2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】坂東市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

リフォーム補助金・助成金の一覧(坂東市)

坂東市では、住宅の新築や購入に際する借入資金への利子補給や、住宅リフォーム費用に対する助成、要介護者などに対する住宅改修費支給などの補助や助成を受けることができます。

以下では、坂東市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2024年1月17日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは坂東市までお問い合わせください。

坂東市のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
坂東市住宅リフォーム資金助成制度 市内に住所及び事務所を有する施工業者によって、新築後1年以上経過している個人住宅の改築・修繕工事を行う場合 ・工事金額10万円以上100万円未満
対象工事費の10%の額

・工事金額100万円以上

上限額10万円

令和5年度は受付終了
結婚新生活支援補助金 市で定める期間内に婚姻届を提出した共に39歳以下の夫婦で、婚姻を機に坂東市に新たに住宅を取得または賃借する場合 夫婦がともに29歳以下の場合:1世帯あたりの上限60万円

夫婦のどちらかが30歳以上の場合:1世帯あたりの上限30万円

令和6年3月31日まで

予算額に達し次第受付終了

要支援・要介護者の介護保険による「住宅改修費支給」 市内の要支援・要介護と認定された方が、家庭での手すりの取り付けや段差の解消などの小規模な改修をする場合 費用の9~7割

上限額20万円

期間の定めなし

坂東市住宅リフォーム資金助成制度

市内にある新築後1年以上経過した住宅の所有者であれば、個人住宅部分の修繕や改築、増築、模様替えなど、市内の業者に依頼して10万円以上のリフォームを行う場合、工事費の一部について助成を受けることができます。

助成金は、10万円を上限として、費用の10%が支給されます。

なお、所有者が市内に継続して3年以上居住していることなどが要件とされています。自然災害による修繕は対象外です。

2023年4月1日以降に着工し、2023年11月30日までに支払いが完了することが必要です。

過去に申請された方であっても、累計助成額が10万円に達していない方は限度額の範囲内で助成を受けることが可能です。

令和5年度は予算に達したため受付終了しています。

結婚新生活支援補助金

市で定める期間内に婚姻届を提出した共に39歳以下の夫婦であれば、婚姻を機に坂東市に新たに住宅を取得または賃借する場合、費用の一部について補助を受けることできます。

住宅の取得費用または賃料や敷金、礼金、仲介手数料、引越費用などを対象に、夫婦が共に29歳以下の場合は60万円を上限として、夫婦のどちらかが30歳以上の場合は30万円を上限として補助されます。

なお、直近の夫婦の所得合算額が500万円未満などの要件があります。

要支援・要介護者の介護保険による「住宅改修費支給」

市内の要支援・要介護と認定された方が、家庭での手すりの取り付けや段差の解消などの小規模な改修をする場合、20万円を限度として、最大で9割についての費用の支給を受けることができます。

「坂東市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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坂東市のリフォーム会社の選び方

信頼できるリフォーム会社へ依頼したいものの、選び方が分からない方も多いことでしょう。

地元のリフォーム会社や工務店の場合、出張費や作業時間のロスを省くことができ、費用を抑えることにつながるメリットがあります。

坂東市では、住宅購入の借入資金への利子補給、リフォームやバリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

また、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、依頼する会社が何を得意としているかや口コミも把握したうえで、それぞれリフォームの箇所別に得意な業者に依頼するのがベストです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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