【2026年度】市川市のリフォーム補助金・助成金一覧

市川 市 リフォーム

市川市では2026年度、最大115万円のリフォーム補助金を独自に提供しています(市川市耐震改修助成制度(木造住宅))。県・国の制度も紹介。対象工事や申請条件から、使える制度を探せます。

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市川市のリフォーム補助金・助成金の比較表

対象エリア:市川市

工事内容:

複数選ぶと、いずれかの工事に関係する制度を探します。

※対象条件・受付状況は、各制度の公式情報をご確認ください。

市川市の制度をまとめました。気になる制度名を選ぶと、対象者や申請先などの詳しい条件を確認できます。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

市川市の補助金・助成金 16制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
市川市耐震改修助成制度(木造住宅) 上限額:115万円 受付中 木造住宅の耐震改修に伴う設計・工事・工事監理 115万円
2026/4/21~10/30
市川市耐震診断助成制度(分譲マンション 本診断) 上限額:100万円 受付中 分譲マンションの本耐震診断 100万円
2026/4/21~11/30
住宅断熱改修促進事業補助金 上限額:30万円 受付中 窓・ドアの断熱化、窓の高断熱化、壁・床・天井への断熱材設置 30万円
2026/4/20~2027/2/1
市川市危険コンクリートブロック塀等除却事業助成制度 上限額:30万円 受付中 道路等に面した危険なコンクリートブロック造・石造・れんが造等の門・塀の除却 30万円
2026/4/21~11/30
あんしん住宅助成制度 上限額:30万円 受付中 バリアフリー化、防火・浸水対策、感震ブレーカー設置、耐震シェルター設置・耐震補強 30万円
2026/4/20~2027/2/1
市川市耐震診断助成制度(木造住宅) 上限額:9万円 受付中 木造住宅の地震に対する安全性を調べる耐震診断 9万円
2026/4/21~11/30
市川市耐震診断助成制度(分譲マンション・予備診断) 上限額:3.4万円 受付中 分譲マンションの予備耐震診断 3.4万円
2026/4/21~11/30
分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度 上限額:100万円 要確認 分譲マンション敷地・共用部分のバリアフリー改修、居住部分の浸水対策工事 100万円
2026/4/20~2027/2/1
駐車場緑化助成事業 上限額:50万円 要確認 駐車場の緑化 50万円
要確認
屋上等緑化助成事業 上限額:50万円 要確認 建築物の屋上・ベランダ・壁面の緑化 50万円
要確認
市川市高齢者及び障害者すみよい住まいづくり助成金交付事業 上限額:20万円 要確認 手すり設置、段差解消、床材・扉・便器の変更などのバリアフリー改修 20万円
要確認
居宅生活動作補助用具の支給(日常生活用具) 上限額:20万円 要確認 居宅での移動等を円滑にする用具の設置を伴う小規模な住宅改修 20万円
要確認
花壇設置助成事業 上限額:15万円 要確認 道路沿いへの花壇設置 15万円
要確認
生垣助成事業 上限額:要確認 要確認 接道部への生垣新設、既存ブロック塀等の撤去・処分 要確認
要確認
市川市雨水浸透施設設置等助成金 上限額:要確認 要確認 雨水貯留施設および雨水浸透施設の設置 要確認
要確認
市川市耐震改修設計助成制度(分譲マンション) 上限額:100万円 受付終了 分譲マンションの耐震改修設計 100万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

