2024年02月06日更新

監修記事

【2024年】鹿嶋市のリフォーム補助金・助成金一覧と受け取る方法の解説!

リフォーム補助金・助成金の一覧(鹿嶋市)

鹿嶋市では、耐震改修やエネファーム設置、要介護や障害のある方などが行う住宅バリアフリー化に対する補助や助成などを受けることができます。

以下では、鹿嶋市で受けることができる、リフォームに関連する主な補助金や助成金について紹介します。

なお、情報は2024年1月15日現在のもので、要件などの詳細はご利用前に確認が必要です。

詳しくは鹿嶋市までお問い合わせください。

鹿嶋市のリフォーム補助金制度の一覧
制度名 対象 補助金額 期間
鹿嶋市 木造住宅の耐震改修費用の助成 要件を満たす木造住宅の耐震改修工事を行う場合 耐震改修工事費の5分の4 上限額100万円 令和5年度は受付終了
鹿嶋市 蓄電システム(蓄電池)の補助金 令和5年度(2023年4月1日~2024年3月31日)中に市内にある住宅に、蓄電システムを設置する場合 5万円 令和5年度は受付終了
介護保険住宅改修 在宅で生活している要介護や要支援認定を受けた市民の方が、手すりの取付けや段差の解消などの小規模なバリアフリー化を行う場合 費用の9~7割

上限額20万円

期間の定めなし
鹿嶋市 日常生活用具給付等事業(住宅改造費助成) 市内の自宅に住む下肢や体幹機能など移動機能障がい3級以上の障害がある方が、バリアフリー化など自宅の改修を行う場合 基準額20万円 期間の定めなし

鹿嶋市 木造住宅の耐震改修費用の助成

令和5年度分の受付は予定件数に到達しています。鹿嶋市都市計画課にお問い合わせください。

1981年5月31日以前に建築された、市内にある木造戸建住宅の耐震改修を行う場合、所有者などなら、100万円を上限として、耐震改修工事費の5分の4について補助を受けることができます。

耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断された建物について、上部構造評点が1.0以上となるための耐震補強工事が対象です。

なお、耐震補強に関係の無いリフォーム工事については対象となりません。

また令和5年度に交付決定を受けた場合は、決定を受けた後に耐震工事に着手し、2024年1月31日までに耐震改修工事が完了することが要件となっています。

鹿嶋市 蓄電システム(蓄電池)の補助金

令和5年度(2023年4月1日~2024年3月31日)中に市内にある住宅に、蓄電システムを設置する場合、対象住宅に居住する所有者や所有者の同意のある方なら、5万円を上限として、費用についての補助を受けることができます。

補助対象設備は令和4年度または令和5年度に国が実施する補助事業において補助対象設備として登録されている蓄電システムで電力を繰り返し蓄えられ、電力需要ピーク時に電気を活用できること等の条件があります。

また、未使用のもので、リースや中古品は対象になりません。

令和5年度は受付終了しています。

介護保険住宅改修

在宅で生活している要介護や要支援認定を受けた市民の方なら、手すりの取付けや段差の解消などの小規模なバリアフリー化を行う場合、住宅改修費対象の工事費用と支給限度基準額(20万円)を比較し、少ない方の金額に申請者の介護保険自己負担割合(1割、2割または3割)分を差し引いた金額が支給となります。

補助は、利用者負担割合に応じて、申請により支給されるものです。

事前に担当のケアマネジャーへの相談が必要です。

費用については、利用者が工事費をいったん全額支払い、申請後に補助が支給される償還払いと、利用者が自己負担分のみを業者に支払い、補助額分を市から直接業者に支払う受領委任払いが選択できます。

鹿嶋市 日常生活用具給付等事業(住宅改造費助成)

市内の自宅に住む下肢や体幹機能など移動機能障がい3級以上の障害がある方なら、バリアフリー化など自宅の改修を行う場合、費用の一部にいて給付を受けることができます。

改修は、手すりの取付けや段差解消、滑り防止、移動の円滑化、引き戸などへの扉の取替え、洋式便器への取替え、これらに付帯して必要な住宅改修が対象です。

利用者の負担は、所得に応じた負担上限額も考慮されることになります。

なお、介護保険の住宅改修が該当する場合は、介護保険の適用が優先されます。

「鹿嶋市」の補助金申請の流れと必要書類

リフォーム工事への補助金の申請方法とその流れは、補助金制度を実施する地方自治体や公共団体、または特定の制度によって異なりますが、一般的な申請手続きは以下の通りです。

補助金の申請方法とその手順

最初に補助金制度の詳細を確認する

まず、補助金制度の詳細を確認し、どの工事内容のリフォームが補助の対象になるのか、補助金の上限額や申請期限などを確認します。

補助金制度は、国や地方公共団体、団体などが提供しているため、詳細はそれぞれの公式HPや資料で確認しておきましょう。

見積もりを作成してもらう

次に、リフォームを行う業者に見積もりを作成してもらい、リフォーム計画を作成します。この段階で、補助金の要件に適合するリフォームの工事内容になっていることを確認します。

