【2024年】尼崎市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（尼崎市 2024 最新）

尼崎市（2024）では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
住宅耐震改修促進事業	耐震改修	100万円	令和5年度は受付終了
子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業	子育て世帯や新婚世帯が市内にある戸建空き家を取得しての住宅の機能回復や設備改善に必要なリフォーム	50万円	2023/12/28
介護保険・住宅改修費支給	自宅の改修	20万円	定めなし
住宅改造費助成事業	介護が必要な高齢者や障害のある方の住宅改造	100万円	定めなし

詳細はご利用前に尼崎市までお問い合わせください。

補助金①住宅耐震改修促進事業

令和5年度の受付は終了しました。

市内にある、1981（昭和56）年5月31日以前に着工された住宅の耐震化を行う場合、所有者なら、費用の一部について補助が支給される、多様な補助制度を利用できます。

2023年度は2019年度から2021年度までに住宅耐震改修計画策定費補助を活用された建築物のみを対象とし、新規の建築物の申請は受け付けておりませんので、ご注意ください。

補助が利用できる耐震化は、耐震診断と耐震改修の計画作り、住宅耐震改修工事、シェルターの設置、屋根の軽量化工事、防災ベッドの設置が対象です。

住宅耐震改修工事への補助は、県内に居住する建物の個人所有者であって、所得が1,200万円以下の方を対象として、耐震診断の結果で安全性が低いと診断された住宅の耐震改修に対して支給されます。

なお、兵庫県住宅再建共済制度への加入や、工事費が戸建住宅で50万円以上、共同住宅の場合は専有部分のみが対象などの要件があります。

戸建住宅に対する補助は、耐震改修工事に要する費用の5分の4または100万円のいずれか低い額が支給されます。

共同住宅については、耐震改修工事に要する費用の5分の4または40万円に住宅の戸数を乗じて得た額のいずれか低い額が補助されます。

補助を受けたい場合は、市への事前申請が必要です。

設計に関わる建築士や施工業者の要件なども定められているため、詳細については市の建築指導課にご相談ください。

詳しくはこちら：住宅耐震改修促進事業（尼崎市）

補助金②子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業

令和5年度の申請受付は令和5年12月28日（木）で終了しています。

市内にある戸建空き家を取得して、住宅の機能回復や設備改善に必要なリフォームを行う場合、子育て世帯や新婚世帯なら、費用の一部について補助を受けることができます。

対象者は、妊娠中を含め18歳未満の子がいる「子育てファミリー世帯」、夫婦の年齢合計が80歳未満で入籍後5年以内の「新婚世帯」で、取得した空き家を世帯構成員の名義で登記してあることなどの要件があります。

空き家は、築後5年以上、延べ面積が80平方メートル以上の戸建であって、3カ月以上居住者がいなかった住宅が対象です。

補助は、要件を満たす空き家を購入して、自己居住用に利用する場合が対象となります。

住宅は、1981（昭和56）年6月1日以降の建築確認など、新耐震基準に適合している必要があるものの、リフォームと同時に、新耐震基準に適合する耐震改修工事を実施する場合は、補助の対象に含まれます。

リフォームには、外構工事や、電力やガス、上下水道の機能回復、ビルトインタイプではない設備機器や照明器具、ガスコンロ、電磁調理器、食器洗い器、ガス小型湯沸器の機能回復など、対象とならない工事もあります。

補助は、50万円を上限として、費用の2分の1が支給されます。

なお、親世帯と同居する場合、広さが125平方メートル以上なら25万円が、市外からの転入では10万円が加算される措置などもあります。

詳しくはこちら：子育てファミリー世帯及び新婚世帯向け空家改修費補助事業（尼崎市）

補助金③介護保険・住宅改修費支給

市内に在宅で、心身の機能が低下して日常生活に支障のある高齢の方なら、自宅で安全に自立した生活を送るために自宅を改修する場合、20万円の費用を限度として、費用の一部について支給を受けることができます。

対象となる方は、要支援1から要介護5までの要介護認定を受けた方です。

一定要件を満たす改修を行う場合に、要介護状態区分に関係なく、介護保険の負担割合に応じて7割から9割が支給されます。

改修は、手すり取付けや段差の解消、滑り防止や移動円滑化のための床材料の変更、引き戸などへの扉取替え、洋式便器などへの便器取替えのほか、これらの改修に伴って必要な工事が対象です。

利用する際は、市への事前申請が必要なほか、身体状況に応じたバリアフリー改修に限定されることなどの注意点があります。

まず、担当のケアマネージャーなどへの相談が必要です。

支給は、利用者がいったん費用全額を業者に支払った上で後日払い戻される償還払い、または、利用者が自己負担分だけを業者に支払い、支給分を市が業者に直接支払う受領委任払いのいずれかを選択できます。

詳しくはこちら：介護保険・住宅改修費支給（尼崎市）

補助金④住宅改造費助成事業

市内に在宅の、介護が必要な高齢者や障害のある方なら、自宅での安心した生活や介護負担の軽減のために住宅を改造する場合、100万円を助成限度額として、費用の一部について助成を受けることができます。

対象となる方は、介護保険の要支援または要介護認定を受けている方や、身体障害者手帳や療養手帳のある方、または、その方を含む世帯の方です。

改造は、浴室や洗面所、トイレ、玄関、廊下、階段、居室、台所での手すり取付けや段差解消など、対象者の在宅生活を容易にするための改造工事です。

新築や増改築、補修などは対象となりません。

なお、介護保険や、市の日常生活用具給付事業などによる住宅改修の対象に該当する場合は、これらの支援が優先して適用されるため、残りの費用が助成の対象となります。

また、1981（昭和56）年5月31日以前に建築された戸建て住宅については、耐震診断を受けることが要件とされています。

利用する際は、市への事前申請が必要です。

工事の着手前に、本人や家族、ケアマネージャーから市の社会福祉協議会へご相談ください。

詳しくはこちら：住宅改造費助成事業（尼崎市）

「尼崎市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

尼崎市のリフォーム会社の選び方

尼崎市では、耐震改修や空き家を取得して行うリフォーム、高齢者や障害のある方のためのバリアフリー改修などに関して補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合は、制度の対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことがおすすめです。

尼崎市近郊の西宮市や伊丹市、大阪市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「尼崎市で評判のリフォーム会社一覧」では、尼崎市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、尼崎市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！