【2024年】石巻市で使えるリフォーム補助金・助成金と会社の選び方

リフォーム補助金・助成金の一覧（石巻市）

石巻市では、木造戸建て住宅の耐震化や建替え、耐震化に併せて実施するリフォーム、高齢の方や要介護、障害のある方などのための住宅バリアフリー化に対する助成や補助などの制度を利用できます。

以下では、リフォームに関連する補助金や助成金などについて、石巻市で利用できる主な制度を紹介します。

なお、情報は2023年12月18日現在のもので、ご利用前には要件などの詳細について確認が必要です。

石巻市　木造住宅耐震改修工事助成事業

市内にある、1981年5月31日以前に着工された木造戸建て住宅のうち、一定の要件を満たす住宅について耐震化や併せてリフォームを行う場合、所有者なら、費用の一部に関して補助が利用できます。

住宅は、在来軸組工法などによる3階建て以下の住宅であり、これまでに耐震化工事の助成を受けていないものが対象です。

耐震化は、耐震診断の結果で上部構造評点または総合評点が1.0未満の住宅を1.0以上とする工事や建替工事、重大な地盤・基礎の注意事項を改善する工事が補助の対象です。

ただし、建替については、宮城県が指定する土砂災害特別警戒区域外であることや、建替後の住宅が省エネ基準に適合することなどの要件があります。

また、耐震化と併せてリフォームを行う場合でも、住宅の機能や性能を維持・向上を目指した修繕や補修、模様替え・更新する工事については、費用が10万円以上であれば補助の対象となります。

補助は、耐震化工事のみの場合で、100万円を限度として工事費の5分の4以内、耐震化工事と併せてリフォームを行う場合は、10万円を限度に耐震化工事費用の25分の2以内の額が加算されます。

詳細については、市の建設部建築指導課にご相談ください。

石巻市　バリアフリー住宅普及促進事業

市内に住む、要介護や要支援の認定を受けていない65歳以上の方なら、自宅に安心して住み続けるために住宅のバリアフリー化などの改良を行う場合、10万円を工事費の上限として工事費の9割について助成が利用できます。

ただし、日常生活を営む上で支障があるおおむね65歳以上の方が対象で、住宅の改良が必要と認められることや、対象者本人と世帯全員が市民税非課税であることなどの要件があります。

改良工事は、手すりの取付けや段差の解消、滑りを防止し移動を円滑にする床や通路材の変更、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器などへの取替えが対象です。

利用者は、費用の1割を負担します。

詳細については、市内各地域の包括支援センター、市の介護福祉課高齢福祉係、各総合支所市民福祉課にご相談ください。

介護保険　住宅改修費の支給

要介護や要支援の認定を受けた石巻市民なら、手すり取付けや段差解消など自宅のバリアフリー化を行う場合、20万円の改修費用を上限に、そのうち9割から7割について保険給付を利用できます。

バリアフリー化は、手すりの取付けや段差の解消のほか、滑り防止や移動円滑化のための床・通路の材料変更、引き戸や洋式便器への取替えなどの住宅改修、住宅改修に併せて必要な付帯工事が対象になります。

なお、「介護保険負担割合証」に記載されている負担割合に応じ、費用の1割から3割は利用者の自己負担となります。

また、上限を超える費用部分については、全額が自己負担となります。

支払いは、まず利用者が全額を支払い、後日保険給付が支給される償還払いと、利用者は自己負担額だけを業者に支払い、残りの保険給付分を市から業者に直接支払う受領委任払いを利用することができます。

給付を受けるためには、改修工事の前に申請を行って、市から承認を受けておく必要があります。

まずは担当のケアマネジャーなどへご相談ください。

なお、制度の窓口は、市の介護福祉課です。

石巻市　日常生活用具の給付（住宅改修費）

市内の自宅に住む重度な身体障害がある方のうち、一定の障害のある方なら、生活動作を補助するために住宅改修を伴う用具を設置する場合、20万円を基準額として、費用の原則９割について給付を受けることができます。

対象は、下肢や体幹機能、視覚に障害のある方、又は乳幼児期以前の脳病変による移動機能障害のある方で、原則として学齢児以上で障害程度が3級以上の方とされています。

自己負担額は原則として費用の1割ですが、補助の基準額が設定されているため、基準額を超える部分の費用は全額自己負担となります。

ただし、世帯の所得などに応じて、1カ月あたりの負担が軽減される場合もあります。

利用の際は、市への事前相談が必要です。

なお、世帯の中に、市町村民税所得割額が46万円以上の方がいる場合は対象外です。

要件や手続きなど、詳しくは市の障害福祉課にご相談ください。

「石巻市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

石巻市のリフォーム会社の選び方

石巻市では、戸建て木造住宅の耐震改修・建替え、耐震改修と同時に施工するリフォーム、バリアフリー化などについて補助や助成金などの制度を利用することができます。

このような補助・助成金などの制度を利用したい場合は、制度に詳しく、対象となるリフォームにも精通している業者を選ぶことがおすすめです。

石巻市近郊の東松山市や大崎市、登米市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

また、地元にある会社・業者なら、出張にかかる時間や費用を抑えることにつながります。

下記の「石巻市で評判のリフォーム会社一覧」では、石巻市にあるリフォーム会社を紹介しています。

ぜひリフォーム会社・業者選びの参考にしてください。

石巻市で評判のおすすめ人気リフォーム会社 3選

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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