2024年07月16日更新

監修記事

【2024年】下妻市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

下妻市では2024年、木造住宅の耐震改修や太陽光発電システムの設置を行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で30万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

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リフォーム補助金・助成金の一覧(下妻市 2024 最新)

以下では、下妻市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
水洗便所改造資金助成制度・既設のくみ取り便所を水洗便所に改造
・浄化槽の撤去
5万円定めなし
排水設備整備補助金制度単独・合併浄化槽及び汲み取り便所から公共下水道への切替10万円定めなし
木造住宅耐震診断士派遣事業木造住宅の耐震診断自己負担
2千円
2024/9/27
木造住宅耐震改修費助成事業木造住宅の耐震改修30万円2024/10/25
住宅用太陽光発電システム設置補助太陽光発電システムの設置5万円予算額で終了
下妻市のリフォーム補助金一覧 ※2024年7月16日現在

詳細はご利用前に下妻市までお問い合わせください。

下妻市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金①水洗便所改造資金助成制度

下水の排水区域内において改造工事をしようとする方で既設のくみ取り便所を水洗便所に改造する場合や、浄化槽の撤去工事等を行う場合、費用の一部について補助または融資のあっせんを受けることができます。

<補助金額>
供用開始から3年以内

  • 住居      50,000円
  • 貸家・アパート 10,000円

供用開始から3年経過後

  • 住居      20,000円
  • 貸家・アパート  4,000円

詳しくはこちら:水洗便所改造資金助成制度(下妻市)

補助金②排水設備整備補助金制度

広い宅地面積のために管路延長が長くなる世帯を対象として、浄化槽または汲み取り便所から公共下水道への切替工事を行う場合、工事費用の一部について助成が受けられます。

対象施設は一般住宅・貸家・アパートで、市税等の滞納がないことなどが条件です。

公共ますから最下流合流桝までの区間で、20mを越える部分が補助の対象となります。

<補助金額>

補助管渠延長1mにつき5,000円(補助限度額10万円

詳しくはこちら:排水設備整備補助金制度(下妻市)

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補助金③木造住宅耐震診断士派遣事業

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅について、耐震診断士の派遣を希望する場合、費用の一部について補助が受けられます。

自己負担額は1件あたり2,000円です。

※令和6年度の申込期間は令和6年9月27日(金)までとなっています。

詳しくはこちら:木造住宅耐震診断士派遣事業(下妻市)

補助金④木造住宅耐震改修費助成事業

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた2階建て以下の木造住宅について、耐震改修工事を行う場合、費用の一部について補助が受けられます。

在来軸組構法又は伝統的構法で建てられており、基準として定められている上部構造評点を下回っている住宅が対象です。

その他にも要件があり、要件すべてに該当する住宅のみが対象となります。

令和6年度の受付期間は令和6年10月25日(金)までです。

また、補助金額は下記のとおりです。

<補助金額>

  • 耐震改修設計 費用の3分の1以内(助成限度額10万円
  • 耐震改修工事 費用の3分の1以内(助成限度額30万円

詳しくはこちら:木造住宅耐震改修費助成事業(下妻市)

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補助金⑤住宅用太陽光発電システム設置補助

自ら居住する市内の住宅に、太陽光発電システムを設置する場合、設置にかかる費用の一部について補助が受けられます。

すでに設置工事に着手している方や市税の滞納がある方は補助金の対象外です。また新築住宅への太陽光発電システム設置は補助対象外です。

<補助金額>

50,000円

詳しくはこちら:住宅用太陽光発電システム設置補助(下妻市)

「下妻市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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下妻市のリフォーム会社の選び方

下妻市では、地震に強い安全なまちづくりを目指すために木造住宅耐震化などの取り組みをを行っています。

下妻市近郊の筑西市や常総市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、下妻市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
ハピすむ経由でお見積もりいただきご成約をされた方は、ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの対象となります。リフォーム成約金額に応じて、今なら最大10万円のハピすむ補助金が貰えます!

これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか?

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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