【2026年度】滑川市のリフォーム補助金・助成金一覧

滑川市では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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滑川市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、滑川市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

滑川市独自の支援制度5件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給金

融資・貸付(返済が必要)

対象部位
トイレ キッチン
対象工事
既設便所の水洗化と同時に行う台所などの雑排水工事
受付期間
要確認
上限額 150万円 最終確認: 水洗便所改造資金融資あっせん及び利子補給金の 詳細を見る

実施自治体:滑川市

支援内容
上限
150 万円 融資額
補助率 支払利息相当額 利子補給、貸付利率2%相当額まで
詳細 既設便所の水洗化・雑排水工事費に対する融資をあっせんし、対象者へ支払利息相当額を補給
対象工事
部位
キッチン トイレ
  • 既設便所の水洗化工事
  • 台所などの雑排水工事
対象住宅
下水道の供用開始から3年以内に下水道へ接続する住宅
対象者
工事費を一時に負担することが困難な方。利子補給は供用開始から3年以内に融資を受けた方
受付
詳細 利子補給は償還した年の翌年4月までに申請
公式・問い合わせ
窓口 上下水道課
備考
融資申込前に、市内の融資先金融機関から申込書に確認印を受ける必要がある

滑川市木造住宅耐震改修支援事業

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の全体・1階・主要居室の耐震改修、建物全体の簡易改修
受付期間
要確認
上限額 140万円 最終確認: 滑川市木造住宅耐震改修支援事業の 詳細を見る

実施自治体:滑川市

支援内容
上限
120 万円 耐震改修工事 20 万円 工事監理・補強設計等
補助率
4/5 耐震改修工事 2/3 工事監理・補強設計等
詳細 木造一戸建て住宅の耐震改修工事費と、工事契約後の工事監理・補強設計等の費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 建物全体または1階の耐震改修(Iw値1.0以上)
  • 1階主要居室の部分耐震改修(Iw値1.5以上)
  • 建物全体の簡易耐震改修(Iw値0.7以上)
対象住宅
建物の過半が1981年5月31日以前に着手された、2階建て以下の在来軸組工法による木造一戸建てで、耐震診断により補強が必要とされた住宅
対象者
対象住宅を所有し、耐震改修を行う方
受付
詳細 工事契約・着工前に申請。予算の範囲内で実施するため事前相談
公式・問い合わせ
窓口 都市計画課 建築住宅係
備考
実績報告には全補強箇所の補強前・工事中・補強後の写真が必要。施工業者による代理受領を希望する場合は委任状を提出

住宅改善費の助成(修繕)

対象部位
トイレ 浴室 洗面 玄関
対象工事
重度障がい者向けの居室・浴室・洗面所・便所・玄関・廊下などの住宅改善
受付期間
要確認
上限額 90万円 最終確認: 住宅改善費の助成(修繕)の 詳細を見る

実施自治体:滑川市

支援内容
上限
90 万円 所得税非課税世帯 60 万円 所得税28万7,500円以下の世帯
補助率
100% 所得税非課税世帯 2/3 所得税28万7,500円以下の世帯
詳細 在宅の重度障がい者の日常生活や介護者の負担を軽減する既存住宅の改善費用を助成(新築・増築は対象外)
対象工事
部位
浴室 玄関 トイレ 洗面
  • 居室の改善
  • 浴室・洗面所の改善
  • 便所・玄関・廊下の改善
対象住宅
既存住宅
対象者
在宅で、身体障害者手帳1・2級の視覚障害・肢体不自由者、内部障害があり補装具の車椅子交付を受けた方、または療育手帳A所持者。世帯所得税287,500円以下(生活保護世帯を除く)
公式・問い合わせ
窓口 福祉課
備考
日常生活用具給付等事業または介護保険の住宅改修費を利用できる場合は、これらが優先され、助成額が減額される

滑川市合併処理浄化槽設置補助金

対象部位
要確認
対象工事
合併処理浄化槽の設置工事
受付期間
要確認
上限額 66万円 最終確認: 滑川市合併処理浄化槽設置補助金の 詳細を見る

実施自治体:滑川市

支援内容
上限
41万4,000円 5人槽 47万4,000円 6~7人槽 66万円 8~10人槽
補助率 要確認
詳細 住宅への合併処理浄化槽の設置費用を補助
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
対象住宅
公共下水道認可区域、農業集落排水事業区域および当該事業計画区域を除く滑川市内の住宅
対象者
対象住宅に合併処理浄化槽を設置する人
公式・問い合わせ
窓口 上下水道課
備考
設置後は適正な維持管理と法定検査が必要で、違反時は補助金の返還を求められる場合がある

水洗化推進事業補助金制度

対象部位
要確認
対象工事
下水道接続を伴う便所の水洗化・雑排水工事
受付期間
要確認
上限額 40万円 最終確認: 水洗化推進事業補助金制度の 詳細を見る

実施自治体:滑川市

支援内容
上限
40 万円 1件あたり
補助率
1/3 水洗化工事
詳細 水洗化工事の費用を補助
対象工事
  • 下水道接続を伴う便所の水洗化
  • 雑排水工事
対象住宅
下水道の供用開始から3年以内に下水道へ接続する住宅
対象者
世帯員全員が所得税非課税で、下水道受益者負担金、市税、水道使用料を滞納していない世帯
公式・問い合わせ
窓口 上下水道課
備考
合併処理浄化槽の廃止工事は対象外

滑川市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

滑川市周辺の市区町村ページ

滑川市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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富山県のリフォーム補助金【2026年版】

富山県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

滑川市の住宅も対象となる富山県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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滑川市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・富山県・滑川市の制度を併用するには

国・富山県・滑川市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

滑川市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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