【2024年】伊那市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（伊那市 2024 最新）

以下では、伊那市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
木造住宅の耐震診断	木造住宅の耐震診断	無料	予算額で終了
住宅（木造以外）の耐震診断に対する補助	木造住宅以外の耐震診断	4万円	予算額で終了
特定既存耐震不適格建築物の耐震診断に対する補助	特定既存耐震不適格建築物についての耐震診断	60万円	予算額で終了
木造住宅の耐震改修工事に対する補助	木造住宅の耐震改修	100万円	予算額で終了
高齢者の住宅改修に関する補助	日常生活の利便を目的とした住宅改修	63万円	毎年おおむね6月から翌年1月
障害者にやさしい住宅改良促進事業	重度の身体障害者の日常生活の一部を自力で行えるような、浴室、台所、便所、洗面所、玄関などの整備改善	70万円	定めなし
伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金	住宅用太陽エネルギー利用設備の設置	70万円	2024/5/7から随時受付
伊那市産の木材を住宅、木塀等に使用する場合の補助金交付	新築・改築または改装・改修する際に使用する建築材料に伊那市産材を使用	50万円	予算額で終了
介護保険の住宅改修費制度	手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修	20万円	定めなし

詳細はご利用前に伊那市までお問い合わせください。

補助金①木造住宅の耐震診断

伊那市に一戸建て木造住宅を所有する人ならば、耐震診断士による耐震診断を無料で受けることができます。

対象建築物は昭和56年5月31日以前に着工された一戸建ての木造在来工法の住宅で、長屋、共同住宅および賃貸住宅以外の個人所有住宅で、過去に伊那市（旧伊那市、旧高遠町、旧長谷村）で実施した精密な耐震診断を受けていないことなどが条件です。

詳しくはこちら：木造住宅の耐震診断（伊那市）

補助金②住宅（木造以外）の耐震診断に対する補助

伊那市では木造住宅以外の所有者が耐震診断を行う場合でも、補助が受けられる制度があります。

対象となる住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された長屋・共同住宅及び賃貸住宅以外の個人が所有する戸建て住宅で、木造在来工法以外の住宅、所有者が自ら居住する住宅であることや、市税などの滞納がないことなどが条件となります。

補助金額は、耐震診断に要する費用の3分の2以内（補助限度額4万円）です。

詳しくはこちら：住宅（木造以外）の耐震診断に対する補助（伊那市）

補助金③特定既存耐震不適格建築物の耐震診断に対する補助

伊那市では昭和56年5月31日以前に着工された、市内に存する特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行う場合に、補助が受けられる制度があります。

所有者の市税等の滞納がないことや、耐震診断について耐震判定委員会による耐震判定を受けることなどが条件です。

補助金額は、耐震診断に要する費用の3分の2以内（補助限度額60万円）です。

詳しくはこちら：特定既存耐震不適格建築物の耐震診断に対する補助（伊那市）

補助金④木造住宅の耐震改修工事に対する補助

市内にある既存木造住宅の所有者が、建替工事や耐震補強工事を行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

対象となる建築物には、下記の条件があります。

• 伊那市から派遣された耐震診断士による精密な耐震診断が行われている既存木造住宅で、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と判定された住宅であること
• 住宅耐震診断を行った住宅と同じ敷地で建替工事が行われること
• 耐震補強の工事後の総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る補強工事が行われる住宅であること

所有者の収入または所得金額が基準額以下であり、市税などの滞納のないことなどが条件となります。

補助金額は、耐震改修工事に要する費用の5分の4以内（補助限度額100万円）です。

詳しくはこちら：木造住宅の耐震改修工事に対する補助（伊那市）

補助金⑤高齢者の住宅改修に関する補助

伊那市に住む、65歳以上の要介護（支援）認定者や身体障害者の方が、日常生活の利便を目的として住宅の改修を行う場合、費用の一部について補助を受けることができます。

補助対象者は、65歳以上の要介護（支援）認定者、身体障害者1級から3級の方、もしくは該当する方と生計を一にする方の中で、前年分の世帯全員の所得税額の合算額が8万円以下の方です。

補助金額は、補助対象経費の10分の9以内（限度額は生涯63万円）となります。

既にこの事業による補助金の交付を受けている場合は63万円から既交付額を差し引いた額の範囲内とします。

詳しくはこちら：高齢者の住宅改修に関する補助（伊那市）

補助金⑥障害者にやさしい住宅改良促進事業

伊那市に住む、重度の身体障害者の方が、日常生活の一部を自力で行えるよう、浴室、台所、便所、洗面所、玄関などを改善する場合、費用の一部について補助を受けることができます。

対象者は、前年の所得課税額が8万円以下の世帯の方、65歳未満の身体障害者手帳1級から3級の手帳所持者などです。

補助金額は70万円ですが、補助限度額の1割は自己負担となり、補助は原則1回が限度です。

詳しくはこちら：障害者にやさしい住宅改良促進事業（伊那市）

補助金⑦伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金

既存住宅への住宅用太陽エネルギー利用設備の設置等に要する経費の一部について補助が受けられます。

補助には、下記のような条件等があります。

• 市が指定した日以降に事業着手し、申請した年度の2月末までに実績報告書の提出を行えること
• 以前に同種の補助金を受けていないこと
• 市税及び分担金、使用料等に滞納がないこと

補助金額は太陽光発電設備の場合、住宅用が14万円/kw（上限額70万円）となっています。

詳しくはこちら：伊那市太陽エネルギー利用設備設置補助金（伊那市）

補助金⑧伊那市産の木材を住宅、木塀等に使用する場合の補助金交付について

伊那市では、伊那市産の木材を使用して住宅等を建設する建築主、設計事務所、工務店等に対して補助を行っています。

新築・改築または改装・改修する際に使用する建築材料に伊那市産材が使用される建築物が対象となり、建築工事等に係る請負契約の金額が100万円以上であることなどの条件があります。

令和6年4月1日から令和7年3月31日の間に完成予定の建築物または堀等が対象です。

補助金額は新築・改築の場合、建築主で最大50万円、工務店等で最大5万円、設計者で最大5万円ですが、伊那市産材の使用材積により補助金額は異なります。

詳しくはこちら：伊那市産の木材を住宅、木塀等に使用する場合の補助金交付について（伊那市）

補助金⑨介護保険の住宅改修費制度

要介護・要支援の認定を受けた方が、手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修を行う場合、介護保険の制度を利用することができます。

助成対象となるのは介護保険法で定められた範囲の工事で、事前申請が必要です。

補助金額は20万円を上限に9割、8割、または7割の住宅改修費を支給します。

申請をせずに工事を始めてしまうと支給を受けることはできません。

必ず先に申請を行い、許可が出てから工事を開始してください。

詳しくはこちら：介護保険の住宅改修費制度（伊那市）

「伊那市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

伊那市のリフォーム会社の選び方

伊那市では、自然災害や住宅環境向上のためのリフォーム、地域材を使用したリフォームで助成制度があります。

このような補助を利用したい場合には、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことをお薦めします。

伊那市近郊の駒ヶ根市や岡谷市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、伊那市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！