【2024年】太宰府市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（太宰府市）

太宰府市では、木造戸建住宅の耐震改修や、子育て世帯などが行う中古住宅のリノベーション、要介護や障害のある方などが行う自宅のバリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、リフォームに関連する補助金や助成金について、太宰府市で受けることができる主な制度を紹介します。

なお、情報は2024年2月19日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

太宰府市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
太宰府市　木造戸建て住宅性能向上改修等補助金	市内にある戸建木造住宅について、性能向上改修工事や耐震シェルター設置などを行う場合など	・性能向上改修工事 耐震改修工事と省エネ改修工事を合わせて上限75万円　 耐震改修工事費の50％（上限60万円） 省エネ改修工事費の25％（上限15万円） ・耐震シェルター等の設置 耐震シェルター等の設置費の46％　上限30万円（性能向上改修工事を行わない場合） ・除却（解体）工事 除却（解体）工事費の23％　上限30万円	令和5年4月1日～令和5年12月下旬 ※性能向上改修工事と耐震シェルター等の設置は令和5年度の受付終了
既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業	若年世帯（配偶者との年齢の合計が80歳以下の世帯）や子育て世帯（同居者に18歳未満の者又は妊娠している者がいる世帯）が中古住宅を購入、または親世帯と近居または同居し生活するために必要な改修工事費用	子育てリノベーションの場合 【子育て対応改修】 　補助率１/３ 　限度額25万円 【新しい生活様式対応改修】 　補助率１/３ 　限度額15万円 　《合計最大限度額40万円》	令和5年度は受付終了
介護保険・住宅改修	市内に在宅で暮らす、要介護や要支援認定を受けた市民の方が、一定の住宅改修を行う場合	費用の9割から7割 （上限額20万円）	期間の定めなし
太宰府市　住宅改修費給付事業（介護保険優先）	市内に在宅の、下肢や体幹機能に障がいがある方が、簡易なバリアフリー改修を行う場合	限度額は20万円	期間の定めなし
太宰府市　住みよか事業	市内の自宅で暮らす要介護認定を受けた高齢者や重度の障がいがある方のいる世帯の、住宅改修費給付事業での超過工事費用や、同事業の対象とならない工事費用の一部	限度額が30万円	期間の定めなし

補助金① 木造戸建て住宅耐震改修等補助金（太宰府市）

市内にある戸建木造住宅について、耐震改修工事と省エネ改修工事を同時に行う性能向上改修工事や耐震シェルター設置などを行う場合や耐震性のある住宅に住み替えたり建て替えたりする場合の住宅の除却工事費用について、所有者や所有者の承諾を得ている居住者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

補助は、性能向上改修工事の場合には、耐震改修工事費について60万円を上限として費用の50％が、省エネ改修工事費について15万円を上限として費用の25％が、耐震改修工事費と省エネ改修工事費を合わせて上限75万円、住宅改修工事をせずに、耐震シェルターや防災ベッドを設置する場合には、30万円を上限として費用の46％が支給されます。

建て替えに伴う除却（解体）工事の場合は解体及び撤去工事の工事費の23％（上限30万円）です。

住宅は、1981（昭和56）年5月31日以前に、在来軸組構法や伝統的構法、枠組壁工法によって建てられた、2階建て以下の戸建住宅です。

兼用住宅の場合は、床面積の過半が住宅部分であるものが対象です。

耐震改修は、一定要件を満たす耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と判定されたもので、居住中か耐震改修後の居住が確実な住宅について行うものが、補助の対象です。

改修工事は、建物全体または１階部分の上部構造評点を1.0以上とする補強工事と耐震設計、耐震シェルターなどの設置工事が対象です。

除却工事は耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、住宅を除却（解体）して耐震性のある住宅に住み替えたり建て替えたりする場合の住宅の除却工事が対象です。

なお、耐震シェルターなどを設置する場合は、65歳以上の方や障害のある方などが居住することが要件です。

また、助成を受けたい場合は、市への事前申請が必要です。

性能向上改修工事と耐震シェルター等の設置について令和5年度分の申請は受付終了しています。

補助金② 既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業（福岡県）

県内に既存の住宅を購入し、子育てや高齢化に対応できるリノベーションや、「新しい生活様式」に対応したリノベーションを行う場合、若年世帯や子育て世帯なら、リノベーション費用の一部について補助を受けることができます。

