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目次
リフォーム補助金・助成金の一覧(太宰府市 2024 最新)
太宰府市(2024)では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。
補助金の制度名 | 対象となる工事 | 補助金の上限額 | 申請期限 |
木造戸建て住宅性能向上改修等補助金 | 戸建木造住宅の性能向上改修工事や耐震シェルター設置など | 75万円 | 令和6年12月 |
福岡県子どもリノベ補助金 | ・若年世帯や子育て世帯が中古住宅を購入 ・親世帯と近居または同居し生活するために必要な改修 | 50万円 | 予算額で終了 |
介護保険・住宅改修 | 要介護や要支援認定を受けた市民の方の一定の住宅改修 | 20万円 | 定めなし |
住宅改修費給付事業(介護保険優先) | 下肢や体幹機能に障がいがある方の簡易なバリアフリー改修 | 20万円 | 定めなし |
住みよか事業 | 要介護認定を受けた高齢者や重度の障がいがある方のいる世帯の住宅改修 | 30万円 | 定めなし |
詳細はご利用前に太宰府市までお問い合わせください。
補助金①木造戸建て住宅性能向上改修等補助金
市内にある戸建木造住宅について、耐震改修工事と省エネ改修工事を同時に行う性能向上改修工事や耐震シェルター設置などを行う場合や耐震性のある住宅に住み替えたり建て替えたりする場合の住宅の除却工事費用について、所有者や所有者の承諾を得ている居住者なら、費用の一部について補助を受けることができます。
補助は、性能向上改修工事の場合には、耐震改修工事費について60万円を上限として費用の50%が、省エネ改修工事費について15万円を上限として費用の25%が、耐震改修工事費と省エネ改修工事費を合わせて上限75万円、住宅改修工事をせずに、耐震シェルターや防災ベッドを設置する場合には、30万円を上限として費用の46%が支給されます。
建て替えに伴う除却(解体)工事の場合は解体及び撤去工事の工事費の23%(上限30万円)です。
住宅は、1981(昭和56)年5月31日以前に、在来軸組構法や伝統的構法、枠組壁工法によって建てられた、2階建て以下の戸建住宅です。
兼用住宅の場合は、床面積の過半が住宅部分であるものが対象です。
耐震改修は、一定要件を満たす耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもので、居住中か耐震改修後の居住が確実な住宅について行うものが、補助の対象です。
改修工事は、建物全体または1階部分の上部構造評点を1.0以上とする補強工事と耐震設計、耐震シェルターなどの設置工事が対象です。
除却工事は耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、住宅を除却(解体)して耐震性のある住宅に住み替えたり建て替えたりする場合の住宅の除却工事が対象です。
なお、耐震シェルターなどを設置する場合は、65歳以上の方や障害のある方などが居住することが要件です。
また、助成を受けたい場合は、市への事前申請が必要です。
詳しくはこちら:木造戸建て住宅性能向上改修等補助金
補助金②福岡県子どもリノベ補助金
子育て世帯や高齢者が共に安心して暮らすことができる多世代居住を目的とする、住宅の性能または機能を向上させる改修工事の費用について、補助を受けることができます。
対象は、県内のリフォーム会社が行う30万円以上のリノベーション工事で、間取りの変更やバリアフリー化などの居住性向上、耐久性や防水性の向上、断熱や遮熱などの省エネ化、防犯性向上などを目的とする改修工事です。
補助区分には2種類あります。
「流通型」
補助対象住宅として「住まいの健康診断」実施済みの住宅であること、令和3年4月1日以降に売買成約した住宅であること、県が認める住宅支援策を実施する市町村内に存する住宅であること、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない住宅であること、リノベーション工事完了後に耐震性を有すること等の要件を満たす必要があります。
夫婦の年齢が合計80歳以下の若年世帯、妊娠中や子育て中の世帯が対象となります。補助金額は対象となる「性能等向上改修工事」に要する費用(税込)の3分の1が交付されます。ただし、50万円が上限となります。
「持家型」
補助対象住宅として県が認める住宅支援策を実施する市町村内に存する住宅であること、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない住宅であること、リノベーション工事完了後に耐震性を有すること、交付申請後に同居する親世帯の持家であること、登記上、親世帯が100%の持ち分となっている住宅であること、リノベーション工事完了後に床面積100平方メートル以上であること等の要件を満たす必要があります。
夫婦の年齢が合計80歳以下の若年世帯、妊娠中や子育て中の世帯、若年世帯又は子育て世帯の世帯主又は配偶者の「直系尊属」がいる世帯が対象となります。補助金額は対象となる「性能等向上改修工事」に要する費用(税込)の3分の1が交付されます。ただし、50万円が上限となります。
詳しくはこちら:福岡県子どもリノベ補助金(福岡県)
補助金③介護保険・住宅改修
市内に在宅で暮らす、要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での安全で自立した生活を続けるために一定の住宅改修を行う場合、20万円を限度に、費用の9割から7割について支給を受けることができます。
利用者は、介護保険「負担割合証」に記載されている1割から3割を、自己負担します。
限度額を超える部分は、全額自己負担となります。
改修は、排せつや入浴、外出などの日常生活に本人の能力を活かし、自立した生活に役立つものや、介護者の負担軽減を図るものが対象です。