補助金申請書の提出を行う

リフォーム業者から見積もりとプランを受け取ったら、補助金申請書を提出します。業者が申請する場合や、申請を代行する場合もあります。

申請書にはリフォームの工事内容の詳細と日程、見積もり、および必要に応じて関係書類を添付します。補助金の申請書は、補助金を提供する団体の公式HPや窓口で入手できる場合もあります。

審査・承認を経てリフォーム工事に着手

申請書を提出した後は、審査が行われます。審査に通った場合、補助金の受け取りが承認され、リフォーム工事へと着手できます。

補助金の受け取り

リフォームが完了したら、最終的なリフォーム費用の明細書とともに、補助金の受け取りを申請します。一部の補助金制度では、リフォーム工事完了後に工事費用の領収書や写真などの証拠を提出する必要があります。

なお、ここで説明した手続きは一般的なもので、補助金制度によっては、それぞれの手続きの詳細や順序が異なる場合があります。

そのため、補助金を申請する前に、該当の補助金制度の具体的な要件と手続きを確認しておくことが大切です。

リフォーム補助金の申請時の必要書類

リフォームの補助金を受ける際に必要な書類は、具体的な補助金制度によって異なります。ここでは、一般的な必要書類を解説していきます。

補助金申請書

これは補助金を提供している団体や公的機関から提供され、一般的にはHPや窓口で入手できます。

見積書

リフォーム業者から提供されるもので、リフォームの工事内容と費用が記載された見積書が必要になることがあります。

リフォーム計画書

「リフォーム計画書」とは、リフォームの詳細な計画を示した書類のことです。リフォーム箇所、工事内容、期間等が記載されている書類が必要になる場合があります。

建築図面

補助金の申請時には、既存の建物の図面やリフォーム後の図面などが必要となる場合があります。

所有者の同意書

建物の所有者が申請者でない場合、リフォームを行うことに同意していることを示す書類が必要となることがあります。該当する場合は、所有者の同意書を用意しておきましょう。

証明書類

補助金申請では、申請者が補助金制度の対象要件を満たしていることを証明するための書類が必要となることもあります。例えば、収入証明書や年金受給証明書などがこれに該当します。

リフォーム後の報告書

報告書はリフォーム完了後に提出するもので、工事が計画通りに行われたことを示すための書類です。完成したリフォームの写真や、業者からの最終的な請求書などが添付されることがあります。

なお、ここで紹介した書類は一般的なもので補助金制度によっては必要な書類や詳細が異なります。補助金を申請する前に、リフォーム業者に問い合わせるか、補助金制度を取り扱う市町村などの窓口で、詳細をしっかり確認しましょう。

鹿嶋市のリフォーム会社の選び方

鹿嶋市では、耐震改修やエネファーム設置、バリアフリー化などについて補助や助成を利用することができます。

このような制度を利用したい場合、対象となるリフォームに詳しい会社を選ぶことがお薦めです。

鹿嶋市近郊の潮来市や神栖市、鉾田市なども含め、リフォーム会社を選ぶと選択肢が増えます。

地域に対応している会社を見る


鹿嶋市で評判のおすすめ人気リフォーム会社

有限会社ハウジング・サポート

平成15年設立の有限会社ハウジング・サポート。茨城県鹿嶋市に拠点を構え、茨城・千葉全域を商圏に、新築住宅、リフォームの設計・施工・メンテナンス等を手掛けています。

地域密着の住宅専門会社としてお客様と対話しながら、住まいづくりに取り組んでいる会社です。不要な経費を排除することで価格を抑え、良質な材料と職人によるリーズナブルな価格での高品質住宅を実現していることが特徴。

設計から素材・商品の選定、資金面まで細かく話し合い、デザイン性・機能性・耐久性の高い新築住宅や、設備・機能を高めるリフォーム工事などを提供しています。

所在地 茨城県鹿嶋市明石540-20

リフォームする際のポイント

もしリフォームを実際に行うとなった際には、ぜひお近くのリフォーム会社に一度ご相談することをおすすめします。

リフォーム会社に相談する時に一番気になるのは「いくらかかるのか」という金額の部分かと思います。

正確なリフォーム金額を知るためには、リフォーム前に「現地調査」を受ける必要があります。

その際に、損をしないリフォームを実現するために重要なことが一点あります。

それは、リフォーム会社1社のみに現地調査と見積もりをお願いするのではなく、複数社に依頼して、必ず「比較検討」をする!ということです。

複数の会社に依頼する時のポイントは「同じ条件」で依頼することです。バラバラの条件で依頼をすると、正しい比較ができません。

このポイントをきちんと押さえ、複数の会社の提案を受けることでご希望のリフォームの適正価格が見えてきます。

「色んな会社に何度も同じことを伝えるのがめんどくさい…。」という方はカンタンに複数社を比較検討できるサービスもございますので、ぜひご利用ください。

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一生のうちにリフォームをする機会はそこまで多いものではありません。

後悔しない、失敗しないリフォームをするためにも、リフォーム会社選びは慎重に行いましょう!

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この記事の監修者プロフィール

【監修者】國場絵梨子

りこ行政書士事務所

國場絵梨子

行政書士、2級ファイナンシャル・プランニング技能士、AFP、測量士補。行政書士試験合格後「りこ行政書士事務所」を開業し、補助金申請や融資、遺言、相続といった相談とサポートを行っている。

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