稲敷市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

稲敷市のリフォーム会社の選び方

稲敷市では、介護リフォームや耐震化、空き家対策や同居に関するリフォームで助成制度があります。
稲敷市近郊の龍ケ崎市や潮来市、牛久市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

稲敷市で受けられるリフォーム補助金・助成金

稲敷市では、地域生活支援事業 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）生ごみ減量化機器等購入費補助事業、空き家バンク活用促進制度、三世代同居リフォーム資金補助金等、各種の補助制度を利用することができます。

以下では、稲敷市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。
なお、情報は2019/06/28現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

木造住宅耐震化推進補助交付事業（耐震改修計画）

稲敷市では、地震による住宅の倒壊などの被害軽減のために、耐震改修工事に対して、予算の範囲内でその費用の一部を補助する制度があります。

対象となる住宅は、建築物の延べ面積が３０平方メートル以上であること。
兼用住宅については、住宅以外の用途に供する部分の床面積が兼用住宅全体の床面積の50％を超えないこと。
耐震改修工事を行う場合については、上部構造評点が１．０以上になるよう耐震改修計画が策定されたもので、耐震改修工事後に上部構造評点が１．０以上になる住宅
耐震改修計画を行う場合については、一般耐震診断における上部構造評点が１．０未満と診断されたものが対象で、耐震改修計画策定後の上部構造評点が１．０以上になる住宅。
所有者が市税を滞納していないこと
の要件のすべて該当する市内の既存木造住宅とし、所有者が自ら居住している住宅が対象となります。

補助内容は、耐震改修計画の場合、費用の3分の2以内（限度額100,000円）、耐震改修工の場合、費用の23％以内（限度額300,000円）となります。募集件数は5件と限りがあるため、詳しくは、稲敷市役所都市計画課までお問い合わせください。

地域生活支援事業 居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

稲敷市では平成１８年１０月から、身体障害者向けのバリアフリー改修工事の実施について５５万円を上限とした助成を実施しています。

助成対象は身体障害者で下肢、体幹機能障害、乳幼児期非進行性脳病変2級以上の方又は重度の知的障害者または難病患者であって、下肢又は体幹機能の障害のある方が対象となります。上記の他、細かな要件がございますので、担当部署へお問い合わせください。

助成内容は、基準額55万円までを限度とします。基準額を上限とし、費用の9割を補助、本人負担は一割です。ただし、所得に応じて本人負担の軽減措置があります。

稲敷市生ごみ減量化機器等購入費補助事業

稲敷市では、一般家庭から出る生ごみの減量化と堆肥として資源化を図るため、生ごみ処理器具などの購入費の一部を補助しています。可燃ごみの3～4割を占める生ごみを堆肥とするリサイクル事業を推進しています。

助成の対象となるためには、市内に住所を有していること。その住所地内に器具を設置し、発生した堆肥を処理できること。同一世帯に市税の滞納者がいないこと。協力的にごみの減量化をすること。過去に同制度の補助金を受けていないこと等の条件を満たす必要があります。

助成内容は機械式　購入額の2分の1（限度額30,000円）、容器式　購入額の2分の1（限度額5,000円）となります。なお、補助の対象となる機器は１世帯当たり１基までとなります。

稲敷市三世代同居リフォーム資金補助制度

稲敷市では、市内における三世代同居を推進しています。目的は、子どもを安心して産み育てられる住環境を整え、生産年齢人口の維持増加を図るためだそうです。三世代同居のために住宅をリフォームした場合、補助金を最大５０万円交付しています。

　助成対象となるために必要な条件は、平成２８年４月１日以後に契約した２０万円以上の改修工事で申請者が所有者又は賃借者であること。
　補助金の交付申請時に三世代同居となる世帯に属する全ての方が定住していること。
　申請者と同一世帯に入居する全ての者が市税（国民健康保険税を含む。）に滞納がないこと。
　同一住宅において他の住宅改修に関する補助金の交付を受けていないこと。
　賃貸住宅、公共事業の補償費の対象となる工事。
　災害による保険給付金の対象となる工事。
　三世代同居となる世帯員以外が施工する工事でないこと。
　建築基準法その他の関係法令の基準を満たすものであること。
　稲敷市暴力団排除条例第2条第2号及び第3号 の規定に該当する者でないこと。
などが求められています。

助成内容は三世代同居世帯は３０万円、改修工事完了後、三世代同居となる世帯 は５０万円
の助成があります。いずれも工事に要する費用の1/2までを助成します。

稲敷市空き家バンク制度

稲敷市では平成28年4月より、市内の空き家の有効活用を通して、定住促進による地域活性化を図るため「空き家バンク制度」を始めました。
　市内の空き家を減らすことを目的に、売却や賃貸を希望している空き家情報を市のホームページ等で公開し、居住したい人とマッチングを促すために創設された制度です。

助成対象となるには、所有者・賃借者または購入者であることが必要です。
　また、賃借者もしくは購入者は、交付申請時に定住していること。
　助成金の交付申請時に市税に滞納がないこと。
　稲敷市暴力団排除条例の規定に該当する者でないことなどがあります。

　助成内容としては、空き家バンク成約奨励金が所有者等、購入者又は賃借者に5万円があります
　空き家リフォーム工事助成金が最大50万円助成があります。
　家財処分費助成金が最大10万円助成されます。

介護保険の住宅改修費制度

　稲敷市では介護保険制度を利用して、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をすることができます。

助成対象になるには、介護保険法で定められた範囲の工事であること、介護認定をうけていること、事前に申請をしていることが必要となります。上記の他、細かな要件がございますので、担当部署へお問い合わせください。

上限２０万円まで、自己負担比率は１～３割です。

お住まいの地域に対応する優良なリフォーム会社を見つけるには？

ここまで説明してきたリフォームは、あくまで一例となっています。

正確なリフォームの金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

そのとき大事なのが、複数社に見積もり依頼して必ず「比較検討」をするということ！

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！