【2022年】羽曳野市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

羽曳野市のリフォーム会社の選び方

羽曳野市では、住宅の耐震化や要介護者など身体の不自由な方の住宅改修への補助や助成制度を利用することができます。

下記の「羽曳野市で評判のリフォーム会社一覧」では、羽曳野市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

羽曳野市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

株式会社藤原工務店

株式会社藤原工務店のおすすめポイント

• プチリフォームから大きな工事まで
• 耐震診断　耐震シェルター設置工事
• ペットと暮らすプラン
• お急ぎ対応は「スグやる課」

弊社は「お客様のお心を第一に」を掲げる大阪府羽曳野市の工務店です。小さな電気工事をはじめ、さまざまなリフォームを行っています。

内装はクロスの貼り替えやふすまの新調、外装は造園工事から法人のイルミネーション工事なども担当。急なトラブル時には、「スグやる課」が迅速に駆けつけます。

また耐震シェルターの「剛健」や夢の塗料「エンゼルクリーン」を取り入れていることも特徴の一つ。エンゼルクリーンとは、人体に害を及ぼさない光触媒複合工法のことで、ランニングコストゼロで24時間消臭・殺菌効果が得られ、花粉やダニにも効果を発揮します。小さな工事から大きな工事まで、プロ集団が対応いたします。

得意なリフォーム	外壁リフォーム 水回りリフォーム 防水リフォーム
所在地	大阪府羽曳野市はびきの5-582-2

この会社の詳細を見る

広谷工務店

広谷工務店のおすすめポイント

• 主なリフォーム工事

お客様に喜んで頂けますように綺麗に丈夫で長持ちするプロの仕事に徹している創業６５年になる昔ながらの工務店です。従業員職人も自社で育て上げて大手の建築会社様とは一味違う自社施工でお客様とご相談のうえ現場にしっかりした技術を入れた仕事を致します。工事完成後ご家族の皆様が喜んで安心して生活して頂く事が私共の喜びです。末長い御縁になります様にどうぞ宜しくお願い致します。

所在地	大阪府羽曳野市古市３丁目６－１７

この会社の詳細を見る

株式会社なかつき工務店

株式会社なかつき工務店は平成17年に創業。大阪府羽曳野市周辺を主要な商圏とし、リフォーム全般を主な事業内容とする会社です。

「長く快適に家族が笑顔で暮らせるお住まいを形にする事が1番大事」をモットーにしており、経験豊富なスタッフが施主の要望を反映した提案・施工・アフターフォローまで責任を持って対応します。

通常のリフォームに加えて、太陽や大地・風・水など自然のエネルギーを上手に利用する志紀長吉神社監修の「開運リフォーム」、先人の知恵と技が集結した古民家に新しい息吹を吹き込んだ「古民リフォーム」も注力しています。

所在地	大阪府羽曳野市羽曳が丘4-4-7

この会社の詳細を見る

羽曳野市で受けられるリフォーム補助金・助成金

羽曳野市では、住宅の耐震化に伴う改修工事費用の補助、要介護者や重度な身体障害者などに対する住宅改修費の補助、住宅のバリアフリー化に伴う固定資産税の減額などを受けることができます。

以下では、羽曳野市で受けることができる、主なリフォーム補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2022年9月7日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

羽曳野市木造住宅耐震改修補助

1981（昭和56）年5月31日以前に建築された市内にある木造住宅の耐震改修工事について、直近の課税所得金額が507万円未満の所有者であれば、定額40万円の補助を受けることができます。

補助額は、補助金申請者世帯全員の年間所得が256万8千円以下の場合、定額60万円に増額されます。

なお、工事費が定額未満の場合、補助額は耐震改修工事費用と同額になります。

要支援・要介護者の「住宅改修費支給」

市内の要支援・要介護と認定された方が、手すりの取り付けや段差の解消など、自宅で自立した生活を送ることを目的として住宅を改修する場合、20万円を限度として、最大で費用の9割について補助を受けることができます。

羽曳野市重度身体障害者住宅改造助成

市内に1年以上居住する重度な身体障害を持つ方であれば、在宅で安心して生活ができるよう住宅のバリアフリー化を行う場合、50万円を上限として、費用の一部について所得税額に応じた助成を受けることができます。

体幹または下肢の機能障害のある身体障害者手帳1〜3級に該当する方がいることに加え、生計中心者の前年分の所得税額が7万円以下の世帯が対象です。

介護保険の対象となる場合は「住宅改修費支給」が優先されます。

バリアフリー改修が行われた住宅に対する固定資産税の減額措置

市内に居住する要介護などの認定を受けた方や65歳以上の方などであれば、50万円超のバリアフリー改修工事を行った場合、工事完了年の翌年度から1年度分の対象家屋の固定資産税の1/3について減額を受けることができます。

耐震改修に伴う減額措置の適用を受けている期間や、すでにバリアフリー改修に伴う減額適用を受けたことがある場合は適用されません。