工事の範囲は、手すりの取付けや段差の解消、滑り防止や移動を円滑にするための床面材料の変更、引き戸などへの扉取替え、洋式便器などへの便器取替えや、付帯工事です。
支給は、いったん利用者が費用の全額を業者に支払い、請求によって後日払い戻される償還払い、または、利用者が自己負担分だけを業者に支払い、給付分を市が業者に直接支払う受領委任払いから選択できます。
利用の際は、市への事前申請が必要です。担当のケアマネージャーや市の地域包括支援センターにご相談ください。
詳しくはこちら:介護保険・住宅改修(太宰府市)
補助金④住宅改修費給付事業(介護保険優先)
市内に在宅の、下肢や体幹機能に障がいがある方などなら、自宅での日常生活動作を容易にするために簡易なバリアフリー改修を行う場合、20万円の費用を限度として、費用の一部について給付を受けることができます。
利用者は、原則として費用の1割を負担します。
なお、介護保険の介護認定を受けている方については、介護保険の住宅改修が優先されます。
事前に、市の福祉課または介護保険課への相談が必要です。
対象となる方は、下肢や体幹機能に3級以上、または、乳幼児期以前の非進行性の脳病変により、移動に関する運動機能に3級以上の障がいのある、学齢児以上の方です。
改修は、玄関や階段への手すりやスロープの設置、居室やトイレ、洗面所などの段差解消、洋式トイレへの改造、居室などの間口の拡幅、引き戸への改造などが対象となります。
詳しくはこちら:住宅改修費給付事業(介護保険優先)(太宰府市)
補助金⑤住みよか事業
市内の自宅で暮らす要介護認定を受けた高齢者や重度の障がいがある方のいる世帯なら、住宅改修費給付事業での超過工事費用や、同事業の対象とならない工事費用の一部について、30万円を限度として、助成を受けることができます。
対象となるのは、要介護認定を受けた高齢者等で、介護保険の住宅改修制度(限度額20万円)を使い切って所得要件を満たす方、または身体障害者手帳1~2級の方や療育手帳A(A1、A2)の方、身体障害者手帳3級で療育手帳Bの方(療育手帳A3)がいる世帯のうち、世帯全員の当該年度の所得税・市県民税が非課税の世帯です。
対象となる主な工事は、玄関、廊下、居室、浴室、便所、洗面所、台所等の手すり・スロープの設置及び段差の解消等で高齢者の自立を促進し介護者の負担が軽減される工事です。
詳しくはこちら:住みよか事業(太宰府市)
「太宰府市」の補助金申請の流れと必要書類
リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。
補助金の申請方法とその手順
最初に補助金制度の詳細を確認する
まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。
補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。
見積もりを作成してもらう
次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。
補助金申請書の提出を行う
リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。
申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。
審査・承認を経てリフォーム工事に着手
申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。
補助金の受け取り
リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。
なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。
そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。
リフォーム補助金の申請時の必要書類
リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。
補助金申請書
これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。
見積書
リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。
リフォーム計画書
「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。
建築図面
補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。
所有者の同意書
建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。
証明書類
補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。
リフォーム後の報告書
報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。
なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。
太宰府市のリフォーム会社の選び方
太宰府市では、木造戸建て住宅の耐震改修や、既存住宅のリノベーション、バリアフリー改修などに関して補助や助成を利用することができます。
このような制度を利用したい場合は、制度の対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことがおすすめです。
太宰府市近郊の大野城市や筑紫野市、春日市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。
下記の「太宰府市で評判のリフォーム会社一覧」では、太宰府市にあるリフォーム会社を紹介しています。
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