2024年06月10日更新

監修記事

【2024年】いわき市のリフォーム補助金・助成金一覧と貰う方法!

いわき市ではでは2024年、耐震改修や空き家を公益的施設等に改修する場合、補助金制度を利用することが可能です。最大で500万円の補助金を受け取ることができ、リフォームの負担が大幅に軽減されます。
各補助金の詳細はもちろん、申請から受け取るまでの流れ、申請に必要な書類についても詳しく説明します。

リフォーム補助金・助成金の一覧(いわき市 2024 最新)

以下では、いわき市で受けることのできる、補助金や助成金についてご紹介します。

補助金の制度名対象となる工事補助金の上限額申請期限
高齢者等住宅リフォーム(改良)事業改良工事100万円定めなし
水洗トイレ改造資金融資あっ旋・利子補給制度下水道への切り替え工事60万円定めなし
宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業補助制度雨水浸透ます、雨水貯留タンク、浄化槽転用雨水貯留施設、止水板の設置50万円2024/11/29
浄化槽整備事業合併処理浄化槽への切り替えや設置296万6千円2025/3/14
木造住宅の耐震診断者派遣事業耐震診断申込者次第2024/8/30
木造住宅の耐震改修支援事業耐震改修100万円2024/7/31
ブロック塀等撤去支援事業倒壊の危険性があるブロック塀等の撤去10万円2024/11/29
いわき市空き家改修支援事業空き家を「公益的施設等」に改修500万円受付終了

※2024年6月9日現在。詳細はご利用前にいわき市までお問い合わせください。

いわき市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面
【外回り】外壁・外構・屋根・庭
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓
【バリアフリー】手すり等
【耐震化】診断・耐震改修等
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等
○:補助金の対象となる可能性あり、-:対象か未確認

補助金①高齢者等住宅リフォーム(改良)事業

高齢者や障害をお持ちの方の在宅生活を支援するための制度で、住宅改造に関する相談をすることができます。

また、改良工事が必要と認められる場合には住宅改造費用の給付を受けることができます。

助成額は、100万円を限度として世帯の生計中心者の課税状況に応じて変わります。

詳しくはこちら:高齢者等住宅リフォーム(改良)事業(いわき市)

補助金②水洗トイレ改造資金融資あっ旋・利子補給制度

下水道への切り替え工事を行う場合、融資のあっ旋、利子の補給を受けることができます。

公共下水道への接続を計画している方で、市税および下水道事業受益者負担金を滞納していない方が制度を利用できます。

融資の限度額

くみ取り便所改造工事 くみ取り便槽1箇所につき60万円以内
浄化槽からの切替工事 浄化槽1基につき60万円以内

返済方法

返済期間48ヶ月以内 1ヶ月1万円以上の元金均等払い

利子

市が全額負担

詳しくはこちら:水洗トイレ改造資金融資あっ旋・利子補給制度(いわき市)

補助金③宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業補助制度

雨水浸透ます、雨水貯留タンク、浄化槽転用雨水貯留施設、止水板を設置する場合、費用の一部について補助が受けられます。

補助金額

雨水浸透ます 工事費用の2/3(限度額25,000円
雨水貯留タンク 購入費用の2/3(限度額50,000円
浄化槽転用雨水貯留施設 工事費用の2/3(限度額200,000円
止水板 工事費用の1/2(限度額500,000円

詳しくはこちら:宅地内雨水流出抑制施設及び止水板整備促進事業補助制度(いわき市)

補助金④浄化槽整備事業

合併処理浄化槽への切り替え、もしくは新築や改築によって新たに設置する場合、設置工事費や撤去費用の一部について補助が受けられます。

補助金の対象地域

下記を除く市内全域です。

  • 下水道事業計画策定区域
  • 地域汚水処理施設処理区域
  • 農業集落排水処理施設事業区域

補助金額

  • 浄化槽整備事業(単独転換)設置費最大2,546,000円(31~50人槽)
  • 浄化槽整備事業(汲み取り転換)設置費最大2,546,000円(31~50人槽)

浄化槽工事着工後の申請は一切受理されませんのでご注意ください。

詳しくはこちら:浄化槽整備事業(いわき市)

補助金⑤木造住宅の耐震診断者派遣事業

木造住宅の耐震診断を希望する場合、耐震診断者の派遣を受けることができます。

対象となるのは、所有者が自ら所有していて昭和56年5月31日以前に着工された住宅の中で、在来軸組工法・伝統的工法・枠組壁工法によって建てられた3階建て以下でこの事業による耐震診断を受けていない住宅です。

申込者の負担額は建物の延床面積が200㎡以下で図面有りの場合は54100円程度、図面なしの場合は75,000円程度です。

詳しくはこちら:木造住宅の耐震診断者派遣事業(いわき市)

補助金⑥木造住宅の耐震改修支援事業

昭和56年5月31日以前に着工された住宅について耐震改修を行う場合、費用の一部について補助が受けられます。

補助金額

  • 一般耐震改修工事(工事費の80%又は上限100万円
  • 簡易耐震改修工事(工事費の80%又は上限60万円
  • 部分耐震改修工事(工事費の80%又は上限60万円
  • 現地建替工事(耐震改修工事費相当額の80%又は上限100万円

詳しくはこちら:木造住宅の耐震改修支援事業(いわき市)

補助金⑦ブロック塀等撤去支援事業

倒壊の危険性があるブロック塀等を撤去する際、費用の一部について補助が受けられます。

対象となるのは、個人が所有しているブロック塀等の中で、地震により倒壊の恐れがあり、道路に面していて道路からの高さが1m以上であるものです。

補助金額

下記のいずれか少ない額(限度額10万円

  • 補助対象工事費×1/2
  • 撤去するブロック塀等の長さに5,000円/mを乗じた額

詳しくはこちら:ブロック塀等撤去支援事業(いわき市)

補助金⑧いわき市空き家改修支援事業

空き家の改修工事等を実施する場合に、その費用の一部について補助が受けられます。

補助金額

補助対象経費の2/3(限度額500万円

令和6年度の応募期限は令和5年9月29日(金)で終了しています。

令和7年度以降に実施予定の改修工事等の相談は随時受付しています。

詳しくはこちら:いわき市空き家改修支援事業(いわき市)

「いわき市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

いわき市のリフォーム会社の選び方

いわき市では、福島県が目指している「再生可能エネルギー先駆けの地」の実現に向けて、高齢者等住宅リフォームや宅地内雨水流出抑制施設整備促進事業補助制度に関する補助などがあります。

リフォーム会社ごとに得意不得意な工事もあることから、依頼する会社が何を得意としているかを把握して、会社の特色や評判を確認することも大切です。

また、いわき市近郊の田村市や郡山市も含めて会社を選ぶと選択肢が増えます。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「3社」が比較検討もしやすくオススメです。

ハピすむでは、いわき市対応のリフォーム会社を最大「3社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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最大10万円!「ハピすむ補助金」も活用ください

ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

実は我々「ハピすむ」からもリフォームの補助金を用意しています!
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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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