市川市で使えるリフォーム部位別 補助金早見表

市区町村・都道府県・国の制度をまとめています。制度番号の下に制度の実施主体を記載しています。

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市川市のリフォーム部位と制度番号の対応
リフォーム部位 01 市川市 02 市川市 03 市川市 04 市川市 05 市川市 06 市川市 07 市川市 08 市川市 09 市川市 10 市川市 11 市川市 12 市川市 13 市川市 14 市川市 15 市川市 16 市川市 17 千葉県 18 千葉県 19 経済産業省 20 国土交通省 21 国土交通省 22 環境省 23 環境省 24 国土交通省 25 国土交通省 26 環境省 27 環境省 28 厚生労働省 29 経済産業省 30 経済産業省 31 防衛省 32 国土交通省 33 経済産業省 34 国土交通省 35 内閣府 36 国土交通省 37 農林水産省 38 経済産業省 39 経済産業省 40 経済産業省
水回り トイレ 浴室 キッチン 洗面 - - - - ○ - - - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - - - - ○ - - - - - - - - - - - -
外回り 外壁 外構 屋根 庭 - - - - ○ - - - - ○ - - - - - - - - ○ - - ○ ○ ○ ○ - - - - ○ ○ - - ○ - - ○ - ○ ○
内回り 玄関 階段 壁紙 床 窓 - - ○ - ○ - - - - - ○ - - - - - ○ ○ ○ - - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ - - ○ - - - - - - - - -
バリアフリー - - - - ○ - - ○ - - ○ - - - - - - - - ○ ○ - - - ○ - - ○ - - - ○ - ○ - ○ - - - -
耐震化 ○ ○ - - ○ ○ ○ - - - - - - - - ○ - - - ○ ○ - - - - - - - - - - - - ○ - ○ - - - -
エコ・断熱 - - ○ - - - - - - - - - - - - - ○ - ○ ○ ○ ○ ○ - ○ ○ ○ - ○ ○ - ○ ○ ○ - - - ○ ○ ○

○:対象の可能性あり(全工事ではありません)/-:確認できず(対象外とは限りません)。受付終了の制度を含みます。利用条件は各制度の公式情報をご確認ください。

市川市周辺の市区町村ページ

市川市に隣接する市区町村の制度を調べる方はこちら。対象となる住宅の所在地など、利用条件は自治体ごとに異なります。

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市川市のリフォーム補助金・助成金

対象者・対象工事・補助額と申請先を紹介します。最新の募集内容は、各制度の公式情報をご確認ください。

01

市川市耐震改修助成制度(木造住宅)

市川市 受付中
支援内容
上限
115 万円
補助率
4/5
詳細 木造住宅の耐震改修に必要な設計・工事・工事監理の税抜費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修設計
  • 耐震改修工事
  • 工事監理
対象住宅
2000年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅
対象者
所有者またはその一親等以内の親族が対象住宅に居住していること
受付
期間 2026/4/21~10/30
公式・問い合わせ
窓口 街づくり部建築指導課耐震グループ
備考
代理受領制度を利用可能で、耐震改修工事等にかかる初期費用を軽減できる

最終確認日:2026年8月29日

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02

市川市耐震診断助成制度(分譲マンション 本診断)

市川市 受付中
支援内容
上限
100 万円 本診断
補助率
2/3
詳細 分譲マンションの本耐震診断に要する税抜費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 分譲マンションの本耐震診断
  • 耐震診断士:市川市の登録名簿から選定
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した分譲マンション
対象者
対象者の詳細は要確認
受付
期間 2026/4/21~11/30
公式・問い合わせ
窓口 街づくり部建築指導課耐震グループ
備考
代理受領制度を利用して、耐震診断にかかる初期費用を軽減できる

最終確認日:2026年8月29日

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03

住宅断熱改修促進事業補助金

市川市 受付中
支援内容
上限
10 万円 窓・ドアの断熱化 20 万円 窓の高断熱化 30 万円 壁・床・天井の断熱化
補助率
1/3 窓・ドアの断熱化 1/2 窓の高断熱化 1/2 壁・床・天井の断熱化
詳細 窓・ドア・壁・床・天井の断熱改修費を助成(補助対象額は税抜き)
対象工事
部位
省エネ 床 窓
  • 内窓の設置、単板ガラスから複層ガラスへの交換、断熱ドアへの交換
  • 高断熱窓:断熱等級5以上、熱貫流率2.3W/㎡・K以下で、少なくとも1居室の全窓を施工
  • 市内に本社がある施工業者または市内に住所がある個人事業者
対象住宅
市川市内の住宅(店舗等との併用住宅は個人住宅部分)
対象者
申請時に市内在住・住民登録済み、または実績報告時までに市内在住・住民登録する方で、対象住宅を所有し自ら居住または居住予定の方。申請者・同居者に市税等の滞納がなく、当制度および市の住宅改修関係補助金を受領していない世帯(1世帯1回)
受付
期間 2026/4/20~2027/2/1
詳細 土日祝・年末年始を除く9時~17時。先着順で予算到達時に終了。交付決定後に契約・着工。実績報告は工事完了後30日以内または申請年度内の最終開庁日の早い日まで
公式・問い合わせ
窓口 街づくり部 街づくり整備課 まちづくり政策グループ
備考
同一工事では市の他の助成制度と併用不可。市の他制度を利用済みの場合は本制度が制限される場合あり

