【2026年度】有田市のリフォーム補助金・助成金一覧

有田市では2026年度、最大54.8万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(浄化槽設置整備事業補助金)。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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有田市のリフォーム補助金・助成金

工事
内容

この検索では、有田市と都道府県・国の制度を含めて探せます。

有田市独自の支援制度8件を表示しています。対象工事・上限額・受付状況をまとめました。

浄化槽設置整備事業補助金

対象部位
要確認
対象工事
合併処理浄化槽の設置、既存便槽の撤去・雨水貯留槽等への再利用、転換配管工事
受付期間
受付中 2026/4/13~2027/2/12
上限額 54.8万円 最終確認: 浄化槽設置整備事業補助金の 詳細を見る

実施自治体:有田市

支援内容
上限
548,000 円 8人槽以上の基本交付額 150,000 円 単独処理浄化槽撤去 120,000 円 くみ取り便槽撤去または雨水貯留槽等への再利用 330,000 円 転換配管工事
補助率 要確認
詳細 合併処理浄化槽の設置費用を補助し、単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去、雨水貯留槽等への再利用、転換配管工事の費用を加算。故障等による入替は災害時を除き対象外で、大がかりなリフォーム時は配管工事加算の対象外
対象工事
  • 合併処理浄化槽の設置
  • 単独処理浄化槽・くみ取り便槽の撤去、単独処理浄化槽の雨水貯留槽等への再利用
  • 単独処理浄化槽・くみ取り便槽からの転換に伴う配管工事
対象住宅
有田市内全域(矢櫃・逢井地区を除く)の専用住宅または併用住宅(延床面積の1/2以上を居住用とする建物)
対象者
対象住宅に自ら居住し、市町村税等を滞納していない方。借家は所有者の承諾が必要。市内の合併処理浄化槽付き住宅から新築・建替・増改築する方は原則対象外(賃貸住宅からの転居・分家独立による新築を除く)
受付
期間 2026/4/13~2027/2/12
詳細 予算上限到達時に受付終了。浄化槽設置工事の開始前に申請し、交付決定を受ける。設置工事は2027年3月31日までに完了し、実績報告書は2027年3月26日までに提出
公式・問い合わせ
窓口 市民部 生活環境課
備考
本人または同居家族1名が浄化槽管理講習会を受講し、受講済証書の写しを実績報告時に提出

移住推進空き家・空き地活用補助金

対象部位
外壁 屋根
対象工事
空き家の購入・改修、空き地への住宅新築
受付期間
要確認
上限額 120万円 最終確認: 移住推進空き家・空き地活用補助金の 詳細を見る

実施自治体:有田市

支援内容
上限
80 万円 空き家改修・通常区分の最高額 120 万円 空き地新築・市内業者施工、若年・子育て世帯
補助率
1/2 空き家購入 2/3 空き家改修 1/20 空き地新築・市内業者施工 1/30 空き地新築・市外業者施工
詳細 空き家・空き地バンク登録物件の購入、空き家改修、空き地への住宅新築の費用を補助。メニュー、施工業者の所在地、若年・子育て世帯への該当状況で金額が異なる
対象工事
部位
外壁 屋根
  • 空き家・空き地バンク登録空き家の購入・改修
  • 空き家・空き地バンク登録空き地への住宅新築
  • 施工業者:有田市内に事業所を有する建築事業者(空き家改修)
対象住宅
有田市空き家・空き地バンクに登録された空き家または空き地(住居として使用する場合に限る)
対象者
市外からの移住者で、空き家・空き地バンク利用登録済みの世帯主。転入前1年間は有田市に住所がなく、移住世帯に市税滞納者がなく、交付後10年間居住する意思がある方
受付
詳細 空き家改修は交付決定後に着工し、購入・賃貸後1年以内かつ申請年度の3月15日までに工事完了、次の3月31日までに事業完了報告。空き地新築は購入・賃貸後1年以内
公式・問い合わせ
窓口 経営管理部 経営企画課 まちづくり係
備考
他の助成制度を利用する場合は、その補助対象額を工事金額から除外

重度身体障害者住宅改造費助成事業

対象部位
要確認
対象工事
住宅のバリアフリー改修、在宅血液透析機器用の電気・給排水工事
受付期間
要確認
上限額 60万円 重度身体障害者住宅改造費助成事業の 詳細を見る

