【2024年】多賀城市で使えるリフォーム補助金・助成金と会社の選び方

リフォーム補助金・助成金の一覧（多賀城市 2024 最新）

以下では、多賀城市で利用可能なリフォームに関連する主な助成金や補助金などの制度を紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
木造住宅耐震改修工事促進事業	・耐震改修や建替え ・耐震改修と併せたリフォーム	110万円	2024/5/17
水洗便所改造資金融資あっせん制度	住居用住宅のトイレ水洗化	60万円	定めなし
介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修	・手すりの取り付け ・段差解消	20万円	定めなし
日常生活用具給付事業（居宅生活動作補助用具）	・自宅での生活動作を補助する用具の購入 ・住宅改修	20万円	定めなし

※2024年5月31日現在。詳細はご利用前に多賀城市までお問い合わせください。

多賀城市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	○	–	○
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	○	○
【バリアフリー】手すり等	–	–	○	○
【耐震化】診断・耐震改修等	○	–	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	–	–	–

補助金①木造住宅耐震改修工事促進事業

1981年5月31日以前に建築された、市内にある3階建て以下の木造戸建住宅について耐震改修や建替え、耐震改修と併せてリフォームを行う場合、所有者なら、工事費用の一部についての補助が利用できます。

耐震改修は、在来軸組構法または枠組壁構法によって建てられた住宅のうち、市の耐震診断や耐震精密診断の総合評点が1.0未満の建物について、工事施工後の総合評点を1.0以上とする工事が補助の対象です。

補助は、耐震改修工事だけを行う場合で、100万円を上限に費用の5分の4が、耐震改修工事とリフォームまたは建替え工事を実施する場合には、110万円を上限として耐震改修工事費の25分の22が支給額です。

なお、リフォームは、耐震改修工事と併せて行う、住宅の機能や性能を維持・向上させるための修繕や補修、模様替え、更新工事が対象で、10万円以上の工事が補助の対象です。申請は予算の範囲内で先着順の受付です。

また、耐震診断を希望する場合、市から耐震診断士が派遣されるとともに低額で利用できる「木造住宅耐震診断等支援事業」を利用可能です。

詳細については、いずれも市の都市計画課建築宅地係にご相談ください。

詳しくはこちら：木造住宅耐震改修工事促進事業（多賀城市）

補助金②水洗便所改造資金融資あっせん制度

市内の下水道処理区域内にある住居用住宅のトイレを水洗化する場合、所有者や占有者であれば、1世帯につき60万円を限度として、無利子融資のあっせんを受けることができます。

なお、新築住宅や店舗は融資の対象外とされています。

申請は、排水設備指定工事店を通して行う必要があり、保証人が必要です。

返済は、取扱金融機関の口座から毎月、自動的に引き落としとなります。

詳細は、市の上下水道部施設整備課給排水係にご相談ください。

詳しくはこちら：水洗便所改造資金融資あっせん制度（多賀城市）

補助金③介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修

市内で在宅の要支援や要介護認定を受けた多賀城市民なら、自宅で手すりの取り付けや段差解消など生活環境を整えるために改修を行う際に、上限を20万円として、改修費用の9割から7割に対する支給を利用できます。

補助率は、本人の合計所得が160万円未満などの場合は9割、本人の所得が160万円以上などの場合に8割、本人の所得が220万円以上などの場合には7割とされています。

なお、世帯全体の所得も加味して判定されます。

まずは、ケアマネジャーや市の介護・障害福祉課に相談し、あらかじめ市と事前協議を行って承認を受けておく必要があります。

事前協議なしで改修を行った場合、補助の対象とならないことに注意が必要です。

詳しくはこちら：介護保険　居宅介護（介護予防）住宅改修（多賀城市）

補助金④日常生活用具給付事業（居宅生活動作補助用具）

市内に在宅の身体障害がある方のうち、下肢や体幹機能などに一定の障害を持つ方なら、自宅での生活動作を補助する用具の購入・住宅改修を行う際、20万円を基準として、費用の９割に関して給付を受けることが可能です。

なお、利用者の自己負担は原則として費用の1割です。

ただし、生活保護を受給している世帯なら、自己負担がありません。

対象となる方は、下肢や体幹の機能障害3級以上などに認定されている方で、改修は、現在居住する住宅のバリアフリー化工事が対象です。

借家の場合は、貸主の承諾が必要です。

工事は、転倒防止のための廊下や階段などへの手すり設置、滑りを防ぎ移動を円滑化するための床材変更、引き戸への取替え、段差解消、洋式便器への取替えなどに併せ、これらに付帯して必要な工事が対象となります。

詳細については、市の介護・障害福祉課障害福祉係にご相談ください。

詳しくはこちら：日常生活用具給付事業（居宅生活動作補助用具）（多賀城市）

「多賀城市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

多賀城市のリフォーム会社の選び方

多賀城市では、旧耐震基準で建てられた木造戸建住宅の耐震改修・建替え、耐震化に併せて施工するリフォーム、トイレの水洗化、バリアフリー化などについて補助や助成などの制度を利用することができます。

このような補助金や助成金などの制度を利用したい場合は、制度の対象となるリフォームに精通している業者を選ぶことがおすすめです。

多賀城市近郊の塩竈市や仙台市、名取市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

一方、自宅近くの業者や会社であれば、出張費用や時間などを抑えることにつながります。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！