【2024年】刈谷市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（刈谷市 2024 最新）

以下では、刈谷市で利用することができる、リフォームに関連した主な補助や助成制度などについて紹介します。

刈谷市のリフォーム補助金制度の一覧

補助金の制度名	対象となる工事	補助金の上限額	申請期限
木造住宅の耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助	・木造住宅の耐震改修	120万円	工事着手前かつ12月末までに必ず提出
住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度	・地球温暖化対策設備の新規設置、設置済み住宅購入	住宅用太陽光発電システム：18万円	2025/3/31（月） ※予算に達し次第終了
三世代同居等住宅取得等支援補助金	・新築、増改築、リフォーム、取得	・同居の場合 ：80万円 ・近居の場合 ：20万円	予算に達し次第終了
バリアフリー改修工事費補助制度	・バリアフリー改修 （医療機関、金融機関、商店、理美容店、公衆浴場等）	50万円	随時
介護保険　住宅改修	・小規模改修	40万円	随時
障害福祉・住宅改修費の支給	・障害者用改修	36万円	随時

詳細はご利用前に刈谷市までお問い合わせください。

刈谷市のリフォーム部位別 補助金早見表

リフォーム部位と、本記事で紹介する補助金制度の対応早見表です。トイレ等、気になる箇所が補助金の対象になっているか分かります。簡易的なものですので、必ず個別に確認してください。

リフォーム部位	①	②	③	④	⑤	⑥
【水回り】トイレ・風呂・キッチン・洗面	–	–	–	–	〇	〇
【外回り】外壁・外構・屋根・庭	–	–	–	–	–	–
【内回り】玄関・階段・壁紙・床・窓	–	–	–	〇	〇	〇
【バリアフリー】手すり・段差解消等	–	–	–	〇	〇	〇
【耐震化】診断・耐震改修等	〇	–	–	–	–	–
【エコ・断熱】二重窓・太陽光等	–	〇	–	–	–	–

補助金①木造住宅の耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助

市内にある木造住宅で、市の基準に基づく耐震診断の結果、基準に満たない住宅について耐震改修工事などを行う場合、診断を受けた所有者や所有者の同意を得ている方なら、120万円を上限とする補助が利用できます。

木造住宅は、1981年5月31日以前に着工された、在来木造軸組工法及び伝統工法による2階建て以下の戸建や長屋、共同住宅が対象で、居住用に利用されている必要があります。

耐震改修は、耐震診断の結果で診断値が0.7未満の住宅を1.0以上にする工事、0.7以上1.0未満の住宅を0.3以上加算する工事、1.0以上1.5未満の住宅を1.5以上にする工事が対象です。

また、2段階で行う耐震改修のうち、0.4以下の診断値を1.0以上にする工事や1.0未満の診断値を1.0以上としつつ改修前より0.3以上加算する工事についても、各段階で60万円を上限とする補助が支給されます。

これらの耐震改修のほか、木造住宅については、30万円を上限とする木造住宅簡易耐震改修費補助や木造住宅耐震シェルター設置費補助、20万円を上限とする木造住宅の取壊し工事費補助制度も提供されています。

また、非木造住宅についても、120万円を上限とする非木造住宅耐震診断費補助、1平方メートル当たり3万3,500円を限度とする経費の23％のうち、5分の4が支給される非木造住宅耐震改修費補助が利用可能です。

詳細については、市のホームページ・建築課でご確認ください。

詳しくはこちら：木造住宅の耐震改修費・耐震シェルター設置費・取壊し費補助（刈谷市）

補助金②住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度

市内の住宅に、地球温暖化対策設備を購入して設置する場合や設置済みの建売住宅を購入する場合、自ら居住する市民の方であれば、一定額を上限として、設置費用の一部について補助金の支給を受けることができます。

設備は、住宅用の太陽光発電システムやエネルギー管理システム（HEMS）、リチウムイオン蓄電システム、エネファーム、太陽熱利用システム、電気自動車等の充給電システムが対象です。

補助は、太陽光発電システムとHEMS、蓄電システムを一体的に導入する場合で30万円を上限に、蓄電システムに替えて充給電システムを一体的に導入する場合で25万円を上限に、費用の範囲内の額が支給されます。

この補助上限額のうち、太陽光発電システムについては18万円を上限として、システムの最大出力値に5万円を乗じた額が支給されます。

設備を単体で設置する場合、太陽光発電システムは補助の対象外ですが、それ以外の対象設備については単体で設置する場合も補助の対象となります。

それぞれ設備には補助の上限額があり、HEMSが2万円、蓄電システムが10万円、充給電システムが5万円とされています。

なお、エネファームと太陽熱利用システムの補助は定額で、エネファームでは10万円、太陽熱利用システムでは、2万5千円または5万円が支給されます。

補助の対象となるシステムにはそれぞれ要件があり、着工前の申請が必要です。

詳しくは市のホームページおよび環境推進課でご確認ください。

詳しくはこちら：住宅用地球温暖化対策設備設置費補助制度（刈谷市）

補助金③三世代同居等住宅取得等支援補助金

親子孫の三世代が、市内で同居や近居を行うために住宅の新築や増改築、リフォーム、取得を行う場合、所有権を登記している子や親なら、同居や近居用住宅にかかる費用の一部に対する補助を利用できます。

