北区緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業の補助額・対象条件・申請方法

  • 耐震リフォーム
受付中
対象:北区

制度の概要

支援額の上限・適用区分
200万円 診断 200万円 設計 2,000万円 改修・建替え、延べ面積5,000㎡未満 2,500万円 改修・建替え、5,000㎡以上10,000㎡未満 3,000万円 改修・建替え、10,000㎡以上
申請期間
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事業の契約前に相談・承認申請が必要です。年度ごとの受付期限は区に確認してください。

北区緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業はこんな制度

夫婦で暮らす北区の自宅で、助成対象承認を受けた年の秋に耐震診断を行いました。承認後に契約して33万円を支払い、結果の確認と完了報告を終えて請求し、24万円を受け取りました。

道路沿いの自宅を耐震診断したケース

北区内一般緊急輸送道路に敷地が接する1980年着工100㎡専用戸建てを個人単独所有。所定道路距離高さを超え他まちづくり事業支障なしと区確認、初診断同等他助成なし。承認後秋に所定耐震診断士と契約し診断及び指定団体確認を含め税抜30万円税込33万円支払。面積枠100㎡×4580円=45.8万円より低い30万円を採用し214万円以下4/5=24万円。原則翌1/31まで成果費用報告交付申請後本人請求受領、追加図書復元費等なしの設定。

診断費(税込)
33万円
補助額の例
24万円
自己負担
9万円

※制度の条件に基づく仮定の例です。

どんな人・住宅が対象?

対象者
対象建物の所有者。共有は合意した代表者、分譲マンションは管理組合又は区分所有者代表で総会の承認を得ること。区が他のまちづくり事業に支障がないと認め、各段階の要件を満たす必要があります。
対象住宅
北区の一般緊急輸送道路に敷地が接し、1981年5月31日以前に着工した建物。道路境界までの水平距離に道路幅員の半分を加えた高さを超える部分があること。戸建て・長屋・共同住宅等を含み、特定緊急輸送道路は別制度です。
申請できる回数
同じ事業の助成を受けていないこと。

工事と施工会社の条件

対象工事・要件
沿道建物の耐震診断・設計・改修・建替え
施工会社
診断は耐震診断士が行い、改修は同種同等建物を監理できる建築士による工事監理が必要です。
対象工事の例
耐震診断・専門機関の確認、耐震補強設計、耐震改修又は建替え
必須の工事セット
診断結果は指定団体の確認又は専門機関の評定を受けます。設計はIs0.6未満又はIw1.0未満から基準以上にする計画とし、重大な法不適合を是正し、専門機関の評定を受けること。改修は耐震上著しく危険な建物について重大な不適合を同時是正。建替えは改修を検討した上で行い、法令・省エネ基準に適合し、検査済証を取得し、土砂災害特別警戒区域の住宅とならないこと。
主な対象外
アスベスト改修事業は対象外です。

支援額と対象費用

上限
200万円 診断 200万円 設計 2,000万円 改修・建替え、延べ面積5,000㎡未満 2,500万円 改修・建替え、5,000㎡以上10,000㎡未満 3,000万円 改修・建替え、10,000㎡以上
割合・算定方法
4/5以内 診断 | 2/3 設計 | 2/3 改修・建替えの5,000㎡以下部分 | 1/3 改修・建替えの5,000㎡超~10,000㎡部分
支援内容・加算条件
緊急輸送道路の閉塞を防ぐため、沿道の旧耐震建物の診断・補強設計・改修・建替え費を助成します。
費用の条件
消費税を除く診断・設計・改修・建替え費。診断の対象費基準は最初の1,000㎡4,580円/㎡、次の1,000㎡2,350円/㎡、残り1,570円/㎡で、図書復元・第三者判定等は235万円まで加算可。設計の対象費基準は同区分で5,000円/㎡、3,500円/㎡、2,000円/㎡。住宅の改修等は39,900円/㎡・3億9,900万円まで、所定マンションは51,700円/㎡・5億1,700万円までを対象費基準とします。建替えは改修相当費・建替費の範囲内です。
計算例
診断は対象費214万円以下で4/5、214万円超300万円以下で1/3+100万円、300万円超で200万円。設計は2/3・上限200万円。改修・建替えは最初の5,000㎡分2/3、次の5,000㎡分1/3、10,000㎡超分は対象外とし、建物規模別の助成上限を適用。1,000円未満切捨て。

ほかの補助金と併用できる?

併用の確認
同等の他の助成金を受けている場合は対象外です。

契約・着工・申請の順番

所管
北区
契約の条件
各事業の契約・着手前に申請し、助成対象承認を受けてから契約・着手します。
着工・申請の前後
事前相談→承認申請→助成対象承認→契約・着手届→実施・支払い→年度ごとの完了報告と交付申請→交付決定・金額確定→請求→本人又は受領を委任した業者へ交付。
申請方法
窓口持参・郵送・電子申請。副本が必要な場合は持参又は郵送です。
申請時の主な書類
診断は診断計画、建築年月・所有・建物高さ・接道が確認できる資料、資格資料・見積書等。区分所有は同意資料、複数年度事業は工程・年度別見積り等を添えた全体設計承認も必要です。各段階のチェックリストを確認します。
完了後の主な書類
完了報告・交付申請、診断結果や評定等の成果物、費用明細・領収書、請求書・口座資料等。改修・建替えは検査を受けます。

手続きごとの期限と受け取り時期

実績報告
原則、着手年度の1月31日までに完了報告・交付申請。複数年度事業は各年度ごとに行います。
受け取り
各年度分の実施・支払い後、完了報告・額確定・請求を経て助成金が支払われます。委任払いを希望する場合は事前相談が必要です。

変更・利用後に気をつけること

内容を変えるとき
内容変更は速やかに変更承認申請、取りやめは届け出ます。複数年度事業の総事業費変更は全体設計の変更承認も必要です。
報告・返還
助成で効用が増した財産を事業完了後10年以内に目的外使用・譲渡・貸付・担保提供・取壊しする場合は、事前に区の承認が必要です。
翌年度の情報
要綱の適用は2031年3月31日までに着手する事業。年度ごとの予算・申請期限は別途確認してください。
そのほかの注意点
3000万円は所定規模の改修・建替え区分の上限です。診断・設計を含む合算上限と年度ごとの受付期限は担当窓口へ確認ください。

公式情報・問い合わせ先

北区 都市整備部建築課構造・耐震化促進係

03-3908-1240

緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業|東京都北区 ↗

制度の受給可否や申請手順は、実施機関の案内で確認してください。工事の契約・着工前に、必要な事前手続きの有無を確認しましょう。

お住まいの地域の補助金も確認する

都道府県・市区町村にも独自の支援制度があります。併用できるかは制度ごとに異なるため、補助額を合算する前に条件をご確認ください。

地域・工事内容から補助金を探す →

ほかの北区の支援制度

対象工事が「耐震リフォーム」で共通する制度をご紹介します。

北区の支援制度をすべて見る →

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