【2024年】河内長野市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（河内長野市）

河内長野市では、近居または同居のためのマイホーム取得、木造住宅の耐震改修や除却、水洗化や浄化槽の整備、高齢の方や支援・介護を要する方のための自宅のバリアフリー改修に対する助成や補助などの制度が利用可能です。

以下では、河内長野市で利用可能なリフォーム関連の主な助成金や補助金などについて、2024年2月5日現在の情報を紹介します。

予算枠や要件など、詳細についてはご利用前にご確認ください。

河内長野市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金1 河内長野市　近居同居促進マイホーム取得補助制度

市内で祖父母や親、兄弟姉妹世帯との近居や同居を目的として住宅を新築や購入する場合、一定の条件を満たす世帯なら、最大30万円の補助を受けることができます。

補助は、同居する祖父母や親、兄弟姉妹の世帯が１年以上継続して市内に住んでいることに加え、就学前の子がいるか、夫婦ともに40歳未満の世帯が対象です。

世帯全員で、取得した住宅に永く住むことが前提です。

取得する住宅は、相続や贈与などによるものは対象外で、500万円以上の住宅ローンを利用することや居住床面積が50平方メートル以上などの要件があります。

法人からの敷地購入は、補助の対象外です。

補助は、市外から転入して同居する場合で30万円、近居では20万円、市内で転居して同居する場合は20万円、近居では10万円です。

制度の詳細については、市のホームページ、都市計画課でご確認ください。

なお、住宅ローンの融資を紀陽銀行から受ける場合は、金利引き下げ幅を拡大した有利なプランを利用できます。

補助金2 河内長野市　木造住宅耐震改修補助制度

令和4年度の申請受付は終了しました。令和5年度の申請受付は令和5年4月1日から開始する予定です。

1981年5月末以前に建築された、市内にある戸建住宅や長屋、共同住宅の耐震改修を行う場合、一定所得未満の所有者なら、40万円を限度に、費用の10分の8について補助を受けることができます。

なお、所得の月額が21万4千円以下の場合、限度額は60万円に増額されます。

また、耐震シェルターを設置する場合も、20万円を限度として費用の2分の1について支給を受けることができます。

住宅は、居住しているまたは居住予定のものであって、耐震診断の結果から倒壊する可能性がある、または倒壊する可能性が高いと判定されたものが対象です。

耐震改修は、耐震改修技術者が作成した耐震設計に基づいて行うもので、上部構造評点を1.0に高める工事または評点が0.7未満の住宅を0.7以上に高める工事が対象となります。

補助金を、市から直接業者に支払う代理受領制度が利用できます。

申請者は、補助を差し引いた額を業者に支払えばよいため、資金を準備する負担を軽減できます。

また、耐震改修技術者が作成する耐震設計費については、「木造住宅耐震改修設計補助制度」が利用可能です。

一定所得未満の住宅の所有者なら、10万円を限度として費用の10分の７についての補助が支給されます。

一方、1年以上空き家になっている、同様の木造住宅を除却する場合は「木造住宅除却補助制度」が利用可能です。

一定の所得未満の所有者なら、20万円を上限として費用の2分の1が補助されます。

いずれの制度も、市の都市計画課が窓口です。

詳しくは市のホームページや窓口でご確認ください。

令和5年度分の申請受付は終了しています。

補助金3 河内長野市　水洗便所改造工事補助及び融資制度

市内で下水道整備が行われた地域にある既存住宅について、供用開始から3年以内に下水道に接続するための水洗化や浄化槽からの切替工事を行う方なら、工事費に対する補助と資金融資のあっせんを受けることができます。

補助は、供用開始後1年目の工事について、戸建住宅では汲み取り式便所改造に1万円、浄化槽切替に1万円が支給されます。

開始から2年目以降は、補助額が2分の1に減額されます。

資金は、戸建住宅での汲み取り式便所の改造では60万円、浄化槽切替では45万円を限度とする融資のあっせんを受けることができ、完済後に利子の2分の1が交付されます。

下水道未整備の市内地域において、住宅の改造または建替によって合併浄化槽を設置する場合は「合併処理浄化槽設置費用補助金」が利用可能です。

浄化槽の容量に応じて、最大54万8千円の補助を受けることができます。

下水道整備地域の補助や融資あっせんについては市の下水道課、下水道未整備地域での合併処理浄化槽の設置については市の環境政策課が窓口です。

補助金4 河内長野市　高齢者住宅改造助成事業

市内の自宅で暮らす、要介護認定を受けていない65歳以上の方がいる住宅を、身体状況に応じてバリアフリー化する場合、所有者や所有者の承諾を得た借主なら、20万円を上限とする助成を受けることが可能です。

所得制限があります。非課税世帯の助成額は助成基準額の10分の9ですが、生活保護世帯は助成基準額の全額が受けられます。

バリアフリー化は、段差の解消や手すりの取り付けなどが対象ですが、身体の状況などから必要性が認められた工事が補助の対象です。

事前に市の高齢福祉課への相談が必要です。

担当者などが訪問し、身体状況などの聞き取りや施工業者と現地の調査を行うことになります。

補助金5 介護保険　居宅介護住宅改修費

市内に在宅で、要支援または要介護認定を受けた方が自宅の小規模なバリアフリー改修を行う場合、20万円を上限として、費用の9割から7割について介護保険から給付を受けることができます。

利用者は、介護保険の負担割合に応じた給付を受けることができますが、負担割合に応じて費用の1割から3割について自己負担します。

改修は、段差の解消や手すりの取り付け、床や通路面の材料変更などのうち、住宅や心身の状況から、市が必要と認める工事が補助の対象となります。

給付は、工事終了後に利用者に支給される償還払いまたは業者に直接支給される受領委任払いが選択できます。

受領委任払いは、利用者が費用から給付分を差し引いた額を業者に支払う方法で、資金準備の負担が軽減できます。

着工前の申請が必要です。

担当のケアマネジャーや市の介護保険課に相談したうえで、手続きを進めることになります。

補助金6 重度障がい者住宅改造助成事業

重度障がい者(児)が住み慣れた地域で自立し安心して生活が出来るように、住宅の段差解消や手すりの取り付け工事などの工事費について助成する制度です。

助成の対象は障がい者手帳の交付を受けている方が65歳未満の世帯に限ります。

申請方法や対象となる用具など、詳細については事前に市の障がい福祉課にご相談ください。

「河内長野市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

河内長野市のリフォーム会社の選び方

河内長野市では、近居・同居のためのマイホーム取得、木造住宅の耐震改修・除却、水洗化、バリアフリー化などに関して助成や補助などの制度を利用することができます。

このような助成金や補助金などの制度を利用したい場合は、それらの制度や制度の対象となるリフォームに詳しい会社や業者を選ぶことがおすすめです。

河内長野市近郊の大阪狭山市や和泉市、富田林市なども含めると、リフォーム会社や業者を選ぶ際の選択肢が増えます。

一方、自宅近くで地元のリフォーム会社や業者を選べば、費用や工期を抑えることにもつながります。

ただし、リフォーム会社や業者にも、リフォームの箇所別に得意や不得意があります。

依頼する候補に挙がったリフォーム会社や業者が何を得意としているか、口コミも集めて把握することが大切です。

下記の「河内長野市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社選びの参考になるよう、河内長野市にあるリフォーム会社や業者を紹介しています。

ぜひ、活用してください。

河内長野市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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