2024年10月29日更新

監修記事

【2024年】茨木市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

茨木市では2024年、木造住宅の耐震設計・改修等のリフォームを行う場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で100万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

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リフォーム補助金・助成金の一覧(茨木市 2024 最新)

2024 茨木市では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。

茨木市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
多世代同居支援住宅リフォーム補助制度リフォーム工事30万円転入日から1年以内
茨木市雨水貯留タンク設置補助雨水貯留タンク設置3万円予算の範囲内
茨木市木造住宅耐震改修等補助・耐震設計
・改修
・除却
100万円2025/1/31
住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度・新エネルギー機器設置
・省エネルギー機器設置
5万円2025/3/7
予算の範囲内
介護保険 住宅改修バリアフリー等の改修工事18万円定めなし
居宅生活動作補助用具(住宅改修)バリアフリー等の改修工事20万円定めなし
重度身体障害者等住宅改造助成バリアフリー等の改修工事100万円定めなし
茨木市のリフォーム補助金一覧 ※2024年10月28日現在
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茨木市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。

木造住宅の耐震設計・改修等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。

簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり・段差解消等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認
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補助金① 多世代同居支援住宅リフォーム補助制度

市外に1年以上住んでいた子世帯または親等が、市内に1年以上居住している親等または子世帯と同居するためのリフォームを行った住居に転入した場合、リフォーム費用の一部が補助されます。

補助金の対象となる工事は、住宅の内装や外装、水回りの改修、設備工事などが含まれます。また、リフォームは茨木市内の事業者によって行われる必要があります。

補助金額は、住宅リフォームに要した費用の3分の1で上限は30万円となっています。また、工事費用が10万円以上であることが条件です。

補助金を申請する際は、転入日から1年以内に申請が必要です。また、市税の滞納がないことも条件のひとつです。

詳しくはこちら:多世代同居支援住宅リフォーム補助制度(茨木市)

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補助金② 茨木市雨水貯留タンク設置補助

雨水貯留タンクを購入して設置する方に対して補助金が支給されます。

補助金の対象となるのは、貯留容量80リットル以上の雨水貯留タンクを使用し、茨木市の公共下水道供用開始区域内に設置することが条件です。

補助金額は、雨水貯留タンクの購入費用の3分の2、または上限である3万円のいずれか少ない方の金額です。

雨水タンク本体や関連する接続器具などは対象に含まれますが、設置工事費用は補助の対象外です。

補助金を受ける際の注意点として、必ず雨水貯留タンクの購入前に交付申請書を提出する必要があります。

詳しくはこちら:茨木市雨水貯留タンク設置補助(茨木市)

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補助金③ 茨木市木造住宅耐震改修等補助

木造住宅の耐震設計と耐震改修工事に関する補助です。この補助は、耐震診断の結果に基づき設計・改修が必要な場合に補助金が適用されます。

耐震設計に関しては、建物の耐震性を強化するための設計で、耐震改修工事は、耐震診断により評点が1.0未満の建物に対して行われる、建物の耐震性を高めるための工事です。

補助金額は、耐震設計の場合が設計費用の70%で、上限は10万円です。耐震改修工事の場合が、課税所得金額が5,070,000円未満だと70万円世帯の月額所得が214,000円以下だと90万円となっています。除却工事の場合が、課税所得金額が5,070,000円未満だと40万円世帯の月額所得が214,000円以下だと60万円となっています。

補助金交付決定前に工事契約や着手を行うと、補助金の対象外となるため注意が必要です。また、耐震設計のみでの申請はできません。

詳しくはこちら:茨木市木造住宅耐震改修等補助(茨木市)

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補助金④ 住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度

この補助金は、地球温暖化対策として、茨木市に住んでいる人が自宅に太陽光発電システムなどの新エネルギー機器や省エネルギー機器を設置した場合に、その設置費用の一部を補助する制度です。

補助の対象となる工事は、太陽光発電システムの設置、太陽光発電システムと同時に設置される家庭用燃料電池(エネファーム)、自然循環型太陽熱温水器、強制循環型ソーラーシステム、および蓄電システムの設置です。

補助金額は、太陽光発電システムの場合1kW当たり1万2,500円で上限5万円(4kw)、エネファームの場合は上限4万円自然循環型太陽熱温水器の場合は上限3万円強制循環型ソーラーシステムの場合は上限4万円蓄電システムの場合は上限4万円です。

申請は設備の設置後に行い、設置日から6ヶ月以内に申請する必要があります。また、市税を完納していない場合は補助金を受けることができません。

詳しくはこちら:住宅用太陽光発電システム等設置事業補助制度(茨木市)

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補助金⑤ 介護保険 住宅改修

要介護者が自宅で生活しやすくするための住宅改修を行った場合に、その費用の一部が支給される制度です。

この給付金の対象となる工事は、手すりの取り付けや段差の解消、床や通路の材料変更、引き戸などの扉の取替え、便器の洋式化などです。

給付金額の上限は18万円です。住宅改修費の対象となる工事費最大20万円のうち7~9割が支給されます。

注意点として、工事を開始する前に必ず市の承認を受ける必要があります。

詳しくはこちら:介護保険 住宅改修(茨木市)

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補助金⑥ 居宅生活動作補助用具(住宅改修)

在宅の重度身体障害者が現在居住する住宅で、住環境の改善工事を行う場合に適用されます。

給付金の対象となる工事は、バリアフリー化を目的とした住宅の改修です。

手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止や移動の円滑化のための床や通路面の材料変更、引き戸などへの扉の取り替え、和式便器から洋式便器への交換が含まれます。

給付金額の上限は20万円です。

給付金を受ける際には、工事を始める前に必ず障害福祉課に相談する必要があります。

また、介護保険制度の住宅改修費支給が優先される点にも注意が必要です。

詳しくはこちら:居宅生活動作補助用具(住宅改修)(茨木市)

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補助金⑦ 重度身体障害者等住宅改造助成

重度の身体障害者や知的障害者が住んでいる住宅で、障害により改造が必要と認められた場合、その費用の一部が助成されます。

助成金の対象となる工事は、便所や浴室、玄関、廊下、階段、台所などの改造が該当します。日常生活の動作が容易になるように、住宅の構造を変更する工事が中心となります。

助成金額の上限は100万円です。介護保険給付対象、居宅生活動作補助用具(住宅改修)対象の場合は、20万円を差し引いた額が助成対象となります。

助成は工事を行う前に申請し、承認を受ける必要があります。また、助成は1人につき1回限りです。

詳しくはこちら:重度身体障害者等住宅改造助成(茨木市)

リフォーム補助金について知りたい方は、こちらページでも詳しく解説しています!

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「茨木市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

茨木市のリフォーム会社の選び方

茨木市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。

このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。

茨木市近郊の吹田市や高槻市、摂津市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、茨木市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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