実施自治体:有田市

支援内容
上限
60 万円
補助率
100% 生活保護世帯 2/3 その他の対象世帯
詳細 トイレ・浴室・廊下・玄関・台所等のバリアフリー改修と、在宅血液透析機器に必要な電気・給排水工事の費用を助成
対象工事
  • トイレ・浴室・廊下・玄関・台所等のバリアフリー改修
  • 在宅血液透析機器に必要な電気工事・給排水工事
対象住宅
住宅の属性要件なし
対象者
バリアフリー改修は、1級または2級の身体障害者(児)がいる世帯に属し、本人の前年分所得税が非課税かつ市税を完納している者。在宅血液透析工事は、腎臓機能障害者がいる世帯に属する者
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 福祉課

住宅リフォーム工事費補助事業

対象部位
外壁 屋根
対象工事
消費税を除く工事費10万円以上の、屋根・外壁・住宅内部等の機能・居住環境向上リフォーム
受付期間
要確認 2026/6/8~12/28
上限額 20万円 最終確認: 住宅リフォーム工事費補助事業の 詳細を見る

実施自治体:有田市

支援内容
上限
20 万円
補助率
20%
詳細 住宅の機能・居住環境を向上させる屋根・外壁・内装等のリフォーム工事費を補助(消費税を除く)
対象工事
部位
外壁 屋根
  • 屋根・外壁の改修
  • 住宅内部の改修
対象住宅
有田市内で継続的に使用する個人住宅。集合住宅は専有部分、店舗等併用住宅は住宅部分のみ。過去に本制度で工事した住宅は対象外
対象者
市税等を滞納せず、申請者と家族が暴力団員等でない住宅所有者・賃借人またはその親族(配偶者、1親等内の血族・姻族)。所有者本人以外の申請は所有者の同意が必要
受付
期間 2026/6/8~12/28
詳細 2026年6月7日10:00に受付番号を抽選。残額受付は土日祝を除き、予算額到達時に終了。交付決定後に契約・着工し、2027年2月26日までに工事完了報告書を提出
公式・問い合わせ
窓口 建設部 都市整備課 公共建築係
備考
他の市助成制度を利用する場合は、その補助対象額を工事金額から除外

有田市三世代定住等支援事業

対象部位
要確認
対象工事
親世帯との同居・近居に伴う住宅の新築・増築・購入
受付期間
要確認
上限額 20万円 最終確認: 有田市三世代定住等支援事業の 詳細を見る

実施自治体:有田市

支援内容
上限
20 万円
補助率
50%
詳細 親世帯との同居・近居のための住宅の新築・増築・購入費用を助成(千円未満切捨て)
対象工事
  • 住宅の新築
  • 住宅の増築(10㎡超かつ居室1室以上)
  • 住宅の購入
対象住宅
有田市内に新築・増築・購入され、法令に基づき適正に建築された住宅
対象者
取得住宅で親世帯と同居・近居し、中学生以下の子(出産予定を含む)がいる方。親世帯は市内に1年以上居住し施設入所等でなく、両世帯に市税等の滞納・暴力団員がないこと。住宅は本人または親名義で所有権登記し、外国籍者は在留資格を有し、過去に本助成を受けていないこと
受付
詳細 住宅取得日から6カ月以内に申請。2018年4月1日以降に請負・売買契約し、2027年3月31日までに本人または親名義で所有権登記
公式・問い合わせ
窓口 経営管理部 経営企画課 まちづくり係
備考
市内で親・こども世帯の同居・近居を3年以上継続。住宅取得費で他制度の公的住宅扶助を受ける場合は対象外。要件外受給は返還の場合あり

有田市生ごみ処理容器・生ごみ処理機購入費補助金

対象部位
省エネ
対象工事
生ごみ処理容器・生ごみ処理機の購入
受付期間
要確認
上限額 2万円 最終確認: 有田市生ごみ処理容器・生ごみ処理機購入費補助金の 詳細を見る

