【2023年】太宰府市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

1 太宰府市のリフォーム会社の選び方
2 太宰府市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選
3 太宰府市で受けられるリフォーム補助金・助成金

太宰府市のリフォーム会社の選び方

太宰府市では、木造戸建て住宅の耐震改修や、既存住宅のリノベーション、バリアフリー改修などに関して補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合は、制度の対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことがおすすめです。

太宰府市近郊の大野城市や筑紫野市、春日市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「太宰府市で評判のリフォーム会社一覧」では、太宰府市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひ、リフォーム会社選びの参考にしてください。

太宰府市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

ハウジングコート株式会社

ハウジングコート株式会社のおすすめポイント

県内唯一の「OCMCOAT」の取り扱い店舗
ドローンを取り入れた住まいチェック。職人が入り込めない場所もしっかりと確認して施工します
塗装について体験できるショールームで勉強しながら住まいづくりを進められます

自らが豊富な経験を積んだ宮崎社長が率いるハウジングコート株式会社。経験から学んできた知識を自社の職人たちに熱心に伝えながら1件1件大切に施工を行っています。

創業以来、地域と信頼を築きあげながら、地元に密着した工事を提供しています。丁寧な施工は施工前の調査にも現れており、職人の目だけでなくドローンも取り入れたダブルチェックで、住まいに必要な工事をしっかりと見極めています。

手を抜かない社長ならではのこだわりで、下請け業者に丸投げすることもなく、自社の職人がしっかりと最後まで施工を仕上げます。そのため余計なコストがかかることもなく質の高い施工で、実際のお客様からも非常に満足度の高い評価を得ています。

所在地	福岡県太宰府市梅香苑4-16-37

この会社の詳細を見る

大庭建設株式会社

大庭建設株式会社のおすすめポイント

相談から設計、施工まで全て自社一貫体制
強みを活かしたリフォーム
住まいのスペシャリストが在籍

福岡県太宰府市にある大庭建設株式会社は昭和60年に創立。現在に至るまで地元地域の家づくりを行ってきました。「顧客の満足は社の礎」を企業理念としており、常に顧客に寄り添った提案をしています。長年培ってきた伝統の技術と革新的な技術を調和させることにより、時代にあった施工を提供。顧客のライフスタイルや動線などを考慮し、使いやすく住みやすいような空間を作ります。

また同社では強引な売り込みはせず、顧客の悩みや不安などを解消するアドバイザーとして、住まいのアドバイスを行っています。そして、ヒアリングをしっかり行った上で最高の空間づくりが可能です。

所在地	福岡県太宰府市内山653-2

この会社の詳細を見る

イエノコト株式会社

イエノコト株式会社のおすすめポイント

イベントの開催
アフターサポートに注力
体感できるモデルハウス
古民家の有効活用

イエノコト株式会社は太宰府市、春日市、筑紫野市、大野城市、那珂川市、筑前町などを商圏に「家事セラピスト」の資格を持つ女性5人がリフォーム専業で創業した工務店です。一戸建て・マンションリフォームの設計施工管理、住宅リフォームに関するプランニング及びデザイン、家具などのインテリアコーディネート、住宅業界向け、リフォーム、リノベーション、モデルハウスなどの商品開発、プロデュース及びコンサルティングなどを手掛けています。リフォームを単なる入れ替えや改築ではなく、ご自分の時間をより豊かにするための住まいづくりととらえ、日々を楽しく過ごすための提案を行っています。

所在地	福岡県太宰府市通古賀5-2-3

この会社の詳細を見る

太宰府市で受けられるリフォーム補助金・助成金

太宰府市では、木造戸建住宅の耐震改修や、子育て世帯などが行う中古住宅のリノベーション、要介護や障害のある方などが行う自宅のバリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、リフォームに関連する補助金や助成金について、太宰府市で受けることができる主な制度を紹介します。

なお、情報は2023年2月20日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

太宰府市　木造戸建て住宅耐震改修等補助金

市内にある戸建木造住宅について、耐震改修工事や耐震シェルター設置などを行う場合や耐震性のある住宅に住み替えたり建て替えたりする場合の住宅の除却工事費用について、所有者や所有者の承諾を得ている居住者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

補助は、耐震改修工事の場合に、60万円を上限として費用の50％が、住宅改修工事をせずに、耐震シェルターや防災ベッドを設置する場合には、30万円を上限として費用の46％が支給されます。

建て替えに伴う除却（解体）工事の場合は解体及び撤去工事の工事費の23％（上限30万円）です。

住宅は、1981（昭和56）年5月31日以前に、在来軸組構法や伝統的構法、枠組壁工法によって建てられた、2階建て以下の戸建住宅です。

兼用住宅の場合は、床面積の過半が住宅部分であるものが対象です。

耐震改修は、一定要件を満たす耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもので、居住中か耐震改修後の居住が確実な住宅について行うものが、補助の対象です。

