多賀城市で評判のリフォーム会社や補助金一覧

多賀城市のリフォーム会社の選び方

多賀城市では、住宅の耐震改修や補修、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

多賀城市近郊の塩竈市や仙台市、名取市なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

下記の「多賀城市で評判のリフォーム会社一覧」では、多賀城市にあるリフォーム会社を紹介しています。ぜひリフォーム会社選びの参考にしてください。

多賀城市で評判のリフォーム会社一覧

株式会社アドライフ

所在地	宮城県多賀城市宮内1丁目6-1
対応 建物種別	戸建て マンション・アパート
対応 工事種別	バリアフリー・介護 フルリフォーム・リノベーション 増築・改築 水まわり（キッチン・浴室・トイレなど） 内装（床・壁紙・天井など） 外構・エクステリア 屋根・外壁

会社の特徴

宮城県に事務所を構える新築・リフォーム業者です。「最小の経費で最大の満足」をモットーに、良い暮らしを追求した低コストな提案をします。
宮城県下を中心に、内装から外装まで幅広く実施。戸建てはもちろん、アパートの新築まで手掛けています。外壁・内壁のひび割れや窓のカギ破損など、修繕も依頼できます。
2013年には、東日本大震災の復興に向け、被害を大きく受けた多賀城市宮内に事務所を移転。24時間いつでも電話での問い合わせができる他、新築住宅の見学会なども行っています。

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多賀城市で受けられるリフォーム補助金・助成金

多賀城市では、住宅の耐震改修や補修、要介護や障害のある方などが行うバリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、多賀城市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。情報は2021年7月20日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

なお、東日本大震災により被災した住宅を再建した方が、建設や購入費用の一部について補助を受けることができる「被災者住宅再建補助事業」は、2019年3月31日で受付が終了しています。

多賀城市　木造住宅耐震改修工事促進事業

1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造で3階建て以下の戸建住宅について耐震改修を行う場合、所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。

改修は、在来軸組構法または枠組壁構法によって建てられた住宅について、市の耐震診断や耐震精密診断の総合評点が1.0未満の住宅を、工事施工後の総合評点を1.0以上とする工事が対象です。

補助は、耐震改修工事だけを行う場合で、100万円を上限として費用の5分の4が、耐震改修工事とその他改修工事または建替え工事を実施する場合には、110万円を上限として耐震改修工事費の25分の22が支給されます。

その他の改修工事は、住宅の機能や性能を維持・向上させるための修繕や補修、模様替えなどのリフォームが対象で、耐震改修工事と合わせて行う10万円以上の工事が対象です。

住まいの復興給付金制度

東日本大震災により被害が生じた住宅について、消費税率引き上げ後に新たに建築や購入、100万円以上の補修を行った場合、被災時の所有者なら、費用の一部について給付を受けることができます。

住宅には被災した方が居住していることが条件ですが、別居している子や孫が工事を発注する場合も対象になります。

給付は、実際に支払った補修工事費の消費税増税分に相当する額または被災時の住宅面積にり災状況に応じた単価を乗じた金額のうち、少ない額が支給されます。

なお、消費税率が10%のときの単価は、全壊または流出の場合が2,800円、大規模半壊が2,750円、半壊または床上浸水が2,300円、一部損壊または床下浸水が1,400円となっています。

手続きなどの詳細は、住まいの復興給付金事務局で確認できます。

介護保険の居宅介護住宅改修

市内に住む要支援や要介護認定を受けた方なら、手すりの取り付けや段差解消などの小規模な住宅改修を行う場合、20万円を上限として、費用の9割から7割の補助を受けることができます。

補助率は、本人の所得が160万円以上などの場合に8割、本人の所得が220万円以上などの場合には7割、本人の合計所得が160万円未満などの場合は9割とされています。なお、負担割合は、世帯全体の所得も加味して判定されます。

サービスを利用する前に、ケアマネジャーや市の介護福祉課に相談して、あらかじめ市の承認を受けておく必要があります。事前協議を行わずにサービスを利用した場合、補助の対象とならないため注意が必要です。

多賀城市　日常生活用具給付事業の住宅改修費

市内の自宅に住む身体障害がある方のうち、下肢や体幹機能に一定の障害を持つ方なら、自宅での生活動作を補助する用具の購入や住宅改修を行う場合、20万円を基準として、費用の一部について補助を受けることができます。

なお、利用者の自己負担額は、原則1割です。ただし、生活保護を受給している世帯の方は、自己負担がありません。

対象となる方は、下肢や体幹の機能障害3級以上などに認定されている方で、改修は、現在居住する住宅のバリアフリー化工事が対象です。借家の場合は、家主の承諾が必要です。

工事は、転倒防止のための廊下や階段などへの手すり設置、段差解消、滑り防止や移動の円滑化のための床材変更、引き戸への取替え、洋式便器への取替え、これらに付帯して必要な工事が対象となります。