【2022年】石巻市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

石巻市のリフォーム会社の選び方

石巻市では、戸建て木造住宅の耐震改修・建替え、耐震改修と同時に施工するリフォーム、バリアフリー化などについて補助や助成金などの制度を利用することができます。

このような補助・助成金などの制度を利用したい場合は、制度に詳しく、対象となるリフォームにも精通している業者を選ぶことがおすすめです。

石巻市近郊の東松山市や大崎市、登米市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

また、地元にある会社・業者なら、出張にかかる時間や費用を抑えることにつながります。

下記の「石巻市で評判のリフォーム会社一覧」では、石巻市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社・業者選びの参考にしてください。

石巻市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 6選

ヒノケン株式会社

ヒノケン株式会社のおすすめポイント

• 丁寧なヒアリング
• 予算内で収める設計力

平成2年設立のヒノケン株式会社は宮城県石巻市にある建設会社です。新築住宅の設計・施工やリノベーション工事を行っています。同社は年間施工棟数を最大15棟までに制限し、一棟一棟の住まいを丁寧に施工。真心を込めて工事を行うことで品質の高い住まいの提供が実現しています。

「長い時間を経て、なお変わらない家こそ真に快適な住まいである」をモットーに「住まうほどに幸せな住まい-ヒノケンの100年住宅-」を提案。親から子供へ、孫へと繋げることができる快適で安心、健康的な住まいを作り上げることが可能です。

地域密着企業として、住まいづくりを通じて地域に住まうお客様が元気で生き生きと暮らせる地域社会づくりをサポートします。

所在地	宮城県石巻市蛇田字中埣5番地8

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株式会社タカコウ・ハウス

宮城県石巻市で2001年に創業した株式会社タカコウ・ハウス。石巻市に根差した地域密着企業として木造・注文住宅の建設、リフォーム工事などを行い、住まいに関するお客様のお悩みを解決します。

お客様とのコミュニケーションを大切にし、理想の暮らしを明確化。要望以上の提案ができるように、心を込めた住まいづくりの姿勢が同社の特徴です。リフォーム工事では、既存の住宅の良い点を生かして、必要な部分だけ施工するだけで不具合を解決。

予算やライフスタイル、住まいの状態に合わせて提案をするなど、臨機応変な対応が可能です。

所在地	宮城県石巻市須江舘81-4

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宮城開発株式会社

昭和51年設立（昭和46年創業）の宮城開発株式会社。宮城県石巻市に拠点を置き、新築注文住宅やリフォーム工事、不動産事業を展開しています。

充実したアフターサービスの提供など、お客様から信頼される取り組みに力を入れ、地元に根差した工務店として実績を積み重ねてきました。きめ細やかな心配りに配慮した住まいの提案に強みを持ち、高気密・高断熱・高耐震住宅にオール電化を採用した、高性能住宅を標準仕様として提供。

リフォーム工事では、エコな住宅設備機器へと交換する水まわりリフォームなど、長期間住み続けられる住環境を提案しています。

所在地	宮城県石巻市向陽町4-5-4

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株式会社高橋工務店

1972年創立の株式会社高橋工務店は、宮城県石巻市にある建設会社です。「一期一会を大切に」という思いのもと、棟梁自らお客様の話を伺い、ちょっとした困りごとにも真摯に対応しています。

「安全第一」を徹底し、お客様に喜ばれる住まいづくりのため丁寧な仕事を心がけていることが同社の特徴です。材木一本一本にこだわりを持ち、自社で乾燥させた耐久性の高い資材を使用。地震に強い住まいを作り上げるため、構造躯体の建設に力を入れています。

アフターサポートとして年2回の定期訪問を実施するなど、地域密着企業ならではの距離感の近い親身なサービスを受けることが可能です。

所在地	宮城県石巻市蛇田南久林37-3

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株式会社東北建商

株式会社東北建商のおすすめポイント

• 新たな付加価値をつける住宅リフォーム

1991年設立の株式会社建商株式会社。宮城県石巻市をはじめ県内外を商圏とし、新築住宅業・リフォーム業・土木業などを展開しています。

公共事業を始め、一般住宅の建築やリフォームなど建築に関わる全ては、そこに暮らす人の新たな未来へのステージづくりだと考え、日々技術を磨き、新たなノウハウを積極的に学ぶことで、お客様の夢やこだわりが実現。お客様とのコミュニケーションを大切にし、家族の理想の暮らし方や要望をプロの力で形にしていきます。

基本性能はもちろんのこと、地元を知り尽くしたスタッフが地域の実情に合わせた低コストな住まいを提案。これまで培ってきた技術と経験により「安心・安全」な家造りを行います。

所在地	宮城県石巻市明神町2丁目3-51

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株式会社室内装飾おとこざわ

昭和54年設立の株式会社室内装飾おとこざわは、宮城県石巻市に本社を構える建設会社です。仙台市、石巻市、塩釜市、大崎市、栗原市を中心とした宮城県全エリアを商圏に、マンションリフォームなどの各種リフォームや新築工事などを行っています。

