リフォーム補助金・助成金の一覧（東京都 板橋区 2026年度 最新）

2026年度（令和8年度）板橋区で受けることができる、主なリフォームに関連する補助金や助成金について紹介します。

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
①木造住宅の耐震化推進事業	木造戸建住宅の耐震改修	220万円	予算の範囲内
②介護保険の「住宅改修費」	バリアフリー化住宅改修	20万円	定めなし
③高齢者住宅設備改修費助成事業	バリアフリー化住宅改修	20万円	要事前相談
④建築物の耐震化に対する助成 （木造以外の建築物）	非木造建築物の 耐震改修工事等	2000万円	予算の範囲内
⑤雨水貯留槽（雨水タンク） 設置費補助制度	雨水貯留槽購入費等	2万2千円	予算の範囲内

詳細はご利用前に板橋区までお問い合わせください。

【国】と東京【都】のリフォーム補助金2026年版（板橋区の補助金と併用可能！）

板橋区の補助金とあわせて必ずチェックしたいのが、【国】が実施する大型の支援制度です。 これらは地域を問わず利用でき、板橋区の制度と併用して受け取れるケースも少なくありません。特に2026年は、過去最大級の予算で「省エネ化」を強力にバックアップしています。
また東京【都】独自のリフォーム補助金も要チェックです。賢く組み合わせて、リフォーム費用を最大限にお得にしましょう。

• 住宅リフォームの補助金制度の全体像を解説！
• 目的別にリフォーム補助金制度を解説！
  • 【断熱】リフォームの補助金
  • 【窓】リフォームの補助金
  • 【キッチン】リフォームの補助金
  • 【トイレ】リフォーム補助金
• 【国】が提供する2026年注目のリフォーム補助金事業！
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  • 先進的窓リノベ2026事業：補助率最大級！「窓」で変わる劇的な暖かさ
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  • 賃貸集合給湯省エネ2026事業：賃貸オーナー様必見。負担を抑えて設備一新！
• 東京【都】が提供する2026年のリフォーム補助金も要チェック！

補助金①木造住宅の耐震化推進事業

2000年5月31日以前に建築された、市内にある2階建て以下の木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、所有者や二親等以内の親族なら、費用の一部について助成を受けることができます。

耐震改修は、耐震診断や耐震計画、耐震補強工事、耐震シェルターの設置、除却、建替え工事などが対象です。

助成は、1981年5月31日以前に建築された建築物の耐震補強工事の場合で、220万円を上限として費用の10分の9が、建替え工事の場合では、100万円を上限として支給されます。

1981年6月1日から2000年5月31日までに建築された建築物の耐震改修工事の場合は、160万円を上限として費用の3分の2が支給されます。

なお、助成を受給するためには、耐震診断や耐震計画、耐震補強工事については区の指定する診断機関や業者へ依頼することや、除却工事や建替え工事は区の特定地域内に限られるなど、各種要件があります。

詳しくはこちら：木造住宅の耐震化推進事業（更新日：2025年10月14日）

補助金②介護保険の「住宅改修費」

要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、現在居住する自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー改修を行う場合、20万円を限度として、費用の9割〜7割について補助を受けることができます。

改修は、該当する方についての心身の状況や、戸建やマンションなど住宅についての状況などを踏まえ、ケアマネジャーと区が必要と認める工事が対象です。

一般的には、手すりの取り付けや段差の解消、滑り防止と移動の円滑化などのための床材変更、引き戸への扉の取替え、洋式便座への便器の取替え、工事に併せて必要な付帯工事が対象になります。

なお、家屋の老朽化に伴うリフォームや身体の状況に関係のないリフォームは、対象となりません。

事前に区の審査で認められる必要があります。

補助は、利用者がいったん全額を支払い、後日保険区分に応じた割合が支給されます。

なお、全額支払いが困難な場合は、市が公的負担分を業者に直接支払う方法や費用の貸付制度を利用することも可能です。

詳しくはこちら：介護保険の「住宅改修費」（更新日：2022年3月23日）

補助金③高齢者住宅設備改修費助成事業

区内に住む65歳以上で、介護認定を受けた方や必要性が認められた方なら、介護予防や介護負担の軽減、自立した生活のためにバリアフリー化を行う場合、費用の一部について助成を受けることができます。

バリアフリーは、介護保険の住宅改修と同等の工事や、浴槽の取替えなど住宅設備の改修が対象です。

破損や老朽化、増築などに伴う工事は対象外です。

事前にケアマネジャーなどへ相談し、区の審査を受ける必要があります。

助成は、住宅改修で10万円、浴槽の取替えでは20万円を上限として、生活保護世帯などは全額が、また、住民税非課税世帯と課税世帯では、それぞれ見積額の1割と3割の自己負担分を除いた額が支給されます。

なお、流しや洗面台設備の取替えは、要支援か要介護認定を受けている方だけが対象で、助成の上限額は15万円です。

詳しくはこちら：高齢者住宅設備改修費助成事業（更新日：2025年9月3日）

補助金④建築物の耐震化に対する助成（木造以外の建築物）

板橋区では、木造以外の建築物の耐震診断、耐震補強設計、耐震改修等工事に必要な費用の一部を助成しています。

補助金額は、耐震改修工事の場合、助成対象経費に23.0%を乗じて得た額の2/3以内で限度額が2,000万円となっています。

詳しくはこちら：建築物の耐震化に対する助成（木造以外の建築物）（更新日：2022年4月1日）

補助金⑤雨水貯留槽（雨水タンク）設置費補助制度

板橋区では、区内に居住している又は事務所を有している方で、なおかつ、区内に雨水貯留槽を設置する方に対し購入費用の一部を補助しています。

補助金額は雨水貯留槽と架台を合わせた購入額の2分の1で上限が2万2千円になります。

詳しくはこちら：雨水貯留槽（雨水タンク）設置費補助制度（更新日：2024年11月19日）

「板橋区」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

「補助金の申請手続きは、複雑で難しそう…」と感じていませんか？ 細かなルールは制度によって異なりますが、申請から受け取りまでの大まかな流れは共通しています。

まずは以下の図解で、全体的な手続きの5ステップを確認して、申請のイメージをつかみましょう。 特に、失敗しやすい「工事を始めるタイミング（STEP 4）」は要チェックです。
どの補助金を使う場合でも、必ず『工事契約の前』に申請してください！

リフォーム補助金の申請時の必要書類

「書類をたくさん揃えるのが大変そう…」と不安に思っていませんか？ 必要な書類は、「いつ使うか」「誰が必要か」で整理すると分かりやすくなります。

以下のリストを使って、まずは自分に必要な書類の目星を付けてみましょう。準備のハードルが少し下がるはずです。

板橋区のリフォーム会社の選び方

板橋区では、耐震改修やバリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい業者を選ぶことがお薦めです。

板橋区近郊の豊島区や練馬区、北区なども含め、リフォーム業者を選ぶと選択肢が増えます。

また、リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、マンションのリフォームであれば内装を得意とする業者を選ぶなど、リフォームの箇所別に得意な業者に依頼するのがベストです。

下記の「板橋区で評判のリフォーム会社一覧」では、板橋区にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、板橋区対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

最大10万円！「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています！
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これを機にリフォームをご検討されてはいかがでしょうか？

詳細はこちら： ハピすむ補助金プレゼントキャンペーンの流れ

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！