000m²以下部分 1/6 除却の5,000m²超部分
支援内容・加算条件
特定緊急輸送道路沿いの倒壊のおそれがある建物について、補強設計や改修・建替え・除却を支援します。費用や規模で助成の計算が変わります。
費用の条件
消費税を除く費用。設計は実費と、面積1,000m²以下部分5,000円/m²・次の1,000m²部分3,500円/m²・2,000m²超部分2,000円/m²の合計を比較します。改修等は住宅39,900円/m²・3億9,900万円、マンション51,700円/m²・5億1,700万円、その他57,000円/m²・5億7,000万円の費用限度があります。特殊工法は住宅以外でマンション86,400円/m²・8億6,400万円、その他93,300円/m²・9億3,300万円。建替え・除却は耐震改修相当費も超えない額が対象です。
計算例
設計は対象費用600万円超~1,200万円以下で1/2+200万円、1,200万円超で1/3+400万円。改修・建替えは3,000万円超~6,000万円以下で1/2+1,000万円、6,000万円超で1/3+2,000万円。5,000m²超部分は費用1,500万円以下で1/2、超過する場合は1/6+500万円です。Is0.3未満で通常の面積単価を超える場合には、所定の加算基礎の17/30+2,000円、5,000m²超部分23/60の追加があります。加算は通常助成額の1/3等を限度とし、特殊工法・10,000m²超は対象外。助成額の千円未満は切り捨てます。
支援の受け方
交付決定後に本人が請求し、助成金を受け取ります。受託業者への受領委任もできます。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
改修・建替え・除却の既受給状況により対象が制限されます。利用歴を事前相談で確認します。

契約・着工・申請の順番

所管
北区
着工・申請の前後
事前相談、必要な全体設計承認、対象承認申請・通知、契約・着手届、事業実施・検査、完了報告・交付申請、交付決定、請求・受領の順です。
申請方法
窓口、郵送又は電子申請。副本が必要な場合は窓口又は郵送で提出します。
申請時の主な書類
事前相談は案内図、配置図、建物概要、道路と建物高さの関係図、工程、見積、建築確認・検査済証、診断や設計概要等。承認申請は各事業のチェックリストに従います。
完了後の主な書類
当該年度の完了報告・交付申請と必要な結果資料。改修等では助成と別に耐震改修等実施報告を行います。交付決定後に助成金請求書を提出します。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
原則として事業着手年度の1月31日まで。複数年度の場合は全体設計承認が必要です。
受け取り
完了報告・交付決定後の請求に基づき、速やかに支払われます。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容変更は変更承認申請、中止は取りやめ届が必要です。

公式情報・問い合わせ先

都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

03-3908-1240

北区特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの北区の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

北区の支援制度をすべて見る →

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