【2022年】稲敷市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

稲敷市のリフォーム会社の選び方

稲敷市では、介護リフォームや耐震化、空き家対策や同居に関するリフォームで助成制度があります。

稲敷市近郊の龍ケ崎市や潮来市、牛久市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

稲敷市で受けられるリフォーム補助金・助成金

稲敷市では、生ごみ減量化機器等購入費補助事業、空き家バンク活用促進制度、三世代同居リフォーム資金補助金等、各種の補助制度を利用することができます。

以下では、稲敷市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2022年7月6日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは稲敷市までお問い合わせください。

戸建て木造住宅耐震改修補助交付事業

稲敷市では、大地震による住宅の倒壊などの被害軽減のために、耐震改修計画、耐震改修工事に対して、予算の範囲内でその費用の一部を補助する制度があります。

対象となる住宅の要件は、下記に掲げる要件のいずれにも該当する市内の既存木造住宅で所有者自らが居住している住宅です。

• 稲敷市の固定資産台帳に登録されている戸建て木造住宅であること
• 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が2以下であること
• 兼用住宅は、住宅以外の用途に供する部分の床面積が兼用住宅全体の床面積の50％未満
• 耐震診断での上部構造評点が1.0未満で、耐震改修工事後に1.0以上になる住宅もしくは、耐震改修計画策定後の上部構造評点が1.0以上になる住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
• 離れ・物置などの付帯建築物でないこと
• 賃貸を目的としない住宅であること
• 補助金の申請者以外に所有権を有している者がいる場合は全員から事業の実施について承諾が得られていること

補助金額は、耐震改修工事に要する経費の5分の4を乗じた額又は100万円のいずれか低い額です。

稲敷市生ごみ減量化機器等購入費補助事業

稲敷市では、一般家庭から出る生ごみの減量化と堆肥として資源化を図るため、生ごみ処理機器などの購入費の一部を補助しています。

可燃ごみの3〜4割を占める生ごみを堆肥とするリサイクル事業を推進しています。

助成対象となる要件は下記のとおりです。

• 市内に住所を有し、そこに機器を設置できること
• 発生した堆肥を住所地内で処理できること
• 同一世帯に市税の滞納者がいないこと
• 協力的にごみの減量化をすること
• 過去に同制度の補助金を受けていないこと

助成金額は、機械式の場合で購入額の1/2（限度額3万円）、容器式の場合で購入額の1/2（限度額5千円）です。

なお、補助の対象となる機器は1世帯当たり1基までとなります。

稲敷市三世代同居リフォーム資金補助制度

稲敷市では、子どもを安心して産み育てられる住環境を整えるために三世代同居を推進しており、三世代で同居するために行うリフォームに対して補助を行う制度があります。

助成対象の要件は下記のとおりです。

• 平成28年4月1日以降に契約した20万円以上の改修工事で申請者が所有者又は賃借者であること
• 補助金の交付申請時に三世代同居となる世帯に属する全ての方が定住していること
• 申請者と同一世帯に入居する全ての者が市税（国民健康保険税を含む）に滞納がないこと
• 同一住宅において他の住宅改修に関する補助金の交付を受けていないこと
• 賃貸住宅、公共事業の補償費の対象となる工事、災害による保険給付金の対象となる工事、三世代同居となる世帯員以外が施工する工事でないこと
• 建築基準法その他の関係法令の基準を満たすものであること
• 稲敷市暴力団排除条例第2条第2号及び第3号の規定に該当する者でないこと
• 交付申請日から2ヶ月以内に着工予定の工事であること

助成金額は、工事に要する費用の1/2の額として、三世代同居世帯の場合で限度額30万円、改修工事完了後に三世代同居となる世帯の場合で限度額50万円です。

稲敷市空き家バンク制度

稲敷市では市内の空き家の有効活用を通して、定住促進による地域活性化を図るための「空き家バンク制度」があります。

空き家の売却や賃貸を希望する方を募り、ホームページ等で情報を公開しています。

この制度を利用する人が、空き家のリフォームや家財の処分等を行う場合には助成を受けることが可能です。

助成の対象となる要件は下記のとおりです。

• 所有者・賃借者または購入者であること
• 賃借者もしくは購入者は、交付申請時に定住していること
• 助成金の交付申請時に市税に滞納がないこと
• 所有者にあっては本人が、購入者等にあっては購入者等及び当該空き家に同居しようとする者が稲敷市暴力団排除条例の規定に該当する者でないこと

助成金額は、空き家バンク成約奨励金が所有者等、購入者又は賃借者に5万円、空き家リフォーム工事助成金が最大50万円、家財処分費助成金が最大10万円です。

介護保険の住宅改修費制度

要支援、要介護の認定を受けた方が住宅に対して対象となる工事を行う場合、補助が受けられる介護保険の制度があります。

対象となる工事は手すりの取付、段差の解消、滑り防止等のための床材の変更、扉の取り替え、便器の取り替えなどです。

助成額は支給限度基準額（20万円）の9割（18万円）が上限となります。

工事費の全額を支給するものではありません。