2024年03月22日更新

監修記事

【2024年】塩竃市で使えるリフォーム補助金・助成金と会社の選び方

リフォーム補助金・助成金の一覧(塩竃市)

塩竃市では、子育て世帯や三世代が同居・近居する世帯の住宅取得、耐震化、耐震化と併せたリフォーム、要支援や要介護、移動機能に障害のある方などが行う自宅のバリアフリー化への補助・助成などを利用できます。

以下では、塩竃市において利用が可能な、リフォーム関連の主な補助金・助成金などについて紹介します。

なお、情報は2023年12月18日現在のもので、ご利用前に要件など詳細についての確認が必要です。

塩竃市のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
塩竈市 子育て・三世代同居近居住宅支援事業 新築や増築、購入によって市内に住宅を取得して転入する子育て世帯や三世代同居や近居する世帯の方 住宅取得の工事契約額または購入契約額の3%相当額(50万円を限度) ※別途加算条件あり 令和5年4月1日~令和6年3月31日  ※ただし、先着順
塩竈市 木造住宅耐震改修工事助成事業 市内にある1981年5月以前に建築した戸建の木造住宅について、耐震改修工事や建替などを行う場合 耐震改修工事のみの場合↠耐震改修工事費の25分の16の額(限度額80万円) 耐震改修工事とそれ以外の工事(10万円以上)も同時に行う場合↠耐震改修工事費の5分の4の額(限度額100万円)+それ以外の工事費の2分の1の額(限度額20万円) 建替え工事の場合↠耐震改修工事費相当分の5分の4の額(限度額100万円)+建替え工事費から耐震改修工事費相当分を差し引いた額の2分の1(限度額20万円) 本年4月17日~翌年1月末日
介護保険(介護予防)住宅改修費支給 市内にある自宅に住み、要支援あるいは要介護の認定を受けた方が自宅で小規模な改修を行う場合 費用の9割から7割 (上限額20万円) 期間の定めなし
塩竈市 障害者(児)日常生活用具給付事業―住宅改修費 市内の自宅で生活する身体障害者手帳などの交付を受けている方が自宅での移動を円滑にする用具を設置するために小規模な住宅改修を行う 基準額20万円として費用の9割 期間の定めなし

塩竈市 子育て・三世代同居近居住宅支援事業

新築や増築、購入によって市内に住宅を取得して転入する方のうち、子育て世帯や三世代が同居や近居する世帯の方なら、住宅の取得費用について、50万円を限度として費用の3%相当額の補助が利用できます。

また、子育て世帯や三世代が同居・近居する世帯のうち、義務教育終了前の子を2人養育している場合は5万円が、3人以上養育している場合は15万円が加算されます。

補助は、夫婦のどちらかが42歳以下で子がいる世帯、または親子と祖父母の三世代が同居または市内にある別の住宅で近居する世帯のうち、5年以上継続して居住する世帯が対象です。

子は、いずれも義務教育終了前が要件です。

住宅の取得は、住宅の新築や増築工事、建売や中古住宅の購入によって、50平方メートル以上の住宅の所有権を得る場合が該当します。

また、住宅は、居住に必要な機能を備え、居住用面積が延べ面積の半分以上などの要件があります。

受付は先着順で、支払いや登記の前に申請が必要です。

詳細については、市の政策課政策企画係でご確認ください。

なお、住宅金融支援機構が扱っている住宅ローン「フラット35」を利用する場合は、金利の優遇を受けることもできます。

塩竈市 木造住宅耐震改修工事助成事業

市内にある1981年5月以前に建築した戸建の木造住宅について、耐震改修工事や建替などを行う場合、住宅の所有者なら合計で120万円を上限として、工事費用の一部についての補助が利用できます。

補助の対象となる住宅は、市の木造住宅耐震診断助成事業を利用して作成された耐震改修計画に基づいて、耐震改修工事や建替を行う住宅、耐震改修に併せてリフォームを行う住宅です。

