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【2026年度】高岡市のリフォーム補助金・助成金一覧

高岡市では2026年度、最大50万円のリフォーム補助金を独自に提供しています（たかおか暮らし支援事業）。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

補助金を使って
おトクにリフォーム！

高岡市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、高岡市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

高岡市独自の支援制度8件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

たかおか暮らし支援事業

対象部位
トイレ キッチン 浴室 玄関 省エネ 耐震
対象工事
住宅の新築・購入、隣接地取得・空き家解体、耐震・同居対応・断熱リフォーム
受付期間
受付中 要確認
上限額 50万円 最終確認： たかおか暮らし支援事業の 詳細を見る

実施自治体：高岡市

支援内容
上限
50 万円 住宅取得・まちなか区域 20 万円 住宅取得・居住誘導区域
補助率
5% 新築・建売・分譲マンション購入 1/3 隣接土地購入・建物除却・一戸建てリフォーム
詳細 住宅の新築・購入、隣接地の取得・空き家解体、耐震改修に伴う改修・三世代同居・高断熱化の費用を補助。住宅の種類や区域により補助額が異なる
対象工事
部位
浴室 省エネ 玄関 キッチン 耐震 トイレ
  • 住宅の新築、建売・分譲マンションの購入
  • 中古住宅・中古マンションの購入
  • 耐震改修に伴う改修、三世代同居・高断熱リフォーム
対象住宅
まちなか区域または居住誘導区域内の住宅。新築戸建ては延床75平方メートル以上・緑化面積2%以上、中古マンションは延床55平方メートル以上。中古住宅は1981年6月以降築または耐震基準を満たす住宅
対象者
要確認
受付
詳細 新築・リフォーム・解体は工事着工前に申請。中古住宅・中古マンション・隣接土地の購入は所有権移転前、認定済み建売・分譲マンション購入は所有権移転後3か月以内に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建築政策課
電話 0766-30-7291
備考
中古住宅の購入支援と一戸建て住宅のリフォーム支援は併用可

高岡市木造住宅耐震改修支援事業

対象部位
耐震
対象工事
建物全体・1階全体・主要居室の耐震改修
受付期間
要確認
上限額 120万円 最終確認： 高岡市木造住宅耐震改修支援事業の 詳細を見る

実施自治体：高岡市

支援内容
上限
20 万円 耐震改修工事の設計 120 万円 耐震改修工事
補助率
2/3 耐震改修工事の設計 4/5 耐震改修工事
詳細 木造住宅の耐震改修工事・設計費用を補助
対象工事
部位
耐震
  • 建物全体（1・2階）のIw値を1.0以上、または0.7以上1.0未満に改修
  • 1階全体のIw値を1.0以上に改修
  • 1階の主要居室のIw値を1.5以上に改修
対象住宅
高岡市内の2階以下の木造一戸建てで、建物の過半が1981年5月31日以前に着工された在来軸組工法の住宅
対象者
発注者の要件なし
受付
詳細 申請前に事前相談し、着工日・契約日前に申請。年度ごとの予算内で先着順。申請年度の2月末日までに工事を完了し、実績報告
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 建築政策課
電話 0766-30-7291
備考
罹災証明書のある住宅は被災木造住宅耐震改修支援事業を利用でき、本事業との併用不可。代理受領制度を利用可

高岡市合併処理浄化槽設置整備事業補助金

対象部位
トイレ キッチン 浴室
対象工事
合併処理浄化槽の新設・入れ替え工事
受付期間
要確認
上限額 114万円 最終確認： 高岡市合併処理浄化槽設置整備事業補助金の 詳細を見る

実施自治体：高岡市

支援内容
上限
114 万円 8～10人槽・入れ替え
補助率 要確認
詳細 合併処理浄化槽の設置費用の一部を助成。新設・入れ替え等の状況により補助額が異なる
対象工事
部位
浴室 キッチン トイレ
  • 合併処理浄化槽の新設
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への入れ替え
  • 汲み取り便所から合併処理浄化槽への入れ替え
対象住宅
下水道および農業集落排水の処理区域・整備予定地域を除く地域にある、主に居住用の住宅（販売目的を除く）。原則として現在合併処理浄化槽を使用していない住宅
対象者
合併処理浄化槽を設置する方
受付
詳細 浄化槽工事着工前に申請し、当該年度末までに工事完了・使用開始。予算の範囲内で交付
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 環境政策課
電話 0766-22-2144
備考
浄化槽法等の関連法令を遵守すること

高岡市在宅重度身体障害者住宅改善費助成事業

対象部位
トイレ 浴室 洗面 玄関
対象工事
居室・浴室・洗面所・便所・玄関・廊下などの生活しやすくするための住宅改善
受付期間
要確認
上限額 90万円 最終確認： 高岡市在宅重度身体障害者住宅改善費助成事業の 詳細を見る

実施自治体：高岡市

支援内容
上限
90 万円 所得税非課税世帯 60 万円 所得税課税世帯
補助率
2/3 所得税課税世帯
詳細 居室・浴室・洗面所・便所・玄関・廊下などを生活しやすくする住宅改善費の一部を助成（新築・増築は対象外）
対象工事
部位
浴室 玄関 トイレ 洗面
  • 居室・浴室・洗面所の改善
  • 便所・玄関・廊下の改善
対象住宅
在宅重度身体障害者が居住する住宅
対象者
肢体不自由または視覚障がい1・2級、車いす交付を受けた内部障がい者、療育手帳Aの交付者で、世帯の前年所得税額が287,500円以下の方
受付
詳細 工事着工前に申請し、改善・工事完了後の申請は不可
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 社会福祉課
電話 0766-20-1369
備考
介護保険または日常生活用具給付の住宅改修費の対象となる場合は、それらの利用を優先。住宅改修助成の利用歴がある場合は20万円を控除

