2024年02月06日更新

監修記事

【2024年】柴田町のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

リフォーム補助金・助成金の一覧(柴田町)

柴田町では、危険ブロック除去事業や木造住宅耐震診断・改修助成事業などの制度を利用することができます。

以下では、柴田町で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

なお、情報は2023年12月5日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは柴田町都市建設課までお問い合わせください。

柴田町のリフォーム補助金制度の一覧

制度名対象補助金額期間
スクールゾーン内危険ブロック除去事業宮城県または町が行うブロック塀等実態調査において、危険であると判定されたブロック塀等を除却する場合次の(1)か(2)のいずれか低い額(上限300,000円)

(1)除却及び設置に係る費用(設置のみの場合を除く)に3分の2を乗じて得た額

(2)除却を行う危険ブロック塀等の総延長(m)に80,000円を乗じた額に3分の2を乗じて得た額
令和5年5月15日から先着20件まで受付
募集定員に達した時点で終了
柴田町木造住宅耐震診断助成事業昭和56年5月31日以前に着工した住宅で、県が認定した木造住宅耐震診断士による住宅耐震診断と耐震計画を行った場合200平方メートル以下の場合
診断費用 150,800円
助成額 142,400円
申込者の負担額 8,400円

200平方メートルを超えて270平方メートル以下の場合
診断費用 161,300円
助成額 142,400円
申込者の負担額 18,900円

270平方メートルを超えて340平方メートル以下の場合
診断費用 171,700円
助成額 142,400円
申込者の負担額 29,300円

340平方メートルを超える場合
診断費用 182,200円
助成額 142,400円
申込者の負担額 39,800円
令和5年5月15日から先着20件まで受付
募集定員に達した時点で終了
柴田町木造住宅耐震改修助成事業耐震診断を受け、診断結果の上部構造評点が1.0未満の住宅で、改修工事後に1.0以上とする住宅10万円以上のリフォーム工事を行う場合:費用の4/5(ただし、最大100万円)

10万円以上のリフォーム工事を行わない場合:費用の16/25(ただし、最大80万円)
令和5年5月15日から先着5件まで受付募集定員に達した時点で終了

補助金①スクールゾーン内危険ブロック除去事業(柴田町)

町から危険であると判定された倒壊の恐れがあるブロック塀を取り除く費用の一部について補助が受けられます。補助金額は下記の通りです。

次の①か②のいずれか低い額(上限300,000円)

  1. 除却及び設置に係る費用(設置のみの場合は除きます)に3分の2を乗じて得られたた額
  2. 除却を行う危険ブロック塀等の総延長(m)に80,000円を乗じ、さらに3分の2を乗じて得られた額

募集は先着順で20件です。募集定員に達した場合、受付終了となります。

補助金②木造住宅耐震診断助成事業(柴田町)

昭和56年5月31日以前に着工した住宅を対象に、県が認定した木造住宅耐震診断士による住宅耐震診断と耐震計画を行った場合、助成を受けることができます。

住宅の延床面積により申込者の負担額が変わります。

200平方メートル以下の場合、150,800円の診断費用に対して142,400円の補助が受けられるため、申込者の負担額は8,400円です。

340平方メートルを超える場合は182,200円の診断費用に対して142,400円の補助が受けられるので申込者の負担額は39,800円です。

募集は先着順で20件です。

補助金③木造住宅耐震改修助成事業(柴田町)

木造住宅耐震診断で改修計画を作成した住宅に対して、対象となる耐震改修工事と併せてその他工事(10万円以上のリフォーム工事)を行った場合、最大100万円の助成を受けることができます。

  • 「その他の工事」を行う場合は費用の4/5、限度額100万円
  • 「その他の工事」を行わない場合は費用の16/25、限度額80万円

(「その他の工事」とは対象工事以外に行う10万円以上のリフォーム工事のことを指します。)

募集は先着で5件です。

「柴田町」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

柴田町のリフォーム会社の選び方

柴田町では、危険ブロック除去事業や木造住宅の耐震改修に関する補助などがあります。

このような補助を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

また、柴田町近郊の白石市や岩沼市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

地域に対応している会社を見る

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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