北区賃貸マンション耐震化支援事業の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付状況要確認
対象:北区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
50万円 耐震診断 15万円 評定費用 65万円 診断と評定の合計
申請期間
公式情報で確認

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4月~12月。承認申請・交付申請ともに受付期間内に行います。事前相談後に承認を受け、契約・診断を始めます。

北区賃貸マンション耐震化支援事業はこんな制度

北区で所有する賃貸マンションを、区の承認後の夏に耐震診断し、専門機関の評定も受けました。診断・評定費126万5,000円を支払い、完了報告と交付決定後に請求して、約1か月後に65万円が振り込まれました。

所有する賃貸マンションを耐震診断した

1980年着工のRC3階建て・住宅専用の1棟を単独所有する納税済みの個人。新耐震改修・同等助成歴・法令指導なし。診断費税込110万円、評定費税込16万5,000円。委任払いは使わず、費用・実施時期は説明用。

診断・評定費総額 税込
126.5万円
補助額の例
65万円
自己負担
61.5万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
賃貸マンションの所有者で住民税等に滞納がない方。法人は宅地建物取引業者を除く中小企業に限ります。
対象住宅
北区内で1981年5月31日以前に着工した地上3階以上の非木造賃貸マンション。2以上の区分所有者が存在せず、延べ面積の1/2以上が住宅であること。新耐震基準への改修歴がなく、現に法令指導を受けていないこと。
申請できる回数
同じ建物につき1回です。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
賃貸マンションの耐震診断・評定
対象工事の例
建物全体の耐震診断、専門機関の評定
必須の工事セット
第2次又は第3次診断を行い、診断後に耐震評定機関の評定を受けます。鉄骨造には診断次数の区分はありません。
主な対象外
アドバイザー助成は2024年度に終了しています。

支援額と対象費用

上限
50万円 耐震診断 15万円 評定費用 65万円 診断と評定の合計
割合・算定方法
1/2 耐震診断 全額 評定費用
支援内容・加算条件
賃貸マンションの所有者が行う耐震診断と、その結果の評定を支援します。
費用の条件
耐震診断費と耐震評定機関の評定費。診断の助成額は店舗・事務所等の非住宅部分の床面積割合を差し引きます。
計算例
診断費の1/2を計算し、千円未満を切り捨てて50万円まで助成。評定費は15万円までを加算します。
支援の受け方
申請者が請求して口座振込を受けます。事前相談により業者への委任払いも選べます。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
他の事業で同等の助成を受けたものは対象外です。

契約・着工・申請の順番

所管
北区
着工・申請の前後
事前相談、承認申請・決定、契約・着手届、診断・評定、支払い、完了報告・交付申請、交付決定、請求・入金の順です。
申請方法
窓口、郵送又は電子申請。副本が必要な場合は窓口又は郵送で提出します。
申請時の主な書類
案内図、住宅用途と建物の写真、登記、診断方法・箇所を示す見積、着工日・面積資料、納税証明、共有の場合の同意書等。
完了後の主な書類
診断結果、評定書、診断費・評定費の領収書、契約書、承認通知、交付申請・請求・口座振替依頼等。

手続きごとの期限と受け取り時期

受け取り
完了報告・交付申請から決定まで概ね1か月、請求から入金まで概ね1か月です。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容・金額・期間を変更する場合は速やかに区へ相談します。無相談の変更契約等は対象外となる場合があります。

公式情報・問い合わせ先

都市整備部 建築課 構造・耐震化促進係

03-3908-1240

北区賃貸マンション耐震化支援事業 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの北区の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

北区の支援制度をすべて見る →

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