高齢者住宅改善資金の助成

対象部位
バリアフリー
対象工事
手すり設置、段差解消工事
受付期間
要確認
上限額 60万円 最終確認： 高齢者住宅改善資金の助成の 詳細を見る

実施自治体：高岡市

支援内容
上限
60 万円 要支援・要介護認定者 30 万円 介護予防・生活支援サービス事業対象者 30 万円 その他（手すり設置・段差解消に限る）
補助率
2/3
詳細 手すり設置・段差解消による高齢者の居住環境改善費用を助成
対象工事
部位
バリアフリー
  • 手すり設置
  • 段差解消工事
対象住宅
高齢者が居住する住宅
対象者
65歳以上の高齢者または同居家族で、前年分所得税非課税世帯の方
受付
詳細 住宅改善前に申請。予算の範囲内で助成
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 長寿福祉課
電話 0766-20-1372
備考
要支援1以上の認定者は、介護保険制度の住宅改修費給付を優先

高岡市日常生活用具住宅改修費給付事業

対象部位
トイレ 床 バリアフリー
対象工事
手すり設置、段差解消、床・通路材変更、扉・便器交換等のバリアフリー改修
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認： 高岡市日常生活用具住宅改修費給付事業の 詳細を見る

実施自治体：高岡市

支援内容
上限
20 万円
補助率 自己負担1割 原則
詳細 手すり設置、段差解消、床・通路材の変更、扉・便器の交換等の改修工事費を助成
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 床・通路材の変更
対象住宅
障害者が居住する住宅
対象者
6歳以上で、下肢・体幹・移動機能障がい1～3級の方
受付
詳細 工事着工前に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 社会福祉課
電話 0766-20-1369
備考
介護保険対象者は、介護保険の住宅改修費を優先して利用

合併処理浄化槽水洗化工事資金利子補給制度

融資・貸付（返済が必要）

対象部位
トイレ
対象工事
汲み取り便所・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替工事
受付期間
要確認
上限額 10万円 最終確認： 合併処理浄化槽水洗化工事資金利子補給制度の 詳細を見る

実施自治体：高岡市

支援内容
上限
10 万円 5年間の通算額
補助率 要確認
詳細 合併処理浄化槽への切替工事資金として提携金融機関から受けた融資の利子を補給。算定方法：支払利子相当額を最初の5年間助成
対象工事
部位
トイレ
  • 汲み取り便所から合併処理浄化槽への切替工事
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替工事
対象住宅
公共下水道の計画が定められていない地域にある、新築以外の住宅
対象者
原則として高岡市に居住する世帯主で、市税・水道料金等の滞納がなく、2022年度以降に全生活排水を合併処理浄化槽へ切り替えた方
受付
詳細 借入時に必要書類を提出し、工事完了後1年以内に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 環境政策課
電話 0766-22-3212
備考
合併処理浄化槽水洗化促進補助制度と併用可能。表掲載の提携金融機関・店舗以外は対象外

合併処理浄化槽水洗化促進補助制度

対象部位
トイレ
対象工事
汲み取り便所・単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替工事（新築を除く）
受付期間
要確認
上限額 5万円 最終確認： 合併処理浄化槽水洗化促進補助制度の 詳細を見る

実施自治体：高岡市

支援内容
上限
5 万円
補助率
1/2 高岡市が認めた工事費用
詳細 合併処理浄化槽への切替工事費を補助
対象工事
部位
トイレ
  • 汲み取り便所から合併処理浄化槽への切替
  • 単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切替
  • 全生活排水の合併処理化
対象住宅
公共下水道の計画が定められていない地域
対象者
原則として高岡市に居住する世帯主で、市税・水道料金等の滞納がなく、2022年度以降に全生活排水を合併処理浄化槽へ切り替えた方
受付
詳細 工事完了後1年以内に申請
公式・問い合わせ
URL 公式情報・申請方法を確認
窓口 環境政策課
電話 0766-22-3212
備考
合併処理浄化槽水洗化工事資金利子補給制度と併用可能

高岡市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金（トイレ・キッチン・浴室・洗面）

外回り対応の補助金（外壁・屋根・庭・外構・玄関）

居室対応の補助金（階段・窓）

内装対応の補助金（壁紙・床）

家全体対応の補助金（省エネ・耐震・バリアフリー）

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

高岡市周辺の市区町村ページ

高岡市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

富山県
氷見市 砺波市 小矢部市 射水市
石川県
津幡町 宝達志水町
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富山県のリフォーム補助金【2026年版】

富山県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

高岡市の住宅も対象となる富山県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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高岡市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・富山県・高岡市の制度を併用するには

国・富山県・高岡市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例：先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品：希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応：事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期：交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

高岡市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する（新しいタブ）
  1. 制度を調べる：対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり：窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認：事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存：必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り：制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する（新しいタブ）
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金｜成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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