補助は、耐震改修のみの場合で、80万円を限度として費用の25分の16が、耐震改修とリフォームなどの工事を同時に行う場合は、耐震改修について100万円を上限として費用の5分の4が支給されます。

さらに、耐震改修と同時に行う、費用が10万円以上のリフォームについては、20万円を上限として費用の2分の1が加算されます。

建替の場合は、耐震改修工事費相当額について、100万円を限度に5分の4が支給され、また、建替費用から耐震改修工事費相当分を差引いた額について、20万円を上限として費用の2分の1が加算されます。

なお、助成の前提となる市の耐震診断助成は、市が派遣する耐震診断士によって行う耐震診断に対するもので、一戸当たり15万800円かかる費用のうち、自己負担が8,400円で実施できる制度です。

受付は先着順で、着工前に申請が必要です。

詳細は、市のホームページ、産業建設部まちづくり・建築課指導係でご確認ください。

介護保険(介護予防)住宅改修費支給

市内にある自宅に住み、要支援あるいは要介護の認定を受けた方なら、安全な生活環境を整えるために自宅で小規模な改修を行う場合、20万円を上限とする改修費のうち、9割から7割分について支給を利用できます。

介護保険の負担割合に応じ、利用者は改修工事費用の1割から3割を負担します。

改修は、手すり取り付け、滑り防止や移動をスムーズにする床材などへの変更、段差の解消、引き戸や洋式便器への取り替えなどが対象です。

改修前の申請が必要なため、まずは、ケアマネ-ジャーや地域包括支援センター、市の高齢福祉課に相談し、改修内容の検討や業者への見積依頼、必要書類の準備などを進める必要があります。

支払いは、本人がいったん業者に費用全額を支払い、後日介護保険の負担分が返金される償還払い、または、自己負担分だけを本人が施工業者に支払い、介護保険の負担分を市が業者に直接支払う受領委任払いがあります。

塩竈市 障害者(児)日常生活用具給付事業―住宅改修費

市内の自宅で生活する身体障害者手帳などの交付を受けている方なら、自宅での移動を円滑にする用具を設置するために小規模な住宅改修を行う際は、20万円を基準額として、改修費の9割分に対する給付が利用できます。

対象者は、下肢や体幹などに3級以上の移動機能障害などがある学齢児以上の方です。

下肢や体幹機能に障害のある難病の方も含まれます。

改修は、手すりや床材、引き戸、洋式便器など、移動などを円滑にするための居宅生活動作補助用具を設置する工事が対象です。

利用者は、1割を自己負担します。

原則として事前申請が必要なため、事前に市の生活福祉課にご相談ください。

「塩竃市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

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塩竃市のリフォーム会社の選び方

塩竃市では、子育て世帯や親子と祖父母三世代定住のための住宅取得、耐震改修や建替え、耐震改修と同時のリフォーム、バリアフリー化などの工事について補助や助成金などの制度を利用できます。

このような補助や助成金などを利用したい場合は、補助や助成などの内容とともに、対象となるリフォームにも精通している会社や業者を選ぶことがおすすめです。

リフォームの会社や業者を選ぶ際は、地元の近くにあるリフォーム会社・業者なら、費用を抑えることなどにつながります。

また、塩竃市近郊の多賀城市や利府町、仙台市なども含めると選択肢が増えます。

なお、リフォームの箇所ごとに得手不得手もあるため、依頼するリフォーム会社や業者が何を得意としているか確かめておきましょう。

この際は、公式な情報に加えて、口コミによる評価も確認しておくと安心です。

下記の「塩竃市で評判のリフォーム会社一覧」では、塩竃市にあるリフォーム会社や工務店などの業者を紹介しています。

ぜひとも、リフォーム会社選びのご参考にしてください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】荒川朋範

荒川行政書士事務所

荒川朋範

行政書士。金沢大学人間社会学域地域創造学類を卒業後、地元金融機関に就職。融資業務を経験した後に営業係として活動、定期預金契約数全店1位を獲得。現在は、行政書士法人を設立し、業務の拡大を目指して活動中。

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