最終確認日:2026年8月29日

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04

市川市危険コンクリートブロック塀等除却事業助成制度

市川市 受付中
支援内容
上限
30 万円 避難路沿道 20 万円 避難路沿道以外
補助率
2/3 撤去工事費 1mあたり2万円 避難路沿道 1mあたり1万円 避難路沿道以外
詳細 道路等に面した危険な組積造の塀の除却費用を助成し、撤去工事費・塀の長さ・区分別限度額を基準に補助額を決定
対象工事
  • コンクリートブロック造の危険な門・塀の除却
  • 石造の危険な門・塀の除却
  • れんが造等の危険な組積造の門・塀の除却
対象住宅
道路等に面した危険なコンクリートブロック塀等がある土地・建築物
対象者
危険コンクリートブロック塀等の所有者または管理者
受付
期間 2026/4/21~11/30
詳細 工事契約後または除却済みの場合は申請不可
公式・問い合わせ
窓口 街づくり部 建築指導課 耐震グループ
備考
除却工事の初期費用を軽減する代理受領制度を利用可能

最終確認日:2026年8月29日

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05

あんしん住宅助成制度

市川市 受付中
支援内容
上限
10 万円 通常工事等 30 万円 要件を満たす耐震工事
補助率
1/3 通常工事等 1/2 要件を満たす耐震工事
詳細 住宅のバリアフリー化、防災性・耐震性向上の改修工事費を助成(補助対象額は税抜き)
対象工事
部位
バリアフリー 浴室 床 屋根 耐震 トイレ
  • 手すり設置・段差解消・引き戸化・洋式便所化
  • 防火改修・防水板・感震ブレーカー設置
  • 耐震シェルター設置・屋根軽量化・基礎・壁補強
対象住宅
市川市内の住宅(店舗等との併用住宅は個人住宅部分)。耐震シェルターは木造住宅、屋根軽量化・基礎・壁補強は耐震診断済みの木造住宅
対象者
申請時に市内在住・住民登録済み、または実績報告時までに在住・登録予定で、市内住宅を所有し自ら居住する方。市税等の滞納がなく、市の住宅改修関係補助金を未受領(1世帯1回)。バリアフリー工事は居住者全員が介護保険未認定または身体障害者手帳未所持
受付
期間 2026/4/20~2027/2/1
詳細 土日祝日・年末年始を除く9時~17時。先着順で予算到達時に終了。交付決定後に契約・着工。工事完了後30日以内または申請年度最終開庁日の早い日までに実績報告
公式・問い合わせ
窓口 街づくり部 街づくり整備課 まちづくり政策グループ
備考
市の他の助成制度の利用状況により利用制限あり

最終確認日:2026年8月29日

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06

市川市耐震診断助成制度(木造住宅)

市川市 受付中
支援内容
上限
9 万円
補助率
2/3
詳細 木造住宅の耐震診断にかかる税抜費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 木造住宅の耐震診断
対象住宅
2000年5月31日以前に着工した2階建て以下の木造住宅
対象者
住宅の所有者またはその一親等以内の親族が居住していること
受付
期間 2026/4/21~11/30
公式・問い合わせ
窓口 街づくり部建築指導課耐震グループ
備考
代理受領制度により、耐震診断にかかる初期費用を軽減できる

最終確認日:2026年8月29日

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07

市川市耐震診断助成制度(分譲マンション・予備診断)