実施自治体:有田市

支援内容
上限
3,000 円 生ごみ処理容器1台あたり 20,000 円 生ごみ処理機
補助率
1/2 100円未満切り捨て
詳細 生ごみの減量化・堆肥化に用いる生ごみ処理容器・生ごみ処理機の購入費を補助
対象工事
部位
省エネ
  • コンポスト容器の購入
  • 乾燥式・バイオ式・消滅型の生ごみ処理機の購入
対象住宅
要確認
対象者
有田市在住で、市税を完納している方
公式・問い合わせ
窓口 市民部 生活環境課
備考
個人売買品、中古品、転売品は対象外

高齢者居宅改修補助事業

対象部位
トイレ 床 バリアフリー
対象工事
手すり設置、段差・傾斜解消、床・通路材変更、扉・便器交換等の住宅改修
受付期間
要確認
上限額 要確認 最終確認: 高齢者居宅改修補助事業の 詳細を見る

実施自治体:有田市

支援内容
上限 要確認
補助率 要確認
詳細 介護保険給付対象の住宅改修工事費を補助。40万円または実支出額の低い方から、介護保険の居宅介護・居宅支援住宅改修費の90分の100相当額を控除して算定
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取付け
  • 段差の解消
  • 床・通路材の変更(滑り防止・移動円滑化)
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
有田市内に住む65歳以上の要介護・要支援者で、身体障害等により改修が必要な方、または同居・同一生計で費用を負担する方。原則として市民税非課税で、収入・資産・扶養、市税・介護保険料完納、有田市重度身体障害者住宅改造助成事業の未利用等の要件あり
受付
詳細 交付決定通知後に着工
公式・問い合わせ
窓口 市民福祉部高齢介護課
備考
補助額の1,000円未満は切り捨て

日常生活用具給付事業(地域生活支援事業)

対象部位
要確認
対象工事
身体障害者向けバリアフリー住宅改修工事
受付期間
要確認
上限額 要確認 日常生活用具給付事業(地域生活支援事業)の 詳細を見る

実施自治体:有田市

支援内容
上限 要確認
補助率
100% 生活保護世帯・非課税世帯 90% 課税世帯
詳細 身体障害者向けバリアフリー住宅改修工事の費用を補助
対象工事
  • バリアフリー改修工事
  • 特殊便器への取替え
対象住宅
対象住宅は要確認
対象者
下肢・体幹・移動機能障害があり障害等級3級以上の身体障害者(特殊便器への取替えは上肢障害2級以上)。市町村民税所得割46万円以上の世帯は対象外
公式・問い合わせ
URL URL不明、詳細未確認
窓口 福祉部 福祉課 障害福祉係

有田市独自の制度を工事の部位から探す

希望する工事に関連する制度名から、詳しい条件を確認できます。

水回り対応の補助金(トイレ・キッチン・浴室・洗面)

外回り対応の補助金(外壁・屋根・庭・外構・玄関)

居室対応の補助金(階段・窓)

内装対応の補助金(壁紙・床)

家全体対応の補助金(省エネ・耐震・バリアフリー)

受付状況や対象条件は各制度の詳細をご確認ください。

有田市周辺の市区町村ページ

有田市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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和歌山県のリフォーム補助金【2026年版】

和歌山県で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

有田市の住宅も対象となる和歌山県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

全国で使えるリフォーム補助金の一覧を見る →

住宅省エネ2026キャンペーンには、次の4事業があります。各制度の対象工事や申請条件は、ハピすむの解説記事で紹介しています。

みらいエコ住宅2026事業
住宅の省エネ改修を幅広く支援する制度です。
先進的窓リノベ2026事業
窓の断熱性能を高めるリフォームを支援する制度です。
給湯省エネ2026事業
高効率給湯器の導入を支援する制度です。
賃貸集合給湯省エネ2026事業
既存の賃貸集合住宅で、省エネ型給湯器への交換を検討するオーナー向けの支援です。

手続きは登録された施工事業者などが行います。利用したい制度に対応しているか、契約前に施工会社へ相談しましょう。住宅省エネ2026キャンペーンの公式案内

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有田市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

国・和歌山県・有田市の制度を併用するには

国・和歌山県・有田市の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像も参考にしてください。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

有田市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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ハピすむ独自の補助金|成約特典として最大10万円分

国や自治体の補助金に加えて、ハピすむの成約特典もご確認ください。成約内容などの条件に応じて、最大10万円分のデジタルギフトをプレゼントします。

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