「お客様に喜ばれる仕事をしよう！」を合言葉に、お客様それぞれにあったリフォームプランを提案し、確かな技術で施工。当たり前の事を忠実に行い、付加価値の高いサービスの提供を目指しています。特にマンションのリフォームを得意とし、創業以来数多くの工事を行ってきました。

集う人があたたかい気持ちになれる家、家族が生き生きと過ごせる空間、ほっと安心できる「ぬくもりとつながり」を感じる住まいづくりを行っています。

所在地	宮城県石巻市桃生町新田字東町32番地

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石巻市で受けられるリフォーム補助金・助成金

石巻市では、木造戸建て住宅の耐震化や建替え、耐震化に併せて実施するリフォーム、高齢の方や要介護、障害のある方などのための住宅バリアフリー化に対する助成や補助などの制度を利用できます。

以下では、リフォームに関連する補助金や助成金などについて、石巻市で利用できる主な制度を紹介します。

なお、情報は2022年12月8日現在のもので、ご利用前には要件などの詳細について確認が必要です。

石巻市　木造住宅耐震改修工事助成事業

市内にある、1981年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅のうち、一定の要件を満たす住宅について耐震化や併せてリフォームを行う場合、所有者なら、費用の一部に関して補助が利用できます。

住宅は、在来軸組工法などによる3階建て以下の住宅であり、これまでに耐震化工事の助成を受けていないものが対象です。

耐震化は、耐震診断の結果で上部構造評点または総合評点が1.0未満の住宅を1.0以上とする工事や建替工事、重大な地盤・基礎の注意事項を改善する工事が補助の対象です。

ただし、建替については、宮城県が指定する土砂災害特別警戒区域外であることや、建替後の住宅が省エネ基準に適合することなどの要件があります。

また、耐震化と併せてリフォームを行う場合でも、住宅の機能や性能を維持・向上を目指した修繕や補修、模様替え・更新する工事については、費用が10万円以上であれば補助の対象となります。

補助は、耐震化工事のみの場合で、100万円を限度として工事費の5分の4以内、耐震化工事と併せてリフォームを行う場合は、10万円を限度に耐震化工事費用の25分の2以内の額が加算されます。

詳細については、市の建設部建築指導課にご相談ください。

石巻市　バリアフリー住宅普及促進事業

市内に住む、要介護や要支援の認定を受けていない65歳以上の方なら、自宅に安心して住み続けるために住宅のバリアフリー化などの改良を行う場合、10万円を上限として工事費の9割について助成が利用できます。

ただし、日常生活を営む上で支障があるおおむね65歳以上の方が対象で、住宅の改良が必要と認められることや、対象者本人と世帯全員が市民税非課税であることなどの要件があります。

改良工事は、手すりの取付けや段差の解消、滑りを防止し移動を円滑にする床や通路材の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの取替えが対象です。

利用者は、費用の1割を負担します。

詳細については、市内各地域の包括支援センター、市の介護福祉課高齢福祉係、各総合支所市民福祉課にご相談ください。

介護保険　住宅改修費の支給

要介護や要支援の認定を受けた石巻市民なら、手すり取付けや段差解消など自宅のバリアフリー化を行う場合、20万円の改修費用を上限に、そのうち9割から7割について保険給付を利用できます。

バリアフリー化は、手すりの取付けや段差の解消のほか、滑り防止や移動円滑化のための床・通路の材料変更、引き戸や洋式便器への取替えなどの住宅改修、住宅改修に併せて必要な付帯工事が対象になります。

なお、「介護保険負担割合証」に記載されている負担割合に応じ、費用の1割から3割は利用者の自己負担となります。

また、上限を超える費用部分については、全額が自己負担となります。

支払いは、まず利用者が全額を支払い、後日保険給付が支給される償還払いと、利用者は自己負担額だけを業者に支払い、残りの保険給付分を市から業者に直接支払う受領委任払いを利用することができます。

給付を受けるためには、改修工事の前に申請を行って、市から承認を受けておく必要があります。

まずは担当のケアマネジャーなどへご相談ください。

なお、制度の窓口は、市の介護福祉課です。

石巻市　日常生活用具の給付（住宅改修費）

市内の自宅に住む重度な身体障害がある方のうち、一定の障害のある方なら、生活動作を補助するために住宅改修を伴う用具を設置する場合、20万円を基準額として、費用の原則９割について給付を受けることができます。

対象は、下肢や体幹機能、視覚に障害のある方、又は乳幼児期以前の脳病変による移動機能障害のある方で、原則として学齢児以上で障害程度が3級以上の方とされています。

自己負担額は原則として費用の1割ですが、補助の基準額が設定されているため、基準額を超える部分の費用は全額自己負担となります。

ただし、世帯の所得などに応じて、1カ月あたりの負担が軽減される場合もあります。

利用の際は、市への事前相談が必要です。

なお、世帯の中に、市町村民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は対象外です。

要件や手続きなど、詳しくは市の障害福祉課にご相談ください。

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