住宅は、申請者名義で登記され、居住部分の床面積が50平方メートル以上などの要件があります。

近居の場合は、子家族が住所を変更して居住するための住宅が対象となります。

補助は、100万円以上の経費がかかる場合に、同居用の新築や増改築、取得で80万円を上限として費用の2分の1が、同居用のリフォームでは定額30万円が支給され、近居の場合は定額20万円が支給されます。

また、子と同居する孫の人数が3人以上の場合、住宅が市の居住誘導区域に位置する場合は、それぞれ10万円ずつ補助額の加算措置があります。

所有者名義や所有権割合、増改築の面積要件、同居や近居の開始日など、各種要件が定められているため、事前に市のまちづくり推進課にご相談ください。

詳しくはこちら：三世代同居等住宅取得等支援補助金（刈谷市）

補助金④バリアフリー改修工事費補助制度

市内にある病院や診療所などの医療機関、金融機関、商店、理美容店、公衆浴場などの施設でバリアフリー改修工事を行う場合、施設の所有者や使用者なら、上限を50万円として経費の2分の1が補助されます。

改修は、廊下や階段、通路、トイレなどの段差解消や手すりの設置、床の滑り防止や点字ブロック設置など移動動作の補助や危険防止に関する工事、通路や開口部幅の拡張など移動を容易にする工事が対象です。

詳細は、市のホームページおよび建築課で確認してください。

詳しくはこちら：バリアフリー改修工事費補助制度（刈谷市）

補助金⑤介護保険　住宅改修

市内の自宅で暮らす、要介護か要支援の認定を受けた市民なら、自宅で安全に生活できるよう小規模な改修を行う場合、40万円を限度として、改修費の7割から9割について給付を利用できます。

通常、介護保険で支給対象となる費用は20万円が限度ですが、20万円を超える費用のうち20万円まで市の補助対象となるため、合計40万円が上限となります。

介護保険の負担割合に応じ、3割から1割が利用者負担です。

改修は、段差解消や手すりの設置、洋式便器や引き戸などへの取替え、滑り防止や移動を円滑にするための床・通路材の変更のほか、改修に伴って必要となる解体や下地補強などの工事が対象です。

支払いは、利用者がいったん全額を業者に支払ったうえで後日保険の支給分が払い戻される償還払い、または、業者に利用者負担分だけを支払い、保険の給付分は市から業者に直接支払われる受領委任払いが選択できます。

要介護または要支援の認定を受けたうえで、着工前に申請する必要があります。

詳しくは、担当のケアマネージャーや市の長寿課介護認定給付係にご相談ください。

詳しくはこちら：介護保険　住宅改修（刈谷市）

補助金⑥障害福祉・住宅改修費の支給

身体に障害のある方が居住している市内の住宅について、居室や浴室、トイレなどを障害者用に改修する場合、一定の障害のある方なら、36万円を限度として改修費用の一部について支給が利用できます。

支給の対象者は、下肢や体幹、視覚に1級から3級の障害がある方や下肢に4級の障害のある方、乳幼児期以前の非進行性脳病変により移動機能に障害のある学齢児以上の方などです。

改修は、滑り防止や移動の円滑化などを目的とする床や通路面材料の変更、引き戸・洋式便器への取り替え、手すり取付けや段差の解消などが対象となります。

問合せ先は、市の福祉総務課です。

詳しくはこちら：障害福祉・住宅改修費の支給（刈谷市）

「刈谷市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

刈谷市のリフォーム会社の選び方

刈谷市では、住宅の耐震化や太陽光発電システムなどの一体的導入、三世代同居や近居用の新築やリフォーム、施設や個人住宅のバリアフリー化などに対する補助や助成などを利用できます。

このような補助や助成などの制度を利用したい場合は、対象になるリフォームと制度に詳しいリフォーム会社や業者を選ぶことがおすすめです。

地元にあるリフォーム業者の場合は、出張などの時間や費用を抑えることにもつながります。

また、刈谷市近郊の大府市や豊明市、知立市なども含めて選ぶと、リフォーム会社や業者の選択肢が増えます。

なお、リフォームの部位別にも得意不得意があることから、口コミ情報も入手して、検討するリフォーム会社や業者が得意としているものは何かを把握することが大切です。

下記の「刈谷市で評判のリフォーム会社一覧」では、刈谷市にあるリフォーム会社を紹介しています。

会社選びでは、必ず複数の相見積もりを比較しましょう。一方、会社が多すぎても迷ってしまいます。「３社」が比較検討もしやすくオススメです。 ハピすむでは、刈谷市対応のリフォーム会社を最大「３社」ご紹介します。全て厳正な審査を通過した会社です。安心してお任せください。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする！ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう！