リフォーム工事をする住宅の所有者など
　・住宅を所有する個人またはその家族
　・住宅を所有し、賃貸に供する個人または法人
　・賃借人
　・集合住宅の管理組合や管理組合法人 （※買取再販事業者も対象）

省エネ基準（平成4年基準または平成11年基準）を満たさない既存住宅 （戸建住宅・集合住宅）

以下の必須工事を含む、定められた組み合わせ（※1）によるリフォーム工事が必要です。

【必須工事】
　・開口部の断熱改修（玄関ドアや窓の交換、内窓設置など）
　・躯体の断熱改修（壁・床・屋根の断熱）
　・エコ住宅設備の設置（高効率給湯器、節水型トイレ、高断熱浴槽、蓄電池、エアコン、換気設備など）

【任意工事】（必須工事と同時に行う場合のみ対象）
　・子育て対応改修（家事負担軽減設備、防犯性向上など）
　・防災性向上改修（防災ガラス等）
　・バリアフリー改修（手すり、段差解消など）
　・空気清浄機能や換気機能付きエアコンの設置
　・リフォーム瑕疵保険などへの加入

【玄関ドアの補助額】
　既存住宅の性能と、リフォーム後の目標性能に応じて決定されます。

　🏠1992年（平成4年）基準を満たさない住宅の場合
　　・2016年（平成28年）基準へ引き上げ：上限100万円
　　・1999年（平成11年）基準へ引き上げ：上限50万円

　🏠1999年（平成11年）基準を満たさない住宅の場合
　　・2016年（平成28年）基準へ引き上げ：上限60万円
　　・1999年（平成11年）基準へ引き上げ：上限40万円

工事着手期間：2025年11月28日 〜 交付申請まで
交付申請期間：2026年3月下旬（予定）〜 予算上限に達し次第終了（遅くとも2026年12月31日まで）

補助金制度ごとに補助対象となる製品・工事が細かく定められているため、それらを満たすようにリフォームの計画を立てる必要があります。

たとえば、玄関ドアであれば「熱貫流率が○○W／(㎡･K)以下のもの」といった具体的な数値の基準があります。

このような補助対象となる製品・工事の規定を深く理解するには、専門的な知識が必要です。リフォームを依頼する業者に「補助金を活用したい」という旨を伝え、補助の対象となる製品・工事の内容を採用してもらいましょう。

補助金制度の多くは、リフォームを請け負う業者が、補助金制度の「登録事業者」として認定されていることを補助の条件としています。そのため、活用したい補助金制度に登録されていない業者へ依頼した場合、リフォーム工事の内容が補助対象であっても、申請自体ができない事態になることもあります。

補助金制度の登録事業者であるかは、制度の公式サイトで確認する方法が有効です。直接業者に尋ねて確認した場合でも、不安があれば、必ず登録事業者リストと照合して最終確認を行いましょう。

玄関ドアのリフォームなどで補助金制度を活用するには、制度ごとに定められた手順を理解して適切なタイミングで申請することが重要です。

たとえば、先進的窓リノベ2026事業の交付申請は工事が完了したタイミングであるものの、交付申請の予約はリフォームを始めたタイミングで可能です。このようなタイミングを逃すと、補助金の交付を受けられない事態にもなりかねません。

補助金制度への申請の手続きは、業者が代行する場合も多いため、業者と密に連携して、手続きの手順や申請のタイミングを共有しておきましょう。

補助金の申請期間は、制度の種類や年度によって大きく異なります。それぞれの申請期間を把握しておかないと、申請期間内に必要書類の準備などが終わらず、補助金の申請を受けられない事態になるケースもあります。

補助金への申請は、業者が代行する場合も多いため、業者と密に連携して「いつまでに何をすべきか」というスケジュールも共有しておくことが重要です。期限を意識した計画的な準備で、補助金の受け取れるチャンスを確実につかみましょう。

多くの補助金制度は、あらかじめ決められた予算に達し次第、申請期間内であっても受付を締め切ります。とくに人気の制度であるほど予算に達するスピードも早いため、補助金の交付を受けるには、早めにリフォームや手続きの準備をしておく必要があります。

たとえば、申請に必要な書類が不足していた場合、書類の準備などで時間がかかり、その間に予算が尽きてしまうことも。こうした事態を避けるためにも、最新の予算状況を業者と連携して確認し、できるだけ早く申請手続きを進めることが重要です。

補助金制度のなかには、工事の着工や契約後に、補助金の予算枠を事前に「予約」できる親切な仕組みをもつ制度もあります。これは、予算が限られている補助金において「予算に達したことによる早期終了」を回避するための有効な手段です。

このような補助金の予約制度を活用することで、補助金がもらえるかどうかの不安から解放され、より計画的にリフォームを進められるでしょう。ただし予約には期限や条件があるため、実施するリフォーム工事のスケジュールや内容などによっては、申請の予約が取り消されてしまうこともあります。

便利な補助金の申請予約を最大限に活用するために、予約の期限などについても理解し、補助金の規定に沿ってリフォームや手続きを進めましょう。

「リフォームを依頼した業者が補助金制度の登録事業者でなかった」という理由で、補助金の申請ができず、リフォームの費用が全額自己負担になってしまうという失敗談は少なくありません。これは先進的窓リノベ2026事業などの国の主要な補助金制度では、登録事業者とリフォームの契約を結ぶことが補助の条件となっているためです。

登録事業者とは、補助金制度の規定にそって、適切に工事できることを事務局に認められた業者のことをいいます。国の主要な補助金制度では登録事業者となるための手続きが事前に必要です。

もしリフォームを依頼した業者が補助金制度に登録していないと、申請期間内に手続きできないなどのトラブルが起きてしまうことも。そのため、玄関ドアのリフォームなどで補助金を活用したい場合は「登録事業者であるか」についても、事前に確かめておくことが重要です。

補助金制度には、採用する製品やリフォーム内容について、こまかなルールが定められています。

たとえば、高断熱ドアとして販売されている玄関ドアでも、補助金制度で定められている断熱性能の基準を満たしていない場合は、補助の対象外となってしまいます。また、リフォームの工法についてもルールがあるため「採用したカバー工法が、実は補助の対象外だった」という失敗が起こることもあります。

このような事態を避けるためには、補助金制度ごとのルールや、製品の具体的な仕様、工事の方法にくわしい業者を選ぶことが必須です。のちほど解説する業者選びの3つのポイントも参考に、補助金やリフォームでのトラブルを回避しましょう。

補助金制度の申請期間を1日でも過ぎてしまうと、補助金の対象となるリフォーム工事を実施したとしても、補助金を受け取る権利が失われてしまいます。

補助金の申請期間は制度によって異なり、数週間から数か月とさまざまです。しかし、国の補助金制度は申請者が多いため、予算に達するスピードも早く、申請期間よりも早く受付が締め切られる傾向にあります。そのため、リフォームの計画が具体化したら、まずは活用したい補助金制度の申請期間をチェックしておくことが大切です。

また、補助金制度によっては、公式サイトで予算の達成率を公表している場合もあります。もし達成率が高くなっているなら、受付が締め切られてしまう前に、早めに手続きを進めましょう。

補助金の申請では「玄関ドア単体での工事では補助金が使えない」というケースがあるため、玄関ドアと組み合わせて申請すべき工事を確かめておかなければいけません。これは、補助金制度の目的が＂家全体の省エネ性能の向上＂であることから、玄関ドアの交換だけでは省エネ性能の改善の効果が薄いと判断される場合もあることが理由として挙げられます。

したがって、玄関ドアのリフォームで補助金を活用するなら、窓や壁・天井の断熱リフォームなどと組み合わせて申請する必要があるでしょう。そのため、リフォームの見積もりの段階から、補助金制度の対象となるリフォーム工事などを確かめて、業者に最適なプランを立ててもらうのがおすすめです。

補助金制度によっては、ほかの補助金と併用できない制度もあるため、無計画に申請すると、片方または両方の補助金が無効になってしまうリスクがあります。

そのため、玄関ドアのリフォームなどで補助金に申請する場合は、ほかの補助金との併用できるかを確かめておくことが重要です。

補助金制度の公式サイトや資料で「併用の可否」が確かめられない場合は、補助金制度の担当窓口に直接問い合わせてみましょう。