「若年世帯」は、夫婦の年齢合計が80歳以下、「子育て世帯」は、妊娠中を含め18歳未満の子が同居する世帯です。

なお、多世代同居の場合は、対象者に親世帯が含まれ、住宅には親世帯の持ち家が含まれます。

リノベーションは、「子育て」と「近居・同居」、「持家型同居」の３タイプに分類されています。いずれかのタイプに該当し、県内の事業者が請負う工事費30万円以上の工事が補助の対象です。

補助は、3タイプのリノベーションに含まれる「子育て対応改修」補助と「高齢化対応改修」補助の組合せで、支給額が決まります。

「子育て対応改修」は、居住性向上改修や長寿命化改修、省エネルギー改修、防犯性向上改修工事を対象とするもので、25万円を上限として、改修費用の３分の１が支給されます。

「高齢化対応改修」は、バリアフリー対応改修工事を対象とするもので、15万円を上限として、改修費用の３分の１が支給されます。

令和5年度分の申請は受付終了しています。

補助金③ 介護保険・住宅改修（太宰府市）

市内に在宅で暮らす、要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での安全で自立した生活を続けるために一定の住宅改修を行う場合、20万円を限度に、費用の９割から7割について支給を受けることができます。

利用者は、介護保険「負担割合証」に記載されている1割から3割を、自己負担します。

限度額を超える部分は、全額自己負担となります。

改修は、排せつや入浴、外出などの日常生活に本人の能力を活かし、自立した生活に役立つものや、介護者の負担軽減を図るものが対象です。

工事の範囲は、手すりの取付けや段差の解消、滑り防止や移動を円滑にするための床面材料の変更、引き戸などへの扉取替え、洋式便器などへの便器取替えや、付帯工事です。

支給は、いったん利用者が費用の全額を業者に支払い、請求によって後日払い戻される償還払い、または、利用者が自己負担分だけを業者に支払い、給付分を市が業者に直接支払う受領委任払いから選択できます。

利用の際は、市への事前申請が必要です。担当のケアマネージャーや市の地域包括支援センターにご相談ください。

補助金④ 住宅改修費給付事業（介護保険優先）（太宰府市）

市内に在宅の、下肢や体幹機能に障がいがある方などなら、自宅での日常生活動作を容易にするために簡易なバリアフリー改修を行う場合、20万円の費用を限度として、費用の一部について給付を受けることができます。

利用者は、原則として費用の1割を負担します。

なお、介護保険の介護認定を受けている方については、介護保険の住宅改修が優先されます。

事前に、市の福祉課または介護保険課への相談が必要です。

対象となる方は、下肢や体幹機能に３級以上、または、乳幼児期以前の非進行性の脳病変により、移動に関する運動機能に3級以上の障がいのある、学齢児以上の方です。

改修は、玄関や階段への手すりやスロープの設置、居室やトイレ、洗面所などの段差解消、洋式トイレへの改造、居室などの間口の拡幅、引き戸への改造などが対象となります。

補助金⑤ 住みよか事業（太宰府市）

市内の自宅で暮らす要介護認定を受けた高齢者や重度の障がいがある方のいる世帯なら、住宅改修費給付事業での超過工事費用や、同事業の対象とならない工事費用の一部について、30万円を限度として、助成を受けることができます。

対象となるのは、要介護認定を受けた高齢者等で、介護保険の住宅改修制度（限度額20万円）を使い切って所得要件を満たす方、または身体障害者手帳1～2級の方や療育手帳A（A1、A2）の方、身体障害者手帳3級で療育手帳Bの方（療育手帳A3）がいる世帯のうち、世帯全員の当該年度の所得税・市県民税が非課税の世帯です。

対象となる主な工事は、玄関、廊下、居室、浴室、便所、洗面所、台所等の手すり・スロープの設置及び段差の解消等で高齢者の自立を促進し介護者の負担が軽減される工事です。

「太宰府市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

太宰府市のリフォーム会社の選び方

太宰府市では、木造戸建て住宅の耐震改修や、既存住宅のリノベーション、バリアフリー改修などに関して補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合は、制度の対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことがおすすめです。

太宰府市近郊の大野城市や筑紫野市、春日市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「太宰府市で評判のリフォーム会社一覧」では、太宰府市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひ、リフォーム会社選びの参考にしてください。

太宰府市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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