【2024年】稲敷市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（稲敷市）

稲敷市では、生ごみ減量化機器等購入費補助事業、空き家バンク活用促進制度、三世代同居リフォーム資金補助金等、各種の補助制度を利用することができます。

以下では、稲敷市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2024年1月19日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは稲敷市までお問い合わせください。

戸建て木造住宅耐震改修補助交付事業

稲敷市では、大地震による住宅の倒壊などの被害軽減のために、耐震改修計画、耐震改修工事に対して、予算の範囲内でその費用の一部を補助する制度があります。

対象となる住宅の要件は、下記に掲げる要件のいずれにも該当する市内の既存木造住宅で所有者自らが居住している住宅です。

• 稲敷市の固定資産台帳に登録されている戸建て木造住宅であること
• 在来軸組構法、枠組壁工法又は伝統的構法によって建築された地上階数が2以下であること
• 兼用住宅は、住宅以外の用途に供する部分の床面積が兼用住宅全体の床面積の50％未満
• 耐震診断での上部構造評点が1.0未満で、耐震改修工事後に1.0以上になる住宅もしくは、耐震改修計画策定後の上部構造評点が1.0以上になる住宅
• 昭和56年5月31日以前に着工されたものであること
• 離れ・物置などの付帯建築物でないこと
• 賃貸を目的としない住宅であること
• 補助金の申請者以外に所有権を有している者がいる場合は全員から事業の実施について承諾が得られていること

補助金額は、耐震改修工事に要する経費の5分の4を乗じた額又は100万円のいずれか低い額です。

稲敷市生ごみ減量化機器等購入費補助事業

稲敷市では、一般家庭から出る生ごみの減量化と堆肥として資源化を図るため、生ごみ処理機器などの購入費の一部を補助しています。

可燃ごみの3〜4割を占める生ごみを堆肥とするリサイクル事業を推進しています。

助成対象となる要件は下記のとおりです。

• 市内に住所を有し、そこに機器を設置できること
• 発生した堆肥を住所地内で処理できること
• 同一世帯に市税の滞納者がいないこと
• 協力的にごみの減量化をすること
• 過去5年以内に機械式、過去3年以内に容器式もしくは土壌混合式の補助金を受けていないこと

助成金額は、機械式の場合で購入額の1/2（限度額3万円）、容器式の場合で購入額の1/2（限度額5千円）、土壌混合式の場合で購入額(または容器部分の材料費）の1/2(限度額1万5千円)です。

なお、補助の対象となる機器は1世帯当たり1基までとなります。

稲敷市三世代同居リフォーム資金補助制度

稲敷市では、子どもを安心して産み育てられる住環境を整えるために三世代同居を推進しており、三世代で同居するために行うリフォームに対して補助を行う制度があります。

助成対象の要件等は下記のとおりです。

• 平成28年4月1日以降に契約した20万円以上の改修工事で申請者が所有者又は賃借者であること
• 補助金の交付申請時に三世代同居となる世帯に属する全ての方が定住していること
• 申請者と同一世帯に入居する全ての者が市税（国民健康保険税を含む）に滞納がないこと
• 同一住宅において他の住宅改修に関する補助金の交付を受けていないこと
• 賃貸住宅、公共事業の補償費の対象となる工事、災害による保険給付金の対象となる工事、三世代同居となる世帯員以外が施工する工事でないこと
• 建築基準法その他の関係法令の基準を満たすものであること
• 稲敷市暴力団排除条例第2条第2号及び第3号の規定に該当する者でないこと
• 交付申請日から2ヶ月以内に着工予定の工事であること

助成金額は、工事に要する費用の1/2の額として、三世代同居世帯の場合で限度額30万円、改修工事完了後に三世代同居となる世帯の場合で限度額50万円です。

稲敷市空き家バンク制度

稲敷市では市内の空き家の有効活用を通して、定住促進による地域活性化を図るための「空き家バンク制度」があります。

空き家の売却や賃貸を希望する方を募り、ホームページ等で情報を公開しています。

この制度を利用する人が、空き家のリフォームや家財の処分等を行う場合には助成を受けることが可能です。

助成の対象となる要件は下記のとおりです。

• 所有者・賃借者または購入者であること
• 賃借者もしくは購入者は、交付申請時に定住していること
• 助成金の交付申請時に市税に滞納がないこと
• 所有者にあっては本人が、購入者等にあっては購入者等及び当該空き家に同居しようとする者が稲敷市暴力団排除条例の規定に該当する者でないこと

助成金額は、空き家バンク成約奨励金が所有者等、購入者又は賃借者に5万円、空き家リフォーム工事助成金が最大50万円、家財処分費助成金が最大10万円です。

介護保険の住宅改修費制度

要支援、要介護の認定を受けた方が住宅に対して対象となる工事を行う場合、補助が受けられる介護保険の制度があります。

対象となる工事は手すりの取付、段差の解消、滑り防止等のための床材の変更、扉の取り替え、便器の取り替えなどです。

助成額は支給限度基準額（20万円）の9割（18万円）が上限となります。

工事費の全額を支給するものではありません。

「稲敷市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

稲敷市のリフォーム会社の選び方

稲敷市では、介護リフォームや耐震化、空き家対策や同居に関するリフォームで助成制度があります。

稲敷市近郊の龍ケ崎市や潮来市、牛久市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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