市川市 受付中
支援内容
上限 3万4,000円 予備診断
補助率
2/3
詳細 分譲マンションの予備耐震診断に要する税抜費用を助成
対象工事
部位
耐震
  • 予備耐震診断
  • 診断者:市川市の登録名簿に登載された耐震診断士
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した分譲マンション
対象者
対象者の詳細は要確認
受付
期間 2026/4/21~11/30
公式・問い合わせ
窓口 街づくり部建築指導課耐震グループ
備考
診断費用の初期負担を軽減する代理受領制度を利用可能

最終確認日:2026年8月29日

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08

分譲マンション共用部分等あんしん住宅助成制度

市川市 要確認
支援内容
上限
10 万円 1住戸あたり 100 万円 全体上限
補助率
1/3 対象工事費
詳細 分譲マンションの敷地・共用部分で行うバリアフリー化・居住部分の浸水対策改修費を、対象工事費の3分の1または10万円×住戸数のいずれか少ない額で助成。店舗・事務所等の共用部分は対象外
対象工事
部位
バリアフリー
  • バリアフリー改修
  • 居住部分の浸水対策
対象住宅
市内の分譲マンションで、管理規約があり、検査済証の交付を受け、分譲マンション実態調査に回答済みのもの
対象者
対象となる分譲マンションの管理組合。市内施工業者を利用し、工事について管理組合の集会等で決議済みであること
受付
期間 2026/4/20~2027/2/1
詳細 土曜・日曜・祝日・年末年始を除く9時~17時に先着順で受付。予算額到達時は期間内でも終了し、交付決定通知書の日付以降に契約・着工
公式・問い合わせ
窓口 街づくり部街づくり整備課まちづくり政策グループ
備考
同一マンションで利用できるのは1回限り

最終確認日:2026年8月29日

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09

駐車場緑化助成事業

市川市 要確認
支援内容
上限
50 万円
補助率
1㎡あたり1000円 芝・タマリュウ等の地被類 1本あたり1000円 低木 1本あたり4000円 中木 1本あたり1万5000円 高木 1㎡あたり1万円 緑化率30%以上の地被類・芝生等保護材 1/2 助成対象経費総額。各単価の合計額との低い額
詳細 植栽および保護材等の基盤整備にかかる費用を助成
対象工事
  • 芝・タマリュウ等の地被類の植栽
  • 低木・中木・高木の植栽
  • 緑化率30%以上の地被類・芝生等保護材の設置
対象住宅
市川市内で整備する駐車場
対象者
花と緑を積極的に推進する市民
受付
詳細 工事着工前に申請
公式・問い合わせ
窓口 公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団

最終確認日:2026年8月29日

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10

屋上等緑化助成事業

市川市 要確認
支援内容
上限
50 万円 屋上緑化 20 万円 ベランダ緑化 10 万円 壁面緑化
補助率
1/2 施設面積による算定額との低い額
詳細 建築物の屋上・ベランダ・壁面の緑化施設設置費を助成
対象工事
部位
屋根
  • 屋上に3㎡以上の緑化区画を造成し、植栽
  • ベランダに1㎡以上の緑化区画を造成し、植栽
  • ツタ等を植栽し、壁面や壁面設置のフェンス等を緑化
対象住宅
市川市内の住宅
対象者
市川市内に住所がある個人、または市内に事務所・事業所がある法人
受付
詳細 工事着工前に申請
公式・問い合わせ
窓口 公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団

最終確認日:2026年8月29日

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11

市川市高齢者及び障害者すみよい住まいづくり助成金交付事業

市川市 要確認
支援内容
上限
20 万円
補助率
100%
詳細 高齢者・障がい者の身体状況に対応した住宅設備の整備費を助成
対象工事
部位
バリアフリー 床 トイレ
  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止・移動円滑化のための床材変更
対象住宅
要確認
対象者
市川市に居住・住民登録があり、改修住宅の居住者全員が市民税非課税で、介護保険住宅改修費または日常生活用具給付を利用して限度額を超えた、要支援・要介護認定の65歳以上の方、または所定の身体障害者手帳所持者
受付
詳細 工事前に相談して事前申請し、決定通知後に着工
公式・問い合わせ
窓口 福祉部 地域包括支援課 管理グループ
備考
助成は1住宅につき1回限り

最終確認日:2026年8月29日

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12

居宅生活動作補助用具の支給(日常生活用具)

市川市 要確認
支援内容
上限
20 万円 基準額
補助率
9/10 原則
詳細 障がい者の居宅での移動等を円滑にする用具を支給(設置に小規模な住宅改修を伴うもの)
対象工事
部位
トイレ
  • 移動等を円滑にする用具の設置に伴う小規模な住宅改修
対象住宅
対象者が居住する住宅
対象者
在宅で、下肢・移動・体幹機能障がい1~3級の身体障害者手帳を持つ学齢児童以上、非進行性脳病変による移動機能障がい1~3級の学齢児童以上、特殊便器取替えを行う上肢障がい1・2級の学齢児以上、または下肢・体幹機能障がいのある難病者。介護保険対象者は利用不可
受付
詳細 事前相談が必要
公式・問い合わせ
窓口 福祉部 障がい者支援課 福祉グループ

最終確認日:2026年8月29日

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13

花壇設置助成事業

市川市 要確認
支援内容
上限
15 万円
補助率
1㎡あたり1万5000円 地植え花壇新設 1基あたり5000円 プランター花壇新設 1㎡あたり1500円 種苗 1mあたり5000円 ブロック塀等撤去 1/2 助成対象経費総額。各単価の合計額との低い額
詳細 地植え花壇・プランター花壇の新設、種苗購入、既存ブロック塀等の撤去費を助成。助成額は各単価の合計額と対象経費総額の1/2の低い額
対象工事
  • 地植え花壇の新設
  • プランター花壇の新設
  • 既存ブロック塀等の撤去
対象住宅
市川市内の住宅
対象者
市川市内で建築物を所有または使用する方
受付
詳細 工事着工前に申請。予算の範囲内で交付
公式・問い合わせ
窓口 公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団

最終確認日:2026年8月29日

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14

生垣助成事業

市川市 要確認
支援内容
上限 要確認
補助率 1mあたり2万円 既存ブロック塀撤去費1mあたり5000円を含む
詳細 生垣の設置と既存ブロック塀等の撤去・処分にかかる費用を補助
対象工事
  • 建物敷地の接道部への生垣新設
  • 既存ブロック塀等の撤去・処分
対象住宅
市川市内の住宅
対象者
市内の建物敷地を所有または使用する方
受付
詳細 工事着工前に申請
公式・問い合わせ
窓口 公益財団法人市川市花と緑のまちづくり財団

最終確認日:2026年8月29日

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15

市川市雨水浸透施設設置等助成金

市川市 要確認
支援内容
上限
2万5000円 雨どい取付型 8万円 浄化槽転用型
補助率
1/2 雨どい取付型 2/3 浄化槽転用型 1個あたり3万4400~5万600円 雨水浸透ます 1mあたり8200~1万1100円 雨水トレンチ
詳細 雨水タンク、浄化槽転用型貯留施設、雨水浸透ます、雨水トレンチの設置費用を助成
対象工事
  • 雨どい取付型の小規模雨水タンク設置
  • 不用となった浄化槽の貯留施設への転用
  • 雨水浸透ます・雨水トレンチの設置
対象住宅
既存建物(共同住宅等を含む)。新築住宅等で市民あま水条例に基づき設置する雨水施設は対象外
対象者
対象建物の敷地の使用権を有する方
受付
詳細 予算枠に達し次第終了。事前申請し、交付決定通知後に設置工事へ着手
公式・問い合わせ
窓口 下水道部 河川・下水道管理課 雨水施設グループ

最終確認日:2026年8月29日

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16

市川市耐震改修設計助成制度(分譲マンション)

市川市 受付終了
支援内容
上限
100 万円 耐震改修設計
補助率
2/3 税抜耐震改修設計費
詳細 分譲マンションの耐震改修設計費を助成
対象工事
部位
耐震
  • 耐震改修設計
対象住宅
1981年5月31日以前に着工した分譲マンション
対象者
申請者要件は要確認
受付
詳細 申請時期:耐震改修の申込み受付は終了
公式・問い合わせ
窓口 街づくり部建築指導課耐震グループ
備考
代理受領制度により初期費用を軽減可能

最終確認日:2026年8月29日

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千葉県のリフォーム補助金【2026年版】

市川市の住宅も対象となる千葉県の制度を紹介します。対象工事や世帯などの利用条件をご確認ください。

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千葉県の補助金・助成金 2制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金 上限額:100万円 受付中 ZEH等の新築、新築建売住宅の購入、断熱改修を伴う既存住宅のZEH改修 100万円
2026/5/29 10時~11/20
千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 上限額:100万円 要確認 家庭用エネルギー設備、断熱窓、次世代自動車、住宅用充放電設備の導入 100万円
要確認

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

17

令和8年度千葉県ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入促進事業補助金

千葉県 受付中
支援内容
上限
50 万円 ZEH・ZEH Oriented 100 万円 ZEH+・GX志向型住宅
補助率 要確認
詳細 ZEH、ZEH Oriented、ZEH+、GX志向型住宅の施工費を補助し、住宅種別により補助額が異なる
対象工事
部位
省エネ 窓
  • ZEH等の新築
  • 新築建売住宅の購入
  • 外皮の断熱改修を伴う既存住宅のZEH改修
対象住宅
千葉県内のBELS認証取得済みのZEH、ZEH Oriented、ZEH+またはGX志向型住宅。ZEH Orientedは都市部狭小地に限る
対象者
県内に主たる営業所を有する中小工務店と、工事請負または売買契約を結び、取得住宅に住民登録して居住する個人。双方とも県税滞納がないこと
受付
期間 2026/5/29 10時~11/20
詳細 必着。予算がなくなり次第受付終了。新築・改修は2026年4月1日以降に着工し、建売住宅は交付申請日以降に引渡し。2027年3月12日までに所定の工事・引渡し・代金支払いを完了
公式・問い合わせ
窓口 環境生活部 温暖化対策推進課 企画調整班

最終確認日:2026年8月29日

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18

千葉県住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金

千葉県 要確認
支援内容
上限
10 万円 エネファーム 7 万円 定置用蓄電池 8 万円 窓の断熱改修 10 万円 ・15万円 電気自動車・併設設備別 10 万円 ・15万円 プラグインハイブリッド自動車・併設設備別 25 万円 V2H 50 万円 集合住宅用充電設備・住民のみ利用 100 万円 集合住宅用充電設備・住民以外も利用 10 万円 住民合意形成資料
補助率
1/4 窓の断熱改修 1/10 V2H充放電設備 1/3 集合住宅用充電設備・住民のみ利用 2/3 集合住宅用充電設備・住民以外も利用
詳細 家庭用燃料電池、蓄電池、窓断熱、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車、V2H、集合住宅用充電設備等の導入を補助
対象工事
部位
窓
  • 窓の断熱改修
  • 定置用リチウムイオン蓄電システムの導入
  • 家庭用燃料電池システムの導入
対象住宅
補助事業を実施する県内市町村の対象住宅
対象者
県の交付対象は補助事業を実施する市町村。設備設置者の申請窓口は各市町村で、県からの直接交付はない
公式・問い合わせ
窓口 環境生活部温暖化対策推進課
備考
補助要件等は実施市町村ごとに異なるため、各市町村への個別確認が必要

最終確認日:2026年8月29日

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千葉県のリフォーム補助金ページもご覧ください。

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国のリフォーム補助金【2026年版】

自治体の制度とあわせて、国のリフォーム補助金も確認しましょう。各制度の概要と、自治体の補助金を併用する際の注意点を紹介します。

表が見切れる場合は、左右にスクロールできます ↔

国の補助金・助成金 22制度
補助金・助成金の制度名 対象となる工事概要 上限額 受付期間
2026年度 ZEH+改修事業 上限額:400万円 受付中 断熱等性能等級6以上などの要件を満たす高断熱改修と、高効率設備・再生可能エネルギー設備等の導入。 400万円
2026/8/24 10時~11/27 17時
2026年度 居住サポート住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 セーフティネット専用住宅改修事業 上限額:250万円 受付中 入居者の安全性・居住性を高める改修や、共同居住のための間取り変更等。 250万円
2026/4/15~12/11 17時
2026年度 ZEHリノベ事業 上限額:250万円 受付中 既存住宅をZEH水準へ改修する断熱工事と高効率設備等の導入。 250万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 2026年9月公募 上限額:120万円 受付中 登録された断熱材・窓・ガラス等を用い、公募要領の省エネ要件を満たす断熱改修。 120万円
2026/9/7~12/11 17時
2026年度 子育て支援型共同住宅推進事業 改修型 上限額:120万円 受付中 転落・衝突・指挟み等を防ぐ安全対策と、交流スペース等の改修。 120万円
2026/4/7~2027/2/26
みらいエコ住宅2026事業 リフォーム 上限額:100万円 受付中 開口部・躯体の断熱改修など所定の組合せを満たす省エネリフォームと、併せて行う対象工事。 100万円
2026/12/31まで
先進的窓リノベ2026事業 住宅 上限額:100万円 受付中 既存住宅の窓を高断熱窓へ改修する工事。ドア交換は同一契約の窓改修と同時に行う場合に限ります。 100万円
2026/12/31まで
2026年度 ZEH診断事業 上限額:25万円 受付中 既存住宅の外皮・設備を調査し、省エネ性能と改修計画を診断する業務。 25万円
2026/6/1 10時~11/11 17時
介護保険 住宅改修費の支給 上限額:18万円 受付中 日常生活の自立を支える小規模なバリアフリー改修と、その付帯工事。 18万円
要確認
賃貸集合給湯省エネ2026事業 上限額:10万円 受付中 既存賃貸集合住宅の従来型給湯器を小型の省エネ型給湯器へ交換する工事。 10万円
2026/12/31まで
2025年度補正 戸建て住宅充電用コンセント補助金 上限額:5万円 受付中 自宅の駐車場に設置する対象充電用コンセントと、専用回路等の電気工事。 5万円
2026/3/31 17時~9/30 17時
住宅防音工事の助成 防衛施設周辺 上限額:要確認 受付中 防音建具・天井・壁や換気・冷暖房設備等を整備する防音工事。 要確認
要確認
2026年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業 改修・既設改修 上限額:要確認 受付中 サービス付き高齢者向け住宅として必要な改修と、登録済み住宅の性能・生活支援機能を高める改修。 要確認
2026/4/17~12/11
給湯省エネ2026事業 既存住宅 上限額:要確認 受付中 登録された高効率給湯器の購入・設置または対象リースと、それに伴う対象機器の撤去。 要確認
2026/12/31まで
2026年度 マンションストック長寿命化等モデル事業 改修工事支援 上限額:要確認 受付予定 長寿命化に資する先進的工事、または管理適正化モデルの大規模修繕と性能向上工事。 要確認
2026/9/14~9/18
被災者生活再建支援制度 住宅補修の加算支援金 上限額:100万円 要確認 対象災害で被害を受けた住宅の補修による生活再建。 100万円
要確認
2026年度 人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業 住宅改修 上限額:300万円 受付終了 高齢者・子育て世帯等の暮らしを支えるモデル提案に基づく既存住宅の改修。 300万円
2026/12/11 17時まで
2026年度 外構部等の木質化対策支援事業 外構実証事業 上限額:140万円 受付終了 合法伐採木材等を使用し、耐久性などの基準を満たす木製の外構整備。 140万円
2026/8/3~11/20 17時
2025年度補正 家庭用蓄電システム導入支援事業 上限額:60万円 受付終了 DRに利用できる対象の家庭用蓄電システムを新たに設置する工事。 60万円
2026/3/24~5/29
2025年度補正 充電設備等導入促進補助金 マンション等の基礎充電 上限額:要確認 受付終了 共同住宅の駐車場で居住者等が利用する基礎充電設備の設置。 要確認
2026/7/24~8/17 13時
2025年度補正 V2H充放電設備導入補助金 住宅向け 上限額:要確認 受付終了 登録されたV2H充放電設備の設置と、そのための基礎・配線等の工事。 要確認
2026/8/27まで

表には各制度の最大額を記載しています。補助額は工事や世帯の条件で変わるため、各制度の詳細をご確認ください。

国・千葉県・市区町村の制度を併用するには

国・都道府県・市区町村の補助金は、組み合わせによって併用できる場合があります。ただし、同じ工事への重複補助や、国費が充当される自治体制度などには制限があります。利用を考えている各制度の窓口に、工事内容と併用したい補助金を伝えて確認してください。

併用条件の例:先進的窓リノベ2026の併用条件。併用条件は制度ごとに異なります。

補助金を選ぶ際は、リフォーム補助金の全体像や、工事別の解説も参考にしてください。

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市川市での補助金申請の流れと必要書類

利用したい制度が見つかったら、募集要項で「誰が申請するか」「いつ申請するか」「契約・着工をいつから行えるか」を確認しましょう。申請する人や申請時期は制度によって異なります。

補助金に対応できるリフォーム会社の選び方

見積もりを依頼するときは、利用したい補助金の制度名を施工会社に伝えましょう。施工会社に事業者登録が求められる制度もあります。工事費とあわせて、次の3点を確認してください。

  • 対象となる工事・製品:希望する工事が制度の要件を満たすか、見積書の内訳とあわせて確認します。
  • 申請への対応:事業者登録の有無、申請する人、写真や書類の準備、手数料の有無を確認します。
  • 契約・工事の時期:交付決定を待つ必要があるか、工事・報告の期限に間に合うかを確認します。

ハピすむでは、希望する工事内容に応じて最大3社のリフォーム会社を紹介します。複数社の見積もりを比べ、補助金の利用も含めて相談してください。

市川市に対応している会社を見る

申請から受け取りまでの流れ

リフォーム補助金の申請の流れ。制度確認・事前相談の後、工事前申請型と工事後申請型で手順が分かれます。
申請の流れの図を拡大する(新しいタブ)
  1. 制度を調べる:対象工事・対象者・受付期間・予算の状況を確認します。
  2. 事前相談と見積もり:窓口や施工会社へ相談し、対象製品・工事内容・必要書類を整理します。
  3. 申請と工事の順序を確認:事前申請型は、申請・交付決定と契約・着工の前後関係を募集要項で確認し、必要な承認を受けてから工事を始めます。工事後申請型も、着工前に対象条件や写真の要件を確認します。
  4. 工事の実施と書類の保存:必要な工事前・工事中・工事後の写真を撮り、契約書や支払いを確認できる書類を保管します。
  5. 申請・完了報告と受け取り:制度所定の期限までに申請や報告を行います。受取人や還元方法も事前に確認しましょう。

すべての制度が「契約前に申請」ではありません。住宅省エネ2026キャンペーンは、工事完了・引渡し後に施工事業者などが交付申請を行い、交付された補助金を工事発注者へ還元します。

住宅省エネ2026キャンペーンの手続きは、公式サイトの申請・還元の流れをご確認ください。自治体の制度を利用する場合は、その制度の募集要項に沿って進めましょう。

申請時に準備する書類の例

申請に必要な書類は制度によって異なります。以下の例を参考に、募集要項で提出書類・様式・提出期限を確認し、準備を進めましょう。

補助金の必要書類の例。申請時の申請書・見積書・工事計画、条件に応じた証明書、工事後の写真・領収書・報告書を確認します。
必要書類の図を拡大する(新しいタブ)
申請の準備
所定の申請書、工事見積書、工事計画・図面、施工前の写真など。施工会社に用意してもらう書類も確認します。
条件に応じて
所有者の同意書、住宅の所有・居住・納税等の証明、耐震診断結果、製品の性能証明など。
工事後の手続き
工事完了写真、領収書などの支払証明、完了報告書・請求書、振込先が分かる書類など。

工事前や工事中の様子は、工事が終わってからでは撮影できません。撮影する場所やタイミング、指定の撮影方法を施工会社と共有しておきましょう。

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