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リフォーム補助金・助成金の一覧（鹿児島市 2024 最新）
鹿児島市（2024）では、以下の補助金制度が用意されており、リフォーム実施に際して助成を得ることができます。
| 補助金の制度名 | 対象となる工事 | 補助金の上限額 | 申請期限 |
| 安全安心住宅ストック支援事業 | 市内の業者に依頼しての耐震診断や耐震改修、20万円以上のリフォーム | 170万円 | 2024/12/11 |
| 太陽光deゼロカーボン促進事業補助金 | 市内の業者に依頼しての省エネ設備設置 | 60万円 | 予算額で終了 |
| 介護保険の「住宅改修費」 | 住宅のバリアフリー化 | 20万円 | 定めなし |
| 高齢者等住宅改造費助成事業 | 住宅のバリアフリー化 | 50万 | 定めなし |
詳細はご利用前に鹿児島市までお問い合わせください。
補助金①安全安心住宅ストック支援事業
この事業は、市内にある一定条件の住宅について、市内の業者に依頼して、耐震診断や耐震改修、20万円以上のリフォームを行う場合、所有者なら、最大で170万円の補助を受けることができる補助事業です。
さらに、空き家利用や移住者への加算もあります。
申請する世帯は、同居する子や高齢者などの有無で3タイプに分けられます。
タイプAは子育て世帯、タイプBは高齢者等世帯、タイプCは、AやB以外の一般世帯です。
この事業では、1981年５月31日以前に着工した住宅について、耐震診断を行った上で耐震改修とリフォームを行う場合、耐震診断費用に対する補助に加え、耐震改修とリフォーム費用に対する補助を受けることができます。
耐震診断の補助は、10万円を上限として、費用の3分の2が支給されます。
耐震改修の補助は、100万円を上限として、費用の2分の1について支給されます。
リフォームの補助額は、タイプA・B世帯が40万円を上限として費用の40％、タイプC世帯が30万円を上限として費用の30％です。
また、耐震診断の結果、耐震性がある住宅については、タイプA・B世帯が補助の対象となり、20万円を上限として、費用の20％が支給されます。
詳しくはこちら：安全安心住宅ストック支援事業（鹿児島市）
空き家活用型や移住型住宅のリフォームへの補助加算
補助1と補助2に加え、空き家活用型や移住型に該当する住宅のリフォームについては、補助の上限額が10万円、補助率が10％上乗せされます。
空き家は、築後10年以上で、1年以上空き家となっている戸建住宅が該当します。
移住型は、定められた期間に県外から転入してきた人が購入した住宅や、相続や贈与によって所有する住宅が該当します。
補助金②太陽光deゼロカーボン促進事業補助金
市内にある住宅などに、市内の業者に依頼して、太陽光発電システムやHEMS、蓄電池、燃料電池などの省エネ設備を設置する場合、住宅に住む所有者なら、費用の一部について補助を受けることができます。
個人住宅についての補助は、太陽光発電システムの場合で、15万円を上限として1kW当たり1万5千円、HEMSの場合で定額1万5千円、リチウムイオン蓄電池や家庭用燃料電池の場合で、1件当たり定額7万円が支給されます。
詳しくはこちら：太陽光deゼロカーボン促進事業補助金（鹿児島市）
補助金③介護保険の「住宅改修費」
要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、自宅での自立した生活を送ることを目的として住宅のバリアフリー化を行う場合、20万円を限度として、費用の9割～7割について補助を受けることができます。
利用者がいったん費用の全額を負担し、利用者の負担割合を差し引いた額が、市から補助として支給される償還払いとなります。
負担割合は、「介護保険負担割合証」で確認することができます。
また、補助の支払いは、利用者が負担分のみの支払いで済む「受領委任払い」の方法を選ぶこともできます。
補助分は、市から業者に直接支払われます。
詳しくはこちら：介護保険の「住宅改修費」（鹿児島市）
補助金④高齢者等住宅改造費助成事業
市内に住む要支援以上の認定を受けた方のいる世帯であれば、市内にある住宅のバリアフリー化を行う場合、50万円を上限として、費用の2分の1について助成を受けることができます。
バリアフリー化の対象は、住宅の居室や浴室、洗面所、台所、便所、廊下、玄関、玄関からのアプローチなどです。
新築や増築は、原則として対象となりません。
詳しくはこちら：高齢者等住宅改造費助成事業（鹿児島市）
「鹿児島市」の補助金申請の流れと必要書類
リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。
補助金の申請方法とその手順
最初に補助金制度の詳細を確認する
まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。
補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。
見積もりを作成してもらう
次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。
補助金申請書の提出を行う
リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。
申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。
審査・承認を経てリフォーム工事に着手
申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。
補助金の受け取り
リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。
なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。
そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。
リフォーム補助金の申請時の必要書類
リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。
補助金申請書
これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。
見積書
リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。
リフォーム計画書
「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。
建築図面
補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。
所有者の同意書
建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。
証明書類
補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。
リフォーム後の報告書
報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。
なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。
鹿児島市のリフォーム会社の選び方
鹿児島市では、耐震改修やリフォーム、省エネ設備、バリアフリー化などに対する補助や助成を利用することができます。
このような補助金制度を利用しようとする場合には、補助対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことをお薦めします。
鹿児島市近郊の姶良市や日置市、南九州市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。
会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。
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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。
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リフォームする際のポイント
もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。
リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。
正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。
その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。
それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。
複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。
このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。
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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。
後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！
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