【2024年】日進市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説！

リフォーム補助金・助成金の一覧（日進市）

日進市では、住宅への地球温暖化対策設備の導入や空き家のリフォーム、木造住宅の耐震改修や除却、障害のある方や要介護・要支援の方のバリアフリー改修についての補助や助成制度などが利用可能です。

以下では、リフォーム関連の補助金や助成金などについて、日進市で利用可能な主な制度を紹介します。

内容は2024年1月29日現在の情報に基づくもので、ご利用前には申請などに関する詳細について確認が必要です。

日進市のリフォーム補助金制度の一覧

制度名	対象	補助金額	期間
地球温暖化対策機器設置費補助事業	市内にある住宅に要件を満たす温暖化対策設備を導入する場合	補助対象機器の設置に要した費用（消費税を除く。）に4分の1を乗じて得た額又は補助上限額のいずれか低い額1.太陽光発電システム1キロワットあたり1万円（上限4万円）2.家庭用燃料電池システム（エネファーム）1台につき上限5万円3.定置用リチウムイオン蓄電システム1キロワットあたり1万円（上限7万円）4.家庭用エネルギー管理システム（HEMS）1台につき上限1万円5.電気自動車等充給電設備（V2H）1台につき上限5万円6.高性能外皮等（ZEHを構成する機器）上限8万円7.エコ窓改修上限5万円	令和5年度は予算額に達したため、キャンセル待ちの受付中
空家バンク定住促進リフォーム補助金	市外に住む人が、日進市に定住する目的で日進市空家バンクを利用して空家を購入し、その住宅をリフォームする場合	リフォームに要する費用（消費税などを除く）の1/2以内（1,000円未満切捨て、上限30万円）	期間の定めなし
木造住宅耐震改修費補助金制度	市内にある木造住宅で、1981年5月31日以前に着工されたもののうち、市の耐震診断の結果が1.0未満の建物を耐震改修する場合	一般耐震改修 最大100万円段階的耐震改修 1段階目 最大60万円段階的耐震改修 2段階目 最大40万円	令和5年度は受付終了
介護保険　住宅改修費の助成	要介護や要支援の認定を受けた方が、市内にある自宅のバリアフリー改修を行う場合	費用の9～7割（上限額20万円）	期間の定めなし
障害者支援（住宅改修）	重度の障害がある市民が、在宅での生活を容易にするために居室や浴室、トイレなどを改修する工事を行う場合	限度額 400,000円(消費税含む) 一部自己負担があります。	期間の定めなし

補助金①地球温暖化対策機器設置費補助事業（日進市）

市内にある住宅に要件を満たす温暖化対策設備を導入する場合、自ら居住する住宅に設置する方や、自ら居住するために導入済みの建売住宅を購入する方なら、設置費用の一部について補助を利用できます。

設備は、太陽光発電システムやエネファーム、定置用リチウムイオン蓄電システム、家庭用エネルギー管理システム（HEMS）、電気自動車等受給電設備（V2H）、高性能外皮等（ZEH）、エコ窓改修が対象です。

ただし、太陽光発電システムについては、HEMSを組合せ、さらに蓄電システムまたはV2HまたはZEHを一体的に導入する場合だけ、補助の対象となります。

また、ZEHについては、太陽光発電システムとHEMSと組み合わせて同時に設置する場合が補助の対象です。

補助額は、それぞれの上限額を限度に、設置費用の４分の１が支給されます。

それぞれの上限額は、太陽光発電システムが4万円、エネファームが３万円、蓄電システムが5万円とされています。

また、HEMSやV2H、ZEH、エコ窓改修の上限額については、それぞれ１万円、５万円、8万円、5万円とされています。

なお、対象となる機器や設備、改修の条件、設置・契約の時期などについて、一定の要件が定められているとともに、設置完了前に仮申請が必要です。

詳しくは市のホームページや環境課でご確認ください。

補助金②空家バンク定住促進リフォーム補助金（日進市）

市の空き家バンクに登録された住宅を購入してリフォームを行う場合、市外から転入して定住する方なら、30万円を上限として、リフォーム費用の２分の１以内について補助が利用できます。

自身で居住するために購入した空き家が対象で、取得日から１年以内に業者に依頼してリフォームを行うこと、転入後は３年以上継続して居住することなどの条件があります。

リフォームは、増築や修繕、オール電化、屋根や内外装の改修や塗装、間仕切り変更、断熱化、バリアフリー改修などが対象です。

なお、リフォームに伴う給排水衛生や給湯、換気、電気、ガス設備の工事は対象となりますが、地球温暖化対策機器設置費補助事業の対象となる設備は対象外です。

また、15歳以下の子がいる子育て世帯が、定住する目的で市内に空き家を購入する場合は、「日進市　空家バンク子育て世帯定住促進補助金」が利用可能です。

司法書士や業者に支払う、所有権の移転登記費用や引っ越し費用について、30万円を上限とする補助を利用することができます。

ただし、市の空き家バンクに登録されている物件が対象です。

いずれの制度も、詳細については市のホームページや都市計画課でご確認ください。

補助金③木造住宅耐震改修費補助金制度（日進市）

市内にある木造住宅で、1981年5月31日以前に着工されたもののうち、市の耐震診断の結果が1.0未満の建物を耐震改修する場合、所有者なら、100万円を限度に改修費用の一部について補助を利用できます。
なお、令和4年度の申込は終了しました。

住宅は、在来軸組構法や伝統構法によって建てられた木造住宅で、居住用として利用されている２階建て以下の戸建や長屋、共同住宅、併用住宅が対象です。

耐震改修は、住宅の総合評価判定値を1.0以上とする工事が対象で、当初の判定値が0.7以上の住宅を改修する場合は0.3以上改善する必要があります。

2段階に分けて行う耐震改修工事も対象となります。

なお、補助の対象となる場合は、耐震改修工事にかかった費用について、所得税の特別控除や固定資産税の減額措置を受けることも可能です。

また、耐震改修費補助と同様の要件を満たす木造住宅のうち、延床面積が30平方メートル以上の木造住宅を除却する場合は、「日進市　木造住宅除却工事費補助」も利用可能です。

解体や運搬、処分するための工事費用について、20万円を上限として、費用の3分の2が支給されます。

なお、耐震改修工事費補助金の交付を受けている住宅や空家は対象外です。

いずれも着工前の申請が必要です。

詳しい内容については、市のホームページや都市計画課でご確認ください。

令和5年度分の申請は受付終了しています。

補助金④介護保険　住宅改修費の助成（日進市）

要介護や要支援の認定を受けた方が、市内にある自宅でより安全に生活できるようにバリアフリー改修を行う場合、20万円の改修費を限度として、介護保険から費用の9割から7割について助成を受けることができます。

利用したい場合は、介護認定を申請したうえで、担当のケアマネジャーや地区の地域包括支援センターに相談して改修の内容を決め、工事の前に申請を行います。

なお、制度の窓口は、市の介護福祉課です。

改修は、転倒予防や移動補助のための手すり設置や通路の段差解消、滑り防止や移動を円滑にするための床材変更、扉や便器の取り替えなどが対象です。

利用者が費用全額を支払った後に助成金が払い戻される償還払い、または、利用者が自己負担分だけを支払い、助成金は業者に支給される受領委任払いが選択できます。

ただし、受領委任払いは市の登録業者に限定されます。

なお、介護保険の住宅改修を行う場合、建築士や作業療法士などの専門家を含むリフォームヘルパーチームが相談や助言を行う制度も利用できます。

この制度を利用するときは、助成対象費用の上限額が20万円加算されます。

補助金⑤障害者支援（住宅改修）（日進市）

重度の障害がある市民なら、在宅での生活を容易にするために居室や浴室、トイレなどを改修する工事を行う場合、40万円を限度として、改修費用の一部に対する助成が利用可能です。自己負担があります。

3級以上の身体障害者手帳の交付を受けている方のうち、下肢や体幹機能、乳幼児以前の非進行性の脳病変による移動機能に障害がある方で、学齢児以上の方が対象となります。

改修は、介護保険の住宅改修と同様、段差解消や手すりの取付け、引き戸への変更、洋式便器への交換、滑り防止と移動の円滑化のための床材変更などが対象です。

なお、介護保険制度の対象になる方は、介護保険が優先されます。

事前に、市の介護福祉課への相談が必要です。

市のリフォームヘルパーから助言を受けることができるため、本人の状況に適した改修とすることができます。

「日進市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

日進市のリフォーム会社の選び方

日進市では、住宅への温暖化対策設備導入や空き家のリフォーム、木造住宅の耐震改修や除却、バリアフリー化などに対する補助や助成などを利用することが可能です。
こういった補助や助成などの制度を利用したいのなら、対象となっているリフォームや市の制度に詳しい会社や業者を選ぶことがおすすめです。

日進市近郊の長久手市やみよし市、名古屋市なども含めると、リフォーム業者や会社を選ぶための選択肢が増えます。

また、地元でリフォーム業者や会社を選ぶと、費用や工期を抑えることにつながります。

なお、リフォームしたい部位別に得手不得手もあるため、依頼を検討するリフォーム業者や会社が得意としているリフォームは何か、口コミも確認して把握することが大切です。

下記の「日進市で評判のリフォーム会社一覧」では、リフォーム会社・工務店選びの参考になるよう、日進市にあるリフォーム会社を紹介しています。

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ここまで「自治体」からの補助金について説明してきました。

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