【2026年度】立山町のリフォーム補助金・助成金一覧

立山町では2026年度、最大400万円のリフォーム補助金が利用できます(国の2026年度 ZEH+改修事業)。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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立山町のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、立山町と都道府県・国の制度を含めて探せます。

立山町独自の支援制度6件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

立山町環境保全型住宅設備等普及促進事業行政ポイント付与

対象部位
省エネ
対象工事
エコキュート等の高効率給湯設備・省エネエアコンの新設
受付期間
受付中 要確認
上限額 要確認 最終確認: 立山町環境保全型住宅設備等普及促進事業行政ポイント付与の 詳細を見る

実施自治体:立山町

支援内容
上限
10万ポイント エコキュート 3万ポイント エコジョーズ 3万ポイント エコフィール 5万ポイント エネファーム 10万ポイント ハイブリッド給湯器 4万ポイント エアコン 8万ポイント 75歳以上のみの世帯のエアコン
補助率
20% 税込購入・設置費、通常 30% 税込購入・設置費、75歳以上のみの世帯のエアコン
詳細 省エネ給湯設備・エアコンの購入・設置費用に、たてポの行政ポイントを付与。付与ポイント数は設備・世帯区分により異なる。
対象工事
部位
省エネ
  • 高効率給湯設備の新設(エコキュート、エコジョーズ、エコフィール等)
  • 省エネエアコンの新設
  • 施工業者:町内事業者
対象住宅
立山町内の自ら居住する既設の一戸建て住宅(併用住宅を含む)の居住部分。三世代近居世帯は、最高年齢者が居住する親世帯の住宅。
対象者
三世代以上の親族各世代が町内で同居・2km以内に近居する方またはその予定者、もしくは75歳以上のみの世帯。予定者は完了届提出時までに町内へ転入し、世帯全員に町税等の滞納がなく、暴力団員でないこと。
受付
詳細 受付時期:事業年度の2月末日まで。随時受付。交付決定後に設置し、当該年度末日までに工事完了・完了届提出
公式・問い合わせ
窓口 住民課 環境安全係
備考
対象設備は未使用品に限り、リース・設備更新・他補助金との併用は対象外。ただし立山町移住定住事業補助金とは金額を分けて申請可

立山町木造住宅耐震改修等支援事業費補助金

対象部位
耐震
対象工事
木造住宅の全体・1階・主要居室の耐震改修、建物全体の簡易耐震改修
受付期間
要確認
上限額 120万円 最終確認: 立山町木造住宅耐震改修等支援事業費補助金の 詳細を見る

実施自治体:立山町

支援内容
上限
20 万円 耐震改修設計 120 万円 耐震改修工事
補助率
2/3 耐震改修設計 4/5 耐震改修工事
詳細 耐震性が不足する木造住宅の耐震改修設計・工事費を補助
対象工事
部位
耐震
  • 建物全体の耐震改修(Iw値1.0以上)
  • 1階または1階主要居室の部分耐震改修(Iw値は区分により1.0以上または1.5以上)
  • 建物全体の簡易耐震改修(Iw値0.7以上)
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した、在来軸組工法による2階建て以下の木造一戸建て
対象者
対象住宅の所有者または相続人で、町税の滞納がなく、暴力団員等でない方。共有住宅は共有者全員の同意が必要
受付
詳細 工事着手前に申請・交付決定。予算到達時に終了。年度内に工事完了・実績報告
公式・問い合わせ
窓口 建設課 建築住宅係

立山町重度障害者住宅改善費補助金

対象部位
トイレ 浴室 洗面 玄関 バリアフリー
対象工事
居室・浴室・洗面所・便所・玄関・廊下等を障害に適応させる設備・構造の改善工事
受付期間
要確認
上限額 90万円 最終確認: 立山町重度障害者住宅改善費補助金の 詳細を見る