改修工事は、建物全体または１階部分の上部構造評点を1.0以上とする補強工事と耐震設計、耐震シェルターなどの設置工事が対象です。

除却工事は耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、住宅を除却（解体）して耐震性のある住宅に住み替えたり建て替えたりする場合の住宅の除却工事が対象です。

なお、耐震シェルターなどを設置する場合は、65歳以上の方や障害のある方などが居住することが要件です。

また、助成を受けたい場合は、市への事前申請が必要です。

福岡県　既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業

県内に既存の住宅を購入し、子育てや高齢化に対応できるリノベーションや、「新しい生活様式」に対応したリノベーションを行う場合、若年世帯や子育て世帯なら、リノベーション費用の一部について補助を受けることができます。

「若年世帯」は、夫婦の年齢合計が80歳以下、「子育て世帯」は、妊娠中を含め18歳未満の子が同居する世帯です。

なお、多世代同居の場合は、対象者に親世帯が含まれ、住宅には親世帯の持ち家が含まれます。

リノベーションは、「子育て」と「近居・同居」、「持家型同居」の３タイプに分類されています。いずれかのタイプに該当し、県内の事業者が請負う工事費30万円以上の工事が補助の対象です。

補助は、3タイプのリノベーションに含まれる「子育て対応改修」補助と「高齢化対応改修」補助の組合せで、支給額が決まります。

「子育て対応改修」は、居住性向上改修や長寿命化改修、省エネルギー改修、防犯性向上改修工事を対象とするもので、25万円を上限として、改修費用の３分の１が支給されます。

「高齢化対応改修」は、バリアフリー対応改修工事を対象とするもので、15万円を上限として、改修費用の３分の１が支給されます。

介護保険・住宅改修

市内に在宅で暮らす、要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での安全で自立した生活を続けるために一定の住宅改修を行う場合、20万円を限度に、費用の９割から7割について支給を受けることができます。

利用者は、介護保険「負担割合証」に記載されている1割から3割を、自己負担します。

限度額を超える部分は、全額自己負担となります。

改修は、排せつや入浴、外出などの日常生活に本人の能力を活かし、自立した生活に役立つものや、介護者の負担軽減を図るものが対象です。

工事の範囲は、手すりの取付けや段差の解消、滑り防止や移動を円滑にするための床面材料の変更、引き戸などへの扉取替え、洋式便器などへの便器取替えや、付帯工事です。

支給は、いったん利用者が費用の全額を業者に支払い、請求によって後日払い戻される償還払い、または、利用者が自己負担分だけを業者に支払い、給付分を市が業者に直接支払う受領委任払いから選択できます。

利用の際は、市への事前申請が必要です。担当のケアマネージャーや市の地域包括支援センターにご相談ください。

太宰府市　住宅改修費給付事業（介護保険優先）

市内に在宅の、下肢や体幹機能に障がいがある方などなら、自宅での日常生活動作を容易にするために簡易なバリアフリー改修を行う場合、20万円の費用を限度として、費用の一部について給付を受けることができます。

利用者は、原則として費用の1割を負担します。

なお、介護保険の介護認定を受けている方については、介護保険の住宅改修が優先されます。

事前に、市の福祉課または介護保険課への相談が必要です。

対象となる方は、下肢や体幹機能に３級以上、または、乳幼児期以前の非進行性の脳病変により、移動に関する運動機能に3級以上の障がいのある、学齢児以上の方です。

改修は、玄関や階段への手すりやスロープの設置、居室やトイレ、洗面所などの段差解消、洋式トイレへの改造、居室などの間口の拡幅、引き戸への改造などが対象となります。

太宰府市　住みよか事業

市内の自宅で暮らす要介護認定を受けた高齢者や重度の障がいがある方のいる世帯なら、住宅改修費給付事業での超過工事費用や、同事業の対象とならない工事費用の一部について、30万円を限度として、助成を受けることができます。

対象となるのは、要介護認定を受けた高齢者等で、介護保険の住宅改修制度（限度額20万円）を使い切って所得要件を満たす方、または身体障害者手帳1～2級の方や療育手帳A（A1、A2）の方、身体障害者手帳3級で療育手帳Bの方（療育手帳A3）がいる世帯のうち、世帯全員の当該年度の所得税・市県民税が非課税の世帯です。

対象となる主な工事は、玄関、廊下、居室、浴室、便所、洗面所、台所等の手すり・スロープの設置及び段差の解消等で高齢者の自立を促進し介護者の負担が軽減される工事です。