北区分譲マンション耐震化支援事業(アドバイザー助成)の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付中
対象:北区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
4万9000円 相談1回あたり 14万7000円 1マンション3回分の合計
申請期間
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承認申請は原則4~12月です。案内の共通フローでは交付申請は4~翌1月とされるため、アドバイザー助成の具体的な日付は事前に区へ確認ください。申請予定の半年ほど前から相談します。

北区分譲マンション耐震化支援事業(アドバイザー助成)はこんな制度

管理組合で事前相談と承認申請を済ませ、承認後の秋に、建築と構造を担当する一級建築士から耐震診断の進め方を聞きました。相談費5万5000円を支払い、報告書と領収書を添えて交付申請しました。交付決定後に請求し、約1か月後に4万9000円が組合の口座へ振り込まれました。

管理組合で耐震診断前の相談を受けた例

北区内1980年着工RC4階の居住専用分譲マンション。20戸20人の異なる区分所有者、管理組合と理事長が存在し法令指導なし・新耐震改修未実施。半年ほど前から区相談し初回の診断前相談を原則4~12月に承認申請承認後秋契約、一級建築士建築担当構造担当各1人の相談税込55000円を組合支払。1回実費55000円と上限49000円の低い49000円を採用。所属機関名の6月以内報告書・組合宛領収契約等で期限内交付申請決定後請求し約1か月後組合口座受領。残り2回や診断費給付は含めない設定。

アドバイザー相談費総額 税込
5.5万円
補助額の例
4.9万円
自己負担
6,000円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象マンションの管理組合。申請は管理組合理事長が行います。
対象住宅
北区内の旧耐震分譲マンション。1981年5月31日以前に着工し、新耐震基準に適合する改修が未実施で、原則非木造3階建て以上。全戸数の半数以上の異なる区分所有者がおり、居住用専有部分があること。建築基準法等の指導を現に受けている建物は対象外です。
申請できる回数
相談メニューを問わず、1マンションにつき合計3回までです。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
マンションの耐震化アドバイザー相談
施工会社
申請者が事業者を選びます。診断前は建築担当・構造担当の一級建築士各1人、合意形成はマンション管理士と一級建築士各1人、診断後は設計・工事費を概算できる一級建築士2人で実施します。
対象工事の例
診断前の概要・費用の相談、区分所有者の合意形成の相談、診断後の設計・工事費等の相談

支援額と対象費用

上限
4万9000円 相談1回あたり 14万7000円 1マンション3回分の合計
支援内容・加算条件
旧耐震の分譲マンションで、専門家に耐震化の相談をする費用を助成します。
費用の条件
耐震アドバイザーの相談に要する費用。
計算例
相談1回の費用に対して4万9,000円を限度に助成。上限は消費税込みです。
支援の受け方
管理組合への助成です。受領を業者へ委任する方法もあり、希望する場合は事前相談してください。

契約・着工・申請の順番

所管
北区
契約の条件
事前相談・承認申請を行い、承認後に契約・実施します。
着工・申請の前後
事前相談→承認申請→承認→契約・相談実施・支払い→事業報告と交付申請→交付決定→請求→振込。アドバイザー助成は着手届の対象外です。
申請方法
窓口持参・郵送・電子申請。副本が必要な場合は持参又は郵送です。
申請時の主な書類
案内図、管理組合員名簿、理事長の証明、建築着手日の証明、アドバイザーの資格・費用が分かる見積書1通等。
完了後の主な書類
事業報告、発行6か月以内のアドバイザー報告書、管理組合宛て領収書、請書・契約書、承認通知、交付申請・請求書・口座資料。委任払いは委任状と費用請求書も必要です。

手続きごとの期限と受け取り時期

受け取り
事業報告・交付申請から決定までおおむね1か月、請求から入金までおおむね1か月が目安です。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
事業内容・費用・期間が変わる場合は速やかに相談し、必要な変更申請を行います。無相談の変更事業・変更契約は対象外となる場合があります。

公式情報・問い合わせ先

北区 都市整備部建築課構造・耐震化促進係

03-3908-1240

分譲マンション耐震化支援事業|東京都北区 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

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ほかの北区の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

北区の支援制度をすべて見る →

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