実施自治体:立山町

支援内容
上限
90 万円 所得税非課税世帯 60 万円 所得税課税世帯
補助率
対象工事費と90万円の低い額から住宅改修費を控除 所得税非課税世帯 上記算定額と対象工事費の2/3の低い額 所得税課税世帯
詳細 重度障害者の排泄・入浴・移動等を容易にし、生活の自立や介護者の負担軽減につながる住宅改善工事費を補助
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関 トイレ 洗面
  • 居室・廊下等の移動環境の改善
  • 浴室・洗面所・便所の改善
  • 玄関や住宅設備・構造の改善
対象住宅
対象となる重度障害者が現に居住する住宅
対象者
立山町に住所を有して居住し、住宅改善を必要とする、視覚・肢体不自由1・2級、車椅子交付を受ける内部障害、または療育手帳Aの重度障害者(世帯所得制限あり)
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉課 障害福祉係
備考
介護保険または町の日常生活用具給付事業による住宅改修費を利用できる場合は、その利用が優先される。交付は原則1回で、予算の範囲内。

立山町高齢者住宅改善費補助金

対象部位
トイレ 浴室 玄関 バリアフリー
対象工事
手すり設置、段差解消、便所・浴室等の居住環境改善
受付期間
要確認
上限額 90万円 最終確認: 立山町高齢者住宅改善費補助金の 詳細を見る

実施自治体:立山町

支援内容
上限
45 万円 満65歳以上または介護予防・生活支援サービス事業対象者の世帯 90 万円 要介護・要支援者の世帯
補助率
2/3 住宅改善
詳細 高齢者が在宅生活を続けるための居住環境改善工事費の一部を補助
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 玄関 トイレ
  • 手すりの設置
  • 段差の解消
  • 便所・浴室・廊下・玄関・居室等の改善
対象住宅
住宅要件の指定なし
対象者
満65歳以上で居住環境改善が必要な町民、介護予防・生活支援サービス事業対象者、または要介護・要支援認定者で、前年の所得税が非課税の世帯
受付
詳細 工事着工前に申請書類一式を提出
公式・問い合わせ
窓口 健康福祉課 社会福祉係
備考
対象工事は介護保険制度の助成基準に準拠。要介護・要支援者は介護保険を先に利用し、その助成額を対象工事費から控除

移住定住事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
住宅の特定工事
受付期間
要確認
上限額 75万円 最終確認: 移住定住事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:立山町

支援内容
上限
75 万円 移住支援、里山地区 50 万円 移住支援、里山地区以外 25 万円 定住支援、里山地区 15 万円 定住支援、里山地区以外 10 万円 地元建築業者等利用加算
補助率
1/2 移住支援 定額 定住支援 1/10 地元建築業者等利用加算
詳細 移住・定住に伴う住宅の特定工事費を補助。移住支援は補助率、定住支援は固定額で、里山地区内外により金額が異なり、地元建築業者等の利用には加算がある
対象工事
  • 住宅の特定工事
対象住宅
一戸建て。併用住宅は住宅部分のみ対象。定住支援は立山町空き家情報バンク登録住宅
対象者
申請者が本人または家族所有の住宅に居住すること。移住支援は県外に5年以上在住し、町への転入予定または転入後1年以内の方(県外から県内他市町村へ転入後1年以内を含む)。定住支援は県内・町内の賃貸住宅から町内に住宅を取得し、中学生以下の子がいる世帯または夫婦の合計年齢が80歳以下の世帯
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 企画政策課 地域振興係

立山町省エネ型給湯器切替推進支援事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
省エネ型給湯器への交換工事
受付期間
要確認 2018/4/1~2019/2/28
上限額 15万円 立山町省エネ型給湯器切替推進支援事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:立山町

支援内容
上限
15 万円 /台
補助率
2/3 導入費
詳細 既設の旧来型設備から高効率設備への交換に伴う導入費用を助成
対象工事
  • CO2冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)
  • 潜熱回収型ガス給湯器(エコジョーズ)
  • 潜熱回収型石油給湯器(エコフィール)
対象住宅
要確認
対象者
75歳以上の高齢者のみの住宅に居住する方
受付
期間 2018/4/1~2019/2/28
詳細 予算がなくなり次第受付終了。設備設置期間は2018年4月1日~2019年3月29日
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 商工観光課 商工労働係

立山町独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

立山町周辺の市区町村ページ

立山町に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

長野県
大町市
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富山県のリフォーム補助金【2026年版】

富山県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

立山町の住宅も対象となる富山県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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立山町での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・富山県・立山町の制度を併用するには

国・富山県・立